1999-06-04 第145回国会 参議院 本会議 第25号
また、現在の食料自給率を引き上げていくことがいかに難しい課題であるかは私もよく理解しているつもりですが、食料・農業・農村基本問題調査会に提出された経済企画庁の資料によりますと、産業空洞化傾向がこのまま進むとすれば、海外に立地した工場からの製品輸入の増加によって二〇一〇年から経常海外余剰は赤字になり、赤字幅は二〇二五年には一四・三％にもなるということであります。
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1999-03-23 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
そして、何よりも大きかったのは、海外余剰が七—九月期にはプラス〇・三でございましたが、十—十二月期はマイナス〇・三、そこで差し引き〇・六違う。だから、内需だけ見ますとほとんど同じでございましたけれども、外需で大きな差が出る。 したがいまして、七—九月期が高い水準になったものですから、四半期ごとの姿を描きますと〇・七下がって、〇・三下がって、〇・八下がる。
1999-02-24 第145回国会 参議院 予算委員会 第4号
それから、海外余剰もアジア諸国の低迷等で下がっております。消費も、ずっと増加してきたものですからプラスと見たのがマイナスになってきている。
1997-03-27 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○清水達雄君 それで、経済政策という観点からひとつ見てみたいというふうに思うんですけれども、我が国から外国への資本の純輸出、これは対外資産の純増から対外負債の純増を引いたものでございますけれども、これは平成七年度までの十年間で百十兆円、この間の経常海外余剰は百四十八兆円ということでございまして、我が国の場合には経済の供給力が非常に大きい。貯蓄率が高い。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ただいま先生おっしゃいましたように、国民経済計算上では貯蓄と資産額は経常収支に等しいということでございまして、経常海外余剰の方はちょっと移転収支分だけは除いておりますのでわずかな差がございますが、ほぼ等しいということでございます。 額につきましては、経常収支の黒字が九二年度で十五兆六千五百五十二億円ということでございます。これが貯蓄と資産額でございます。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 予算委員会 第11号
政府は実質成長三・七％、海外余剰が〇・八％、こう言っておるのであります。ここに落ちつくかどうか。この点、景気が悪い、こう言うのは、景気は前に比べたら急速に減速をし、要因としていろいろなものがありますけれども、それでも景気が悪いという物の言い方、考え方は今後もこれは続くんでしょうか。
1992-03-04 第123回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ことしは最終決算はまだわかりませんけれども、政府の言っているように三・七％の実質成長で海外余剰が〇・八％とすると、これは二・九％内需でやるということになるわけです。ところが、ことしはげたが二・二％。六％のときは二・九％のげたをはいて非常に恵まれているんですね。一・八、一・九、今度は二・二。ところが、残念ながら今の経済の落ちつきを見ますと、来年のげたは一％を切る状況に今あるんだと思いますね。
1992-02-26 第123回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○岡田（利）委員 九一年度は政府の見通しどおりいっても、内需は二・九、海外余剰が〇・八、こういう内容であります。先ほど言ったように、げたは倍ぐらい違うというようになってしまう。今度は海外余剰をマイナス○・一だ、政府の場合は。したがって、三・六の内需によって成長しなければならない。
1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
内需も七・一％、経常海外余剰は輸入の増加でこれはマイナス一四・二％ということでございます。また、物価も安定的に推移をしておりまして、経済政策は一応成功、それほど問題がないというようにも思われます。しかしながら、その中でもその前年六十二年の土地の異常高騰、この影響も残っておりまして、それが株式へ流れていくというような形でバブル経済が拡大をしたという時期でもございます。
1987-09-16 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
それは、御承知のように、我が国がいわゆる貿易黒字をできるだけ減らしたいと考えていることもありまして、国民所得勘定における経常海外余剰はマイナスになることがいわば我が国としての政策努力になっておるという点もございますので、海外要因はゼロないしマイナスになる四半期も幾つかあるかもしれないと思っておりますけれども、それを超えて国内要因がかなりのプラスになると考えておりますので、通計をいたしますと年度間で三
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
できるならば、それは堅実な歩みの上でもう少し高いことを希望いたしますけれども、恐らく海外余剰はマイナスに働くかと思いますし、あれこれ考えますとどうもちょっとはっきり今申し上げられません、申しわけないんでございますが。
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
