そういうところとか、またその在外公館の中で、その現地の人たちを集めてそういう日本の海外啓発のためのビデオを見せるとか資料を見せるとかという、そういう催しというものはやっていらっしゃると聞いておりますけれども、その催しに招待される人が非常に限られているということを聞いているわけです。
○中西珠子君 海外啓発宣伝費につきましては一応啓発宣伝費という目の区分で八億九千百七十七万六千円というのが計上してありますけれども、日本の海外向けの刊行物というのはほかの国に比べると少ないと思うんですね。この海外の啓発宣伝のためにもう少し刊行物もふやし、テレビ上映時間とか、それから映画、そういったもののメディアをもっと使うことができないのか。
そのため、国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進のために百五十五億二千二百万円を計上しております。 さらに、平和のための協力の強化につきましては、我が国は、国力の伸長に伴い、経済協力の分野のみならず、世界の平和と安定のために貢献し、相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、百二十一億円を計上しております。
そのため、国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進のために対前年度比二十五億九千万円、二〇％増の百五十五億二千二百万円を計上しております。 また、国際交流基金の定員につき、十二名の純増となっております。
かかる見地から、昭和六十三年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充、情報機能の強化、海外啓発・文化交流の強化、海外邦人対策等の整備拡充を最重点事項といたしました。 外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百二名の増員を得ました。
今外務省から答弁がありましたように、本来外務省のこれは主管でありますが、私どもにおきましても、昨年の秋、海外啓発の必要性の一環として海外の研究者、アメリカ人二名、それから西ドイツから一名を招聘して、日本の研究者を含めまして北方領土問題に関する国際シンポジウムを開いたわけであります。今後ともこういった催しは粘り強く催していきたい。
○玉城委員 そういう理由もあるんでしょうけれども、むしろ海外啓発あるいは文化交流の強化ということをおっしゃる以上は、文化国家あるいは平和国家としてこういうところに予算が当然増額されてしかるべきである。そういうレート上の問題もあるでしょうけれども、予算の手当てとしてこれは強化にはなっていない。しかし、全体の予算としては、外務省の予算は数字的には伸びている。
そこで、ただいま委員がおっしゃいました例えば海外啓発・文化交流の強化という問題では、これはほとんどが外貨の予算が多うございます。そこで、実際にはふえておるのでございますが、円で計算をいたしますと減額になっておる。例えば五項目の一の海外啓発活動の促進というところでは、実質は一億一千七百万円ふえておるわけでございますが、これは外貨の今申し上げました支出官レートの計算上、名目的に減になっておる。
六十一年度の外務省予算というのは、六十年度に比べて全体としては伸び率四・五％増加している、こういうことでありますが、六十一年度外務省予算の重点事項の項目で見ますと、北村官房長がいらっしゃいますのでお伺いしたいわけでありますが、例えば五項目目の海外啓発・文化交流の強化という項目がありますが、海外啓発活動の促進、これも予算上は減額になっているわけですね。
○政府委員（北村汎君） 昭和六十年度の予算の獲得におきまして、私どもは幾つかの重点事項を立てまして、特にその中でも定員などの増強、それから在外勤務環境の整備、情報機能の強化あるいはＯＤＡの強化、それから文化交流、海外啓発の強化、さらに最後に海外子女教育の充実、こういう重点事項に従いまして強力に予算折衝いたしました。
その足腰予算、いわゆる在外勤務環境の整備でございますとか、情報機能の強化でございますとか、あるいは海外啓発文化交流機能の強化でございますとか、それぞれに対して足腰予算というようなひっくるめての要求に対してそれなりの合意を得たということでございますので、引き続きそれこそ片山さんの御指摘なすったような問題を踏まえながら対応していかなきゃならぬ課題だという問題意識は十分持っておるつもりでございます。
かかる見地から、昭和六十年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の整備、情報機能の強化、政府開発援助及びその他の国際協力、海外啓発・文化交流機能の充実、海外子女教育の充実等を最重点事項といたしました。
