しかしながら一方、海外原油高、円安等から卸売物価の急上昇をもたらして、これが消費者物価へのはね返りというものは警戒を要する状態に来ておることも事実であります。したがって、金融政策といたしましては、なお、いまの引き締め基調を継続すべきである、私はこのように考えております。
○中川（秀）委員 お尋ねをしたのはそういうことではなくて、これから海外炭について探鉱開発あるいは調査、実際にまた探鉱資金融資をする、あるいはまた債務保証基金で債務を保証する、いろいろなことをこれから政府として展開をしていくわけでございますけれども、実は原油の掘削、海外原油の開発についてその資金の焦げつきだとかあるいは使途だとか、いろいろなことがいま問題になっている。
その一つは「海外原油開発の促進」。二番目が輸入ソースの多角化。三番目が「ソ連原油、その他の特殊原油の活用」。四番目が国産原油および天然ガスの開発促進」。
時間の制約もありますから、もう一つの問題として、このエネルギー調査会の報告を見ましても、このような公団法の改正に至る過程の中には、原油購入価格の引き下げ、石油企業の自主性の確保、貯油の増強、原油供給源の分散化等々と並んで、海外原油の開発を大きく考えなければならぬということをいっておるわけです。
今後やはり民間の資金力の動員あるいは民間としての海外原油情報の迅速な収集、あるいは乏しいといわれておりますわが国の石油技術者の全体としての機動的な有効活用等々をはかってまいります上において、やはり現在のように三十もプロジェクトがあって、それぞればらばらにその仕事だけやっておって、ほかの仕事には全く対応できない、対応する主体がないという形というのは、いかに石油開発が大切とはいえ、やはり車の両輪でございますから
○大矢正君 将来を展望する際に、自主開発の原油を多くふやしていく、あるいはひものつかない原油の供給量をふやしていくというような点から考えますと、いまのようなわが国の行政のあり方で、はたしてよいのかどうかという疑問点が私自身も出ますし、これは原油をはじめとするエネルギー供給に関心を持っておる人々もそう思っておると思うのでありますが、直接の精製、販売、それに石油開発公団等を通しての海外原油の開発に対する
これがために供給源の分散化、海外原油の開発、備蓄等の対策が進められ、増殖炉等発電用原子炉の開発が期待されていますが、国内資源である石炭鉱業の継続的安定こそ最も確実な安定供給であります。また鉄鋼生産の飛躍的な増大に対処し、その原料炭の確保は、最も肝要であり、国内炭のみではなく、海外開発もみずから行なう体制の確立が必要であります。
それから海外原油資源の開発を促進するということ、それから石油備蓄の増加をはかる、それから石油企業の自主性確立によりまして、石油購入価格の引き下げ等をはかる、それから石油の大量買い上げに伴いまして、輸送とか精製面の合理化をはかるとともに、いま御指摘の公害の防止についての各種の施策をあわせて講じようとしておるものです。
これがために供給源の分散化、海外原油の開発、備蓄等の対策が進められ、増殖炉等発電用原子炉の開発が期待されていますが、国内資源である石炭鉱業の継続的安定こそ最も確実な安定供給であります。また鉄鋼生産の飛躍的な増大に対処し、その原料炭の確保は、最も肝要であり、国内炭のみではなく、海外開発もみずから行なう体制の確立が必要であります。
これがためには、供給源の分散化、海外原油の開発等の対策が進められ、増殖炉等発電用原子炉の開発が期待されておりますが、国内資源である石炭鉱業の継続的安定こそ、最も確実な安定供給であります。また、鉄鋼生産の飛躍的増大に対処し、その原料炭の確保は最も肝要であり、国内炭のみでなく、海外開発もみずから行なう体制の確立が必要であります。
また、海外原油開発体制を抜本的に強化するために、石油開発公団に対する出資九十五億円を予定いたしております。 公害防止事業団につきましては、事業規模を大幅に拡充いたしますとともに、中小企業向け貸し付け金利の引き下げをはかることといたしております。また、亜硫酸ガス対策の緊急性にかんがみ、開銀の産業公害ワクを拡充し、重油脱硫装置の建設を促進することといたしております。
また、海外原油の開発体制を抜本的に強化するため、石油開発公団に対しまして出資九十五億円を予定しております。 公害防止事業団につきましては、事業規模を大幅に拡充しますとともに、中小企業向け貸し付け金利の引き下げをはかるということにいたしております。 また、亜硫酸ガス対策の緊急性にかんがみ、開銀の産業公害ワクを拡充し、重油脱硫装置の建設をいたすことといたしております。
