2018-11-19 第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○石田国務大臣 外務省の海外在留邦人統計によりますと、平成二十九年十月一日現在、十八歳以上の海外在留邦人数は約百八万人でございます。そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は二一・二％となっておりまして、国内の投票率に比べると随分低いというふうに認識をいたしております。
○石田国務大臣 外務省の海外在留邦人統計によりますと、平成二十九年十月一日現在、十八歳以上の海外在留邦人数は約百八万人でございます。そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は二一・二％となっておりまして、国内の投票率に比べると随分低いというふうに認識をいたしております。
現在、手元にございます最新版の統計は、昨年作成いたしました海外在留邦人数調査統計でございますけれども、こちらの資料によりますと、平成二十八年十月一日現在になりますが、パレスチナ自治区の在留邦人数は三十八名ということになっております。
そこで、外務省領事局が作成をしております海外在留邦人数調査統計を拝見しましたが、フィリピンには、マニラの大使館に加えダバオと、もう一つセブに領事事務所がございます。
外務省の海外在留邦人数調査統計を見ると、二〇〇七年の同総領事館管轄地域の日系企業数は十八社、在留邦人数は一千百二十九人、二〇一六年現在は、日系企業数は十六社、在留邦人数は千二百一人。 数だけ見ると廃止を決めた際と大差がないわけですが、この現状で新たに総領事館を設立する意義、これはどう考えているんでしょうか。
海外在留邦人数は、平成二十六年十月一日現在の集計で百二十九万百七十五人、うち三か月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で、今後ともますます増加が見込まれています。一方で、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在で十万二千九百二十四人と、過去九年間横ばいの状況が続いております。推定登録率も一〇％弱で頭打ちとなっているようです。
外務省が作成しております海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十七年十月一日現在の海外在留邦人の総数、これが百三十一万七千七十八人であります。 年代別の人数及び在留邦人全体に占める比率について申し上げます。
全世界の在留邦人数は、外務省で作成する海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十五年十月一日現在で約百二十六万人であります。また、外務省としては、長期滞在者向けの在外邦人の連絡先は、在留届や短期渡航者登録システムである、たびレジにより届出のあった固定電話番号及び携帯電話番号により把握しております。
現在、アフリカにおける海外在留邦人数は、平成十六年から二十三年の七年間で約三四％の増加となっております。一方で、治安であるとかテロ行為、これについては不安が増大している面もあるわけでございまして、予測の付かない危険性にさらされる国もあるところでございます。
外務省は、年に一回、海外在留邦人数調査を行っております。現在、一番最新なデータは平成十八年の十月現在でございます。十九年のは今集計中でございますので、十八年十月でございますが、その数は、百六万三千六百九十五名の方が在外におられます。
外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、民間企業関係者の推移、私どもから行っている方々の推移でございますが、フランスでは、平成十四年三千八百二十二人、十五年三千九百四十七人、十六年四千百八十三人と、若干ではあるが増加しております。
海外在留邦人数では米国に次いで中国が約六万三千人、在日外国人数では中国が一位で約三十三万八千人となっておりますけれども、中国との社会保障協定の締結については今後どのようなことをしようとお考えでしょうか。
また、外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、海外への長期滞在者のうち、留学生、研究者、教師の数が北米を中心に大きく近年増加している傾向を示しておりまして、これらの出国者の中から今後海外で正職員の職を得る者も増加するというふうに考えられます。
○牧之内政府委員 海外在留邦人数調査統計というのがございますが、これによりますと、平成八年十月一日現在の在外邦人数は七十六万四千人ほどでございます。
外務省の海外在留邦人数調査統計、これは先ほど、九〇年のしかない、これは古い資料だ、昨年のがどうして出ないのか、昨年十二月のがもう出ているでしょうという御質問の中での御発言ございましたけれども、やはりこの統計の資料も九〇年なんですね、外務省から現在出ているものが。六十二万人を超えております。 海外勤務に伴って一つ問題があります。ほかにもたくさんありますが、ここで取り上げるのは一つの問題であります。
しかしながら、海外で働く日本人労働者の地域別にとらえた統計といたしましては、外務省の海外在留邦人数調査統計がございます。これによりますというと、海外在留邦人で、長期滞在者のうち商社、銀行、メーカー等の社員及びその家族の数は、昭和五十四年十月一日現在で、男子七万七千六百九十名、報道関係者及びその家族の数は男子六百二十名、男女合計千百七十四名と承知いたしております。
○国務大臣（大来佐武郎君） 昨年十月一日現在の海外在留邦人数は四十三万五千人でございます。三十年前は平和条約締結以前でもありまして、政府として当時の海外在留邦人を把握していないわけでございます。ちなみに、戦後外務省として海外在留邦人の組織的、総合的な調査を行うようになりましたのは昭和四十三年からで、同年三月一日付の在留邦人数は約三十二万でございました。