2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
○豊田俊郎君 ＯＤＡで積極的に海外国を支援することは、我が国の企業が海外へ展開しやすい環境の整備にもつながりますし、何より国際社会における我が国のプレゼンスの向上に資するものと思います。 しかし、私は、我が国においてもこれだけの所有者不明土地問題が生じている状況、また、現在の登記制度をすばらしいものとして海外に紹介してよいのか、実は懸念をしております。
○豊田俊郎君 ＯＤＡで積極的に海外国を支援することは、我が国の企業が海外へ展開しやすい環境の整備にもつながりますし、何より国際社会における我が国のプレゼンスの向上に資するものと思います。 しかし、私は、我が国においてもこれだけの所有者不明土地問題が生じている状況、また、現在の登記制度をすばらしいものとして海外に紹介してよいのか、実は懸念をしております。
「大学の技術情報（流出防止）管理に関する運用は、「誰が誰に何をどこまでどうすればよいのかが明確でない」ため、大学によってはリスクを避けるため過剰に安全サイドで運用する、場合によっては一部の海外国・地域・特定機関との交流に対して過度に萎縮してしまうということがすでに現状でも見られており、さらにその傾向が強まる懸念を強く抱きます。」と、明快なことを述べられています。
つまり、国の機関以外の民間の機関とかあるいは大学の機関とか、そういうものとの交流ということが研究交流促進法の中身として勧奨されているわけでありまして、この中には、国以外という概念で海外、国の外の研究あるいは政府との協力という考え方は入っていないわけであります。つまり、行革審の中に出されている研究交流促進法とは、全くと言うと語弊がありますが、違う中身として法案が登場してきておる。