私が鉱山石炭局長として見た限りにおきましても、御承知のように海外原油の開発につきましての機運というものは近年急速に高まっておりますし、また、将来の需要増にこたえての銅の海外開発という、非鉄業界における開発態度は相当進んでおります。
また、昨年海外原油開発体制を抜本的に強化するため設立された石油開発公団の強化を図るため、同公団に対し、財政投融資として六十億円の出資を行なうこととしております。 公害防止事業団につきましては、業務を拡充するため五十五億円の財政投融資を計上するほか、新たに貸付金利の引下げを図る予定であります。
これがために供給源の分散化、海外原油の開発、貯蔵等の対策が進められ、増殖炉等発電用原子炉の開発が期待されていますが、国内資源である石炭鉱業の継続的安定こそ最も確実な安定供給であります。また鉄綱生産の飛躍的な増大に対処し、その原料炭の確保は最も肝要であり、国内炭のみではなく、海外開発もみずから行なう体制の確立が必要であります。
○両角政府委員 石油及び天然ガスの国内におきまする五ヵ年計画はもとより、現在まで続けてまいりましたわが国内におきまする原油及び天然ガスの開発努力というものも、将来当然その方向で継続をいたしてまいりたいということが前提になっておりまするが、ただ、周囲の状況と申しますか、客観情勢では、海外からのエネルギーの輸入その他海外原油開発に対するわが国の積極的な進出といった新しい事態も入ってきておりますので、これらの
さらに国産の原油が国内の諸般の条件から割り高につきまするが、これを生産を維持育成いたしまするために、海外原油との割り高分につきましては、関税還付制をもちましてこれを補てんする措置をとって、国産原油の生産を維続維持発展せしめるような対策を講じておる次第でございます。
また、昨今の中東動乱に際しまして、アメリカのウォール・ストリートの新聞におきましては、わが国が石油開発公団の設立構想を公にし、それに基づきまして海外原油の自己開発に乗り出してきておるという点を大きく取り上げまして、中東動乱との対比におきまして、日本の政策転換に非常な関心を示しておることが報道されております。
そのことは、通産大臣としては第一次答申に示されたいわゆる海外原油の開発三〇％は、これを確認をしなければならないというお考え方をはっきり持っていらっしゃるのであるかどうか。その点をひとつ明らかにしていただきたいと思う。
ところが、いま大臣からもお答えがございましたように、この海外原油三〇％を確保するという点になってまいりますと、あるいは、もっとエネルギー需要がふえてくるわけでありますから、これは拡大をしていかなければならぬと私は思う。
そういう点から今度の石油開発公団の法案の提案という形になったと思うのでありますが、各委員が数日間にわたって質疑をいたしておるわけでありますが、それに対する政府側の答弁を実は聞いておりますと、海外原油の開発が非常に重要であるという点は強調しておられるわけであります。ところが、総合エネルギーの中における石油の位置づけというものをどう考えておられるか。
したがいまして、今後わが国自身の手によりまして、海外原油の開発をはかりまして低廉安定供給を達成するためには、当該原油の輸入のＣＩＦ価格がただいま申し上げました水準並みもしくはそれ以下であるということが低廉な線として一応考えられると考えております。言いかえますと、これは商業採算に乗る開発コストというもので行なうべきである、それが低廉な供給につながることになろうかと考えております。
○両角政府委員 海外原油の開発計画につきまして、昭和四十二年度の具体的な計画内容は、継続事業といたしまして、北スマトラ沖、東カリマンタン沖、カナダ西部、ニューギニア、サバの五カ地点を行なうことにいたしておりまして、新規の計画といたしましては、アラスカ、南カリマンタン沖、カナダのオイルサンド並びにオーストラリアの四計画を推進をいたす予定でございます。
○近江委員 先ほどから問題が出ておりましたが、海外原油開発の具体的な計画です。国産原油の開発について、四十一年度を初年度とする第三次石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画があることは御承知のとおりです。ところが、海外の原油について、総合エネルギー調査会の答申で一応の目標は出ておりますが、具体的なそういうような点があかされてないように思うのです。