2015-04-16 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
太平洋戦争期に、この言葉は日本の海外侵略、進出を正当化する標語として用いられたことは皆さんも御承知のことだと思います。ですから、この言葉は戦後はほとんど使われておりませんし、政治家の認識もそのように持っているものと承知しています。
太平洋戦争期に、この言葉は日本の海外侵略、進出を正当化する標語として用いられたことは皆さんも御承知のことだと思います。ですから、この言葉は戦後はほとんど使われておりませんし、政治家の認識もそのように持っているものと承知しています。
イラク、アフガンなど、海外侵略の最前線基地とされております。それから、女性暴行事件や未成年者へのわいせつ行為など、米兵が裁かれた性犯罪が米軍基地のある他の国々と比べて突出して高いのも日本です。犯罪を犯した米兵が日米地位協定の治外法権的な特権に守られているという屈辱的な事態が繰り返されているにもかかわらず、この半世紀、地位協定の改定は一切ありませんでした。
もっと歴史はいろいろと古く、さかのぼればいろいろあるんですが、近代以降、明治維新以降、この日本のいわゆる海外侵略といいますか、特にアジアの国々に対するそういう様々な出来事が起きたわけですね。そういうことに対する、田中公述人はそれをどう評価されているのか、まずお聞きしたいと思うんですが。
そして、ＰＫＯ法案をつくったとき、これが海外侵略への端緒を開くものだとかなんとかいろんな意見がありましたけれども、それは全くのでたらめであるということが証明されたと思っておるんです。内外の批判はすべて氷解したと思っているんです。少なくとも自衛隊を海外に派遣することについてはかの国からけしからぬ、こういったような話は出ていないと思っております。
また、この法案は自衛隊の海外出兵法であり、海外侵略の扉を開くものだというような思い込みの議論が猛烈に行われました。私は、証拠もなしに一方的に決めつけ、そして自分の気に入らぬ意見はことごとく不まじめだといって罵倒するやり方は正しくないと思っております。
それから、フィリピンのピナツボ火山のときのあの大災害、これはアメリカ軍の基地もありましたからアメリカがやってもいいのでありましょうが、もし日本がそこに、ある組織された人を派遣してこれをやる場合に、私はもうそれが日本の海外侵略の前駆であるなどということはだれも言う人はなくなってくるだろうと思うのであります。
すなわち、日本は明治以降、西欧列強に経済的、軍事的に追いつくために富国強兵政策をとり、海外資源収奪のための海外侵略と軍国主義の道をひた走ってきました。そして、ついには第二次世界大戦においてアジアの諸国に重大な惨禍を残して敗北したのであります。 第二次大戦の大日本帝国のスローガンを思い起こす必要があります。
こういうことになりますと、日本の大企業の海外侵略だとかいうようなことが東南アジアでもしきりに問題になっている。そういうときに、特にこういう海外活動をやっているものは適用除外というようなことをやるということは、私どもどうもうなづけない。この点についてどのように長官考えておらますか。
また、四次防推進費は防衛庁発足以来最高の対前年度比二一・四％の膨張を示し、総額一兆三千二百七十三億円に達して、七四式戦車、Ｆ４Ｅジェット戦闘機、ヘリ積載護衛艦など、海外侵略を可能とするような新鋭兵器の大量新規発注を行うことにしております。 さらに、韓国、インドシナ援助などを中心に、新しい植民地主義の推進のための経済協力費は実に一千七百六十七億円にも上っております。
三木内閣は、日米安保条約を日米協力の基本憲章とまで持ち上げ、フォード政権の侵略的な中東政策、ベトナム再介入政策に積極的に協力の態度を示しながら、事実上の防衛分担金である米軍基地集約移転費は三百四十三億円に大幅に増額され、七四式戦車、ファントム戦闘機、ヘリ積載護衛艦など、海外侵略可能な新鋭兵器を大量に新規発注し、海上、航空自衛隊を増員するなど、四次防推進費は、総額一兆三千二百七十三億円にも達しているのであります
これは悪名高き日本列島改造計画の海外侵略版と言われてもしかたのない状況であると断ぜざるを得ません。 このように、大企業の高度成長のための資源確保、低賃金労働力の利用、大量の商品輸出ラッシュ、さらには公害まで輸出しようとする自己本位、大企業優先の姿勢そのものが、総理自身、東南アジア諸国で経験された民衆の対日批判の激しい高まりの原因となったことは、あらためて指摘するまでもないところであります。
ですから、いみじくも政府が主導的にこのような国内の繊維の中小企業を圧迫する形で、経済協力という名前で海外侵略を行なった。と同時に、国内の民間投資がこれと符節を合わせて韓国に対してどんどん進出を行なう、こういうことが相まって今日の日本の繊維産業を圧迫した。短絡的に申し上げますと、こういうことがいまのいろいろな数字から明らかになったと私は思う。しかも、輸入される製品の大部分が中小企業型の製品である。
過去の実態をほんとうに――これにもありますけれども、海外侵略といわれておるそういうものにやはりこたえていく、ほんとうに日本の企業ありがとう、経済協力ありがとうと、これだけやはりほんとうに理解してもらえるようなそういうことにしなければだめだと思うのです。
明治憲法における天皇主権は侵すことのできない絶対のものとして、時の政府は、あるいは軍閥は、一貫して帝国主義的海外侵略を行なってまいりました。しかし、戦後の平和憲法は、国民主権の憲法に生まれ変わったのであります。 問題は、歴代の自民党政府は、この国民主権を軽んじておるのであります。すなわち、国民の人権と民主主義を侵してきたのであります。日米安保条約とアメリカの基地、これを許しております。
○柴田（睦）委員 結局はアメリカのドル危機に見られるような経済の混乱がこういうことを日本にも要求する、こういうことになるのだと思うのですけれども、アメリカの経済混乱の原因は、何といってもやはりベトナムの侵略戦争を中心とする海外侵略政策にあったと思うわけです。
政務次官も先ほどお答えになりましたが、海外侵略という形になってはいけない、海外侵略にならないように、あるいは資源収奪だというような批判を受けないようにするためにはどうするのかという問題が一つある。その点に対する考え方はどうなんですか。どういう方法でやっていこうというようにお考えになっていらっしゃるか、これは経済企画庁、通産省、両方からひとつお答えいただきたい。
このベトナム侵略戦争を中心とするアメリカの海外侵略政策をささえるばく大な海外経済軍事支出、これがドル危機の大きな原因になっていると思う。もちろん、資本収支の赤字、貿易収支の赤字もありますけれども、一番大きな根源はここにあると思う。したがって、このような侵略政策はやめるべきだということをまず第一にドル危機解決の重点として申し入れる意図がおありかどうか。
これは私はこのいま進められている日本の海外援助、海外進出、あるいは海外侵略と呼んでもいいと思うのですが、そういう方向とこの問題は切り離しがたく、結びついているのが現状じゃないか。
このアメリカの方針を忠実に実行しながら、日本独占資本自身も、日本人民の負担において、海外侵略を行なわんとするのが、この経済協力の実体であります。 それだけではありません。
海外侵略をやる。政治のファッショ的な反動化をやる。結局憲法改悪をねらっている。そのために、自民党の一党独裁をあなた方は夢みているんだ。これは国民みな知っていますよ。しかし、繰り返して言いますが、人民は、政府・自民党のこういうやり方に対しては絶対に許さぬでしょう。