脅威の発生を防止するには、各国との友好関係の強化、相互信頼関係の育成が重要であり、海外啓発活動、文化・人的交流の拡充によって相互理解を深める必要があること、一つの国が長期にわたり立派な仕事をしていくには、学術、文化、学生交流などが必要であり、特に留学生の受け入れを飛躍的に拡充する必要があること、日本人は世界が厳しい紛争、愛憎の中にあることを余りにも知らないので、これを体験させるためプレミアムをつけるなどして
誤解や相互不信は小さなものでも危険であり、海外啓発活動、文化面等における各国との協力や交流、人的交流を拡充して相互理解を深める努力をすることが重要でございます。 以上のような、いわば非軍事面におきます努力は極めて重要でございます。しかし、国民と領土の存立を確保するための究極的な手段が軍事力である。これは冷厳な事実でございます。
このために政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく考えてあります。
○中西珠子君 やはり海外啓発活動は重要でございますから、たくさん予算をお使いになって効果的にやっていただきたいと思います。 それから、国外のＰＲもさることながら、日本は平和国家であり、資源小国でありますし、国民の一人一人がやはり国際協力、国際理解を深めていく必要性があると思うのでございますが、外務省はもっと国内のＰＲにも力を入れていただきたいと思います。
○中西珠子君 それではちょっと話題を変えまして、日本はいろいろ諸外国から誤解されている向きもあると思うんですけれども、日本に対する海外の理解を深めるために、海外啓発活動とか人的交流、文化交流というものは非常に重要だと思います。
睡眠預金の現状と処理、自動車損害賠償責任保険の保険金額の引き上げと運用利益の活用等であり、 次に、外務省関係では、国際人権規約の国内実施状況、人種差別撤廃国際条約の批准、非核三原則と事前協議との関係、核積載艦の領海通航と無害通航との関係、対米武器技術供与問題、朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくり、日韓関係の強化、日朝民間漁業暫定合意の期限切れと漁業者の救済、フィリピンに対する経済援助のあり方、海外啓発活動
このような観点から、政府としては今後千層海外啓発、文化交流に力を注いでいただきたいと存じます。昭和五十九年度予算案においてはこのような考え方が十分反映されていなければならないと思いますが、実態はいかがでありましょうか、お尋ねしたいと思います。
また、一般論に続けて申しますが、海外啓発、文化交流関係予算の総額は、他省庁予算に比べても他の先進諸国に比しても著しく低いと思うのであります。今後、中長期的な計画を立て、予算の拡充を図るよう抜本的な対策を考えるべきではないかと存じます。
昭和五十九年度予算案作成に当たりましては、情報文化局は、上記の視点に立ちまして海外啓発活動の促進、人的交流計画の拡充、国際文化交流事業の拡充を三本の柱としまして、この柱のもとに各種の海外啓発活動の一層の拡充強化を図ることといたしました。
これまでＯＤＡ及びその他の国際協力また海外啓発、文化交流機能の強化などを通じて国際親善関係の強化に努力してきました。しかし、このような外務省の努力にもかかわらず、日本の国は閉鎖社会であるとの批判が海外から寄せられておりますのは本当に残念でもあります。来年度は日韓国交正常化二十周年です。このため盛大な記念祝賀行事も予定されていると思います。
かかる見地から、昭和五十九年度においては、定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の整備、情報機能の強化、政府開発援助及びその他の国際協力、海外啓発・文化交流機能の充実、海外子女教育の充実等を最重点事項といたしました。
このため、政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により、我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく所存であります。
このため、政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により、我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に、将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく所存であります。
私ども、先ほどのいわば国内啓発と同様に、海外啓発と申しますか、これもいたしておる次第でございまして、まあ五十四年度では大体二十三億程度の金を使いまして、やはり資料作成等によります定期、不定期の刊行物等を通じまして、年間百六十万部ぐらいでございますけれども、これをあちこちに出しているわけでございます。