昭和六十年度までは、成長率を見ますと外需、今おっしゃった経常海外余剰、これが常にプラスに寄与してきたわけでございますけれども、円高が進んだ六十一年度に初めて外需が一・五％マイナスに転じました。 〔理事梶原清君退席、委員長着席〕 そこで、内需成長率は四・一％だったのに実質成長率は二・六％にとどまった。
1987-07-21 第109回国会 参議院 予算委員会 第3号
そういうふうに進行してまいりますと、おのずから民間設備投資が私ども当初考えたほど伸びないということが一つございますし、それから経常収支、国際収支のバランスでございますが、いわゆる輸出と輸入のバランスでございます経常海外余剰の見通しも、どうも輸出は伸びないし輸入が大幅にふえて、しかも百六十円が百四十円になるといたしますと、円ベースの受け取りが全体として、黒字が減るだけじゃなしに、百六十円が百四十円になりますから
1987-07-20 第109回国会 参議院 予算委員会 第2号
問題は、そういう状況の中で結局私どもの予想しておるような経済成長を達成するか否かのポイントの一つは、この民間設備投資がどれだけ回復するかということが一つと、それから円高の進行に基づきましていわゆる輸出入のバランス、いわゆる経常海外余剰がどういう動きをするか、こういうことでございますが、民間設備投資については、先ほども申し上げましたように、円高の是正が進みますと私は後半民間設備投資の回復が見られる、こういうことでございますが
1987-05-22 第108回国会 衆議院 商工委員会 第5号
それから第二点は、これも円高の影響でございますけれども、輸出輸入の差額のいわゆる経常海外余剰、外需要因、これが私たちの当初見通しよりも大きくマイナスであった、こういうことでございます。 まず内需について言えば、設備投資の減はございましたけれども、その分は総合経済対策でカバーして、少なくとも四％程度の成長は達成した。
1987-05-21 第108回国会 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生も御指摘のとおり、また下村さんもおっしゃっているようでございますが、例えば五十九年ＧＮＰ五・一％成長をしたわけでありますが、いわゆる輸出を中心にした経常海外余剰が一・三ポイント。ですから内需だけは三・七、同じく六十年も内需だけは三・七に経常海外余剰、輸出が一・〇オンして四・七、こういうことでございますので、最近の日本の経済は、内需だけでは四％いってないんです。
1987-05-15 第108回国会 参議院 予算委員会 第12号
いわゆる輸出が抑えられ、そして輸入が大幅に増加したと、こういうことで私ども経常海外余剰と言っておりますが、この項目で大きく一％を超えるマイナスができた。そういうことで四％、見通しが三％、正式な数字ではありませんが、大体三％を切るような線になった、こういうことでございます。
1986-11-04 第107回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ただ、円高によりまして、いわゆる経常海外余剰分ではマイナスでございますから、これを何とかこれからの新しい内需の創出によってカバーしていきたいというのが九月十九日に発表いたしました総合経済対策でございますし、その柱が今御審議いただいております一兆四千億の公共事業でございますので、これらを年度内にできるだけ早く着工をし、実行いたしますと、外需の落ち込み分を相当カバーできるのではないか、こういうことで考えておる
1986-10-31 第107回国会 衆議院 本会議 第11号
仮に六十年度の経常海外余剰分の十二兆円がすべて海外生産に向かえば、二百十八万人もの雇用機会がなくなり、失業率が三・七％も上昇するのであります。こうした製造業の空洞化の雇用への影響を政府はどう認識し、どう対応していこうとされておられるのか、御所見をお伺いいたします。 私は、以上のごとく、円高不況に対処するための産業政策、雇用対策の必要性、緊急性を指摘してまいりました。
1986-10-23 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
仮に六十年度の経常海外余剰分十二兆円すべてが海外生産に向かうと、二百十八万四千人という膨大な数の雇用機会がなくなり、失業率は約三・七％上昇する、こういった有力な民間銀行の分析も出てきておりまして、かなり重要な問題となってきております。経企庁としては、今の円高によって海外生産が加速化して、国内雇用の縮小という問題がどのように今後推移してくると見通しを持っておられるか、それも含めてお願いいたします。
1986-02-25 第104回国会 衆議院 予算委員会 第17号
「国際的かつまたは国内経済の動向にかかわりなく中期的財政計画に厳格に固執するならば、貯蓄過剰が増加し、経済活動が抑圧され、経常海外余剰に新たな増加圧力が加わることとなりうる。」
1986-02-25 第104回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そこの中で、私から少し話させていただきますと、構成比から言いますと、民間住宅が四・七、企業設備が一六・五、政府支出が一六・二、海外余剰が一四・三、個人消費が五八・八という数字になるわけですね。それで民間住宅、いろいろと生活のあり方として頑張ってもらわなければいかぬと私も思いますが、これは残念ながらウエートはそう高くないですね。
1986-02-06 第104回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これは経常海外余剰の悪化と在庫整理の進展によるところが大きかったと見られますが、しかし個人消費の方を見ますと、今も御意見にありましたように、まだ堅調な動きが続いておる。