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21件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1976-05-17 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

昨年五月に、海外勤務者子女海外におけるところの教育の確保と帰国子女受け入れ体制整備等に関する諸施策立案のため基礎資料整備するということを目的として、海外勤務者子女教育に関する総合的実態調査中間報告をされておる。それはいただいた。ところが、この調査全体の総合的な結果がいつごろになるのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思うのです。簡単でいいからお答え願いたい。

鬼木勝利

1974-03-06 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

最後に、海外勤務者子女教育相談事業、これも新規でございますが、大阪地区並びに阪神地区教育相談所を開設しようとするもので、ございます。御承知のように、赴任する者あるいは帰国する者が非常に教育情報を欲しておりますので、これらの方々を対象に教育相談事業を、これも海外子女教育振興財団に委託をいたしまして実施しようというわけでございます。  

角井宏

1974-02-19 第72回国会 参議院 文教委員会 第3号

さらに、留学生受け入れ及び派遣海外勤務者子女教育、教育指導者学者芸術家等交流を積極的に推進し、あわせて国際的視野を持つ国民育成等についても基本的方策を樹立したいと考えております。  また、ユネスコその他国際的協力機関協力し、アジアその他の地域教育科学振興及び文化相互理解交流を促進する事業を積極的に取り上げ、これらの地域発展に尽くしたいと存じます。  

奥野誠亮

1974-02-06 第72回国会 衆議院 文教委員会 第4号

さらに、留学生受け入れ及び派遣海外勤務者子女教育、教育指導者学者芸術家等交流を積極的に推進し、あわせて国際的視野を持つ国民育成等についても基本的方策を樹立したいと考えております。  また、ユネスコその他国際的協力機関協力し、アジアその他の地域教育科学振興及び文化相互理解交流を促進する事業を積極的に取り上げ、これらの地域発展に尽くしたいと存じます。  

奥野誠亮

1973-03-29 第71回国会 参議院 文教委員会 第2号

なお、芸術家在外研修芸術関係団体国際交流事業実施外国人に対する日本語教育振興海外勤務者子女教育充実等につきましてもそれぞれ所要経費を計上いたしました。  以上、昭和四十八年度の文部省所管予算案につきまして、その概要をご説明申し上げた次第であります。何とぞ、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

奥野誠亮

1973-03-02 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

それからさらに、帰りました場合に、内地の教育に適応させるために、東京学芸大学と神戸大学に付属学校を設け、付属の特別な学級を設けましてやるほか、公立学校につきましても、十三校につきまして、海外勤務者子女教育研究指定校というような形で、適応のための教育をするというようになっておるわけでございます。

安達健二

1973-02-07 第71回国会 衆議院 文教委員会 第2号

なお、芸術家在外研修芸術関係団体国際交流事業実施外国人に対する日本語教育振興海外勤務者子女教育充実等につきましてもそれぞれ所要経費を計上いたしました。  以上、昭和四十八年度の文部省所管予算案につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

河野洋平

1972-05-24 第68回国会 衆議院 文教委員会 第16号

それから「海外勤務者子女教育推進」これが四十七年度は六千六百万円。それから「国際教育協力に関する基本施策の検討」ここれが六百万円。まあ、この予算の上から見ましても、これは私は必ずしも拡充推進のための予算であるとは見ておりません。特にそれらの予算の大部分が使われる二国間の協力援助の十二億七千万円のうちでは、大部分留学生教育拡充に使われます十二億八百万円。

川村継義

1968-05-17 第58回国会 衆議院 商工委員会 第30号

文部省といたしましては学識経験者海外勤務者派遣側関係者関係省庁職員等よりなる海外勤務者子女教育対策連絡会を開催して、これら子女教育整備充実について研究を行なうこととしておりまするが、外務省とも協力をいたしまして、必要の高い地域に全日制教育施設増設できまするよう、積極的に検討いたしておる次第であります。  以上、お答え申し上げます。

久保田円次

1967-04-18 第55回国会 参議院 文教委員会 第2号

次の海外勤務者子女教育につきましては、新たに在外日本人子女教育施設教官用図書費帰国子女教育協力研究指定校等新規に認められました。なお、ユネスコ国際協力につきましては、引き続きユネスコ教育科学発展計画への協力のための諸事業等を行なうほか、新たに国内ユネスコ活動普及促進事業委嘱費三百万円が計上されております。  

井内慶次郎

1967-04-04 第55回国会 衆議院 文教委員会 第3号

次の海外勤務者子女教育につきましては、新たに在外日本人子女教育施設教官用図書費帰国子女教育協力研究指定校等予算が新たに認められました。  なお、ユネスコ国際協力につきましては、引き続きユネスコ教育科学発展計画への協力のための諸事業等を行なうほか、新たに国内ユネスコ活動普及促進事業委嘱費三百万円が計上されております。  

井内慶次郎

1966-03-09 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

なお、海外勤務者子弟教育の向上は、今後も充実整備をはからなければならない問題が残されておりますので、海外勤務者子女教育対策連絡会というのを定期的に開きまして、そしていろいろ問題点をその連絡会で協議をいたしまして、具体的に年を追うて整備していく、こういうかまえをもちまして、昨日お話のありましたような御意見に沿うて逐年整備をいたす、こういうことになっておるわけでございます。

藤井勝志

1964-12-15 第47回国会 衆議院 決算委員会 第2号

従来海外に進出をしている商社の二十六社によりまして海外勤務者子女教育対策懇談会というものを持ちまして、その二十六社のほかに個人のこれに関係を持っている人たち外務省文部省ともに加わりまして、毎月二回ぐらい懇談会を持ちまして、これが対策にいろいろ研究をし調査を遂げ、立案をしてまいったのであります。

押谷富三

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