2006-03-24 第164回国会 衆議院 外務委員会 第6号
また、ブラジルも、ルーラ大統領、去年お越しになりましたけれども、当初はかなり過激な政権として、海外債務を無視するというようなことを掲げて大統領になられた。
また、ブラジルも、ルーラ大統領、去年お越しになりましたけれども、当初はかなり過激な政権として、海外債務を無視するというようなことを掲げて大統領になられた。
こういうふうに、人事の海外債務といいましょうか、海外への飛ばしというのが現実に何件もあるわけですね。一つ一つ挙げろと言われれば挙げられるくらいきちっとあるわけですけれども、こういつたところもしっかりと確認をして、海外であろうが地方であろうが、これまでの問題点は一気にうみを出すということでしっかりとやっていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。
オーストラリアの現地法人を使ったこの外債購入を通して海外債務が一千六十五億円ということですけれども、山一は当然のことながら欧州にも現地法人を持っていますよね。この欧州の現地法人を使った簿外債務というものはないのですか、あるのですか。聞いたことがありますか、そういうことを。
世界の途上国が抱える海外債務の総計というのは一兆二千八百五億ドルということでございますが、このことが途上国の経済発展の足かせとなっていることは間違いございません。
○柴田（睦）委員 フィリピンの経済計画省兼経済開発庁長官は、リベートによる水増し分から生じた海外債務の支払いを拒否することの可能性を検討している、こう言っております。水増し分の返済を拒絶するということですが、我が政府はこの考え方についてどういう見解をお持ちですか。
やはり基本的にこの問題を時間をかけて解決するためには、何と申しましても、債務国自身が自分で海外債務支払い能力をこの与えられた余裕期間の間につけていかないといけません。もっと端的に申せば、それぞれの国が自分の産品を競争力を持つもので外に売れるものという力をつけていってやらなくてはなりません。
いまこういった海外債務についての準備金を設けるべきではないかというくらいまでいろいろと国内で言われている中で、まあ少しこの際は慎重の上にも慎重を側して、少し渋くと申しますか、シビアと申しますか、しぼって貸し出しすべきではないかというような方向で指導されるのか、その点はいかがでございますか。
特に海外債務が今回の為替の問題で相当大きい業界もありましょうし、また輸入価格が低くなることによってもうける業界も出てくると思います。したがいまして、そういう為替差益あるいは輸入価格の低落によって生ずるそういう利益というものは、当然利用者、消費者に還元してもらわなければならぬと思います。
この問題はなるべく政府関係から日本経済を動かしていくというよりも、民間の活動に待つ、民間の資金に待つという方向に持っていきたいというふうに努めておるわけでありますが、まだその段階までいっていないと私は思っておるわけでありまして、今後も国民生活の向上、同時に海外債務のたくさんありますのを整理していくというような見地から申しますれば、やはり経済基盤の拡大ということは必須の要素である。
○江田三郎君 その賠償なり海外債務の支払いというものはどの程度を見ておられるか知りませんが、たとえば日比賠償にいたしましてもああいう結末を告げ、これは高碕さんいろいろ御苦労されましたが、予想しておったよりは大きいのじゃないかと思います。
大よそ現在のわが国の財政上の能力において、海外債務の支払いは四百億ということでございますが、大蔵大臣はこれに対しましてどの程度の負担方があると思うか。この四百億というのが限度であるとされるのでありますか、それ以上の能力があるとされるか、その点について大蔵大臣にお伺いいたしたいのであります。
二十七年度の総予算八千五百二十七億中、平和回復処理費といたしまして、対日援助費の返済、外貨債の償還その他海外債務の支拂い、本邦人に対する占領関係損害の補償、それから賠償等に関しまして、二十六年度からの繰越分を見込んで二百十億にすぎないのは、これはまことに少いことは喜ばしいことでありますが、一体この程度をもつてこうした問題を処理することができるのであるかどうか。
○国務大臣（吉田茂君） 日本の独立後における海外支沸といいますか、海外債務の償還とかいうような問題で、お話のように日本の負担は決して軽くないことは事実であります。