2014-05-15 第186回国会 参議院 法務委員会 第15号
このため、保険会社や金融商品取引業者等に関する監督指針においても経営管理体制の整備を求めているところではございますが、他方、独立社外取締役の導入ということになりますと、例えば保険会社につきましては、株式会社形態だけではなく、相互会社形態のものでありますとか、海外保険会社が現地法人形態で進出している場合があるなど様々な形態がある。
このため、保険会社や金融商品取引業者等に関する監督指針においても経営管理体制の整備を求めているところではございますが、他方、独立社外取締役の導入ということになりますと、例えば保険会社につきましては、株式会社形態だけではなく、相互会社形態のものでありますとか、海外保険会社が現地法人形態で進出している場合があるなど様々な形態がある。
前回の保険業法改正の際に、海外保険会社を買収するケースについて、二〇一一年七月二十七日の金融審議会の保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループの審議では、審議委員からこういう指摘がありました。「できるだけ例外的な措置として、非常に限定的に規制を外していくということになる」。
実際の支払の場合は、さらにこれに海外保険会社からの再保険による保険金受取もございますので、そういったことを考えますと、我が国の損害保険会社は現時点で十分な支払能力を有しているというふうに考えているところでございます。
厚生年金の加入期間ですと、全加入期間で二十年、中高齢特例ですと十五年から十九年という状況になっているかと思いますけれども、外国での海外保険加入期間、これをどのように扱うのか、中高齢特例または受給資格の二十年というところを教えていただきたいと思います。
「海外保険情報」というものがありますが、これもちょっと古いですけれども、カリフォルニア州の二千万人を超える自動車運転者の約二八％が無保険で車を運転しており、無保険者の水準は低所得者層の居住地域では著しく高いことが州保険庁の調査で判明したというような数字が、私の知る限りでは目にとまりました。つまり、全米で一番草の多い州と言われているカリフォルニア州で二八％ということであります。
それから、海外投資の場合には人材育成が極めて重要でございますが、それに対する費用を幅広く対象として考えていくべきであると思いますが、海外保険についてお答え願いたいと思います。
第四は、多数国間投資保証機関その他の海外保険機関との再保険制度の創設であります。 なお、輸出金融保険については、国内金融環境の変化に伴う当保険に対するニーズの減少等にかんがみ、一年後にこれを廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第四は、多数国間投資保証機関その他の海外保険機関との再保険制度の創設であります。 なお、輸出金融保険については、国内金融環境の変化に伴う当保険に対するニーズの減少等にかんがみ、一年後にこれを廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○青木薪次君 改正案の第一条の二、第十一項第五号を見てまいりますと、生産事業に付随して必要となる関連施設の整備に関する資金を海外保険の、投資保険の対象に加えているわけでありますけれども、その場合、「付随して」とは一体どういうことなのか、どういう判断をしたらいいのか。その生産関連施設の範囲を狭くも広くも解釈できると考えられるので明確にしてほしいと思うんです。
でありますから、現在のように、ただ海外投資がされる、その中で保険に付される、その分をある程度見ておりますということではなくて、総体的にこの海外保険というものを見ていく、そういう基本的なものをまず事務当局が固めていくかどうか、この点でありますが、もう一回はっきりとしてもらいたいと思うのです。
○中村（重）委員 大臣の提案理由の説明にもありますように、海外投資と海外保険というものは不可分の関係に実はあるわけです。先ほど来私は、経済協力のあり方ということに対しましても、進出企業の態度という問題に対しましても、いろいろ指摘をいたしましたが、大臣も同感の意を表明され、積極的に改善をする意向を明らかにされました。
○森本委員 だから私は、拡大解釈というよりも、第一条の趣旨を忘れずに、募集をするときにまず第一条の趣旨を明確にしておいて、その上にこういうふうな海外保険なり役員保険というような形はこうなりますよという説明のしかたをしろ、こういうことを言っておるわけです。
○竹下政府委員 お話しの海外保険と、もう一つはごく最近そういうものが出ておるのですが、役員保険というものがございます。そういうところじゃなかろうかと思います。
○武部委員 なお、この機会に私は奨励方針について一つ二つ指摘をしておきたいと思いますが、現場の諸君にいろいろ聞いてみると、役員保険、ＰＴＡ保険、海外保険、いろいろな形のものがやられておる。なぜそういうものが飛んで出てくるかと思っていろいろ調べてみると、これは私の家庭で起きたことを一つ御紹介申し上げますが、この間くにへ帰ってみましたら、しょうゆびんが一本しょうゆ会社から配達をされておりました。
両方あると思うのでありますが、この場合にはあなたとの保険制度、特に海外保険の投資保険との関係はどういうことになりますか。
別途御審議を願うこととなっております原子力損害の賠償に関する法律案、いわゆる賠償法案により、原子力事業者に講じさせる損害賠償措置の一部である責任保険は、海外保険市場に再保険している関係等から、一定の原因による原子力損害については、これを填補し得ない事情にありますため、責任保険のみをもってしては、賠償措置として完璧を期し得ないのであります。
別途御審議を願うこととなっております原子力損害の賠償に関する法律案、いわゆる賠償法案により、原子力事業者に講じさせる損害賠償措置の一部である責任保険は、海外保険市場に再保険している関係等から一定の原因による原子力損害についてはこれをてん補し得ない事情にありますため、責任保険のみをもってしては、賠償措置として完璧を期し得ないのであります。
各国におきましてもおおむね政府または政府的な機関が国の輸出振興という立場から実はやっているわけでありまして、この制度は、あくまでいわゆる民間の損害保険会社あるいは外国の保険会社のやっております海外保険あるいは損害保険というようなものとはちょっと性質が違うわけであります。その意味におきまして、外国の保険会社とは一応関係はないわけでございます。
これは海外保険をつけておるのです。海外保険をつけておりながら、日本の国内における投資と同じような工合に取り扱っておるなんということは、私はどうかと思う。あそこは貨幣も違っておるし、行政上も違っておる。貿易も外国貿易としてあなた方は見ておると私は思う。そういうところへ養殖真珠をどんどん投資するということは、私ははなはだ不可解に思う。一体こういう投資を許可する役所はどこなんですか。
ところが、運用して参りますと、先ほども申しましたように、赤字が毎年累増しておるような格好になっておりまして、現在の保険制度全体から見ますと、若干の黒字でございますが結局、ほかの保険の黒字でもってこの海外保険の赤字を埋めておるというような実態になっておるわけです。