2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
しかし、海外参入を種子法で阻止しているかといいますと、種子法はそうした状況ではありません。むしろ、国内の戦後の食糧不足に対応する種子法で、いわば量産体制を各県に担っていただいたということでございまして、各県に担っていただくということは、日本全国気候が違います、地形が違います、土質が違います。
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しかし、海外参入を種子法で阻止しているかといいますと、種子法はそうした状況ではありません。むしろ、国内の戦後の食糧不足に対応する種子法で、いわば量産体制を各県に担っていただいたということでございまして、各県に担っていただくということは、日本全国気候が違います、地形が違います、土質が違います。
昨年の十月二十四日の財務省の審議会でも、今回の機構についての議論が行われた際に、日本企業の海外展開を支援する機構は既に複数存在している、こうした機関では、通信・放送事業、そういった海外参入を促進することはできないのか検証する必要があるのではないかという指摘がありました。そこでまず、この審議会で指摘をされたことに対して総務省はどのような回答、説明を行ったのか伺いたいと思っています。