2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
前回、矢野康治主税局長は、財務省作成の資料で、海外子会社配当益金不算入制度など大企業の税負担軽減の項目は、どれも先進国でやっている、日本だけじゃない、そこをふん縛るということはあり得ない、こういうふうに答弁されました。 今後についても、営業利益も経常利益もどれだけふえても、大企業は国際競争をしているから税負担がふえなくてもよいという考えですか。
前回、矢野康治主税局長は、財務省作成の資料で、海外子会社配当益金不算入制度など大企業の税負担軽減の項目は、どれも先進国でやっている、日本だけじゃない、そこをふん縛るということはあり得ない、こういうふうに答弁されました。 今後についても、営業利益も経常利益もどれだけふえても、大企業は国際競争をしているから税負担がふえなくてもよいという考えですか。
質疑で明らかにしたように、海外法人の資金の国内還流を促進するとして導入され、毎年度四兆円にも及ぶ海外子会社配当益金不算入の実績を見ても、国内での投資も雇用もふえませんでした。結局、多国籍企業の内部留保の積み増しを加速し、国と地方の税収に大穴をあけただけであります。
海外子会社配当益金不算入制度の実績を見ても、大企業は内部留保を積み増すだけです。法案と一体に整備される与党税制大綱による措置を加えても、投資と雇用がふえる保証はありません。多国籍企業支援ではなく、国民の所得をふやし、中小企業を応援する方向に政策を切りかえてこそ、日本経済全体の発展につながります。