2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。
一方、中国に進出をしている我が国現地法人の売上高、これは経産省の海外事業活動基本調査によれば、二〇一七年度の実績で五十四・八兆円ございます。内訳は、製造業で三十三・八兆円、非製造業で二十一兆円と大変多額に上っておりますので、仮に生産停止等々が継続をすれば、その影響は極めて深刻だと言わざるを得ないと思います。
○世耕国務大臣 製造業全体及び輸送機械産業の海外生産比率については、経産省として行っている海外事業活動基本調査によれば、一九九九年度から二〇一六年度まで、それぞれ年度により増減しているものの、全体としては増加をしている傾向にあります。 具体的には、製造業全体で見ますと一一・四％から二三・八％に、輸送機械産業は二三・四％から四六・一％にそれぞれ推移をしております。
○世耕国務大臣 経産省が実施をしております海外事業活動基本調査によれば、海外現地法人の従業員数は、一九九九年度に三百十六万人であったものが、二〇一六年度に五百五十九万人となっております。
○世耕国務大臣 今御指摘の中小企業基盤整備機構の平成二十三年度中小企業海外事業活動実態調査、この報告書によりますと、中小企業が海外展開を加速させる理由は、業種によって傾向は異なりますけれども、多くの製造業等では、取引先企業の生産拠点や販売拠点の海外展開に伴うサプライチェーンの変化に対応して、自社のポジションを確保するためという分析になっております。
この中小企業海外事業活動実態調査を見ましても、ＴＰＰは中小企業の皆さんに理解も支持も得られていないし、圧倒的多数の小規模事業者や地場産業の皆さんは、期待どころか大きな不安を持っている。 皆さん自身がやった調査ですから、この結果をそのまま受けとめられますか。
しかも、中小企業基盤整備機構の平成二十七年度中小企業海外事業活動実態調査を見ますと、海外展開している中小企業のうち、五社に一社が撤退経験がある、検討していると回答し、海外展開していない中小企業では、約九割が海外展開する必要性を感じていないと答えています。
経済産業省で、第四十四回の海外事業活動基本調査というのを目にしたんです。ここでうたわれているのが、製造業の海外生産比率、海外設備投資比率とともに過去最高だというわけです。経常利益は九・九兆円で前年比二九・一％増、当期の純利益が七・五兆円で前年比一七％増、当期の内部留保額二・八兆円で前年比五六・二％増となっているんですね。
いわゆるＦＡＴＦから「ハイリスク国として公表されることにより、わが国の国際社会における信用が低下するのみならず、邦銀に対する欧米などの金融当局の監視が強まるほか、邦銀の海外取引に支障が生じ、企業の海外事業活動が多大な影響を受ける可能性を強く懸念」と。よって、速やかな法案成立をということでございまして、経済誌の論調も、政府による説明も同様でございます。
○政府参考人（横尾英博君） これにつきましても、基本的には今後経済産業省令で定めることになりますが、今回の日本企業が海外事業活動の出資を伴わない場合でございますけれども、海外の日本製品を売る販売拠点について支援対象にするというふうに考えております。
○政府参考人（横尾英博君） まず、日本企業の海外現地法人から第三国向けの輸出額でございますが、経済産業省の海外事業活動基本調査によりますと、二〇〇四年度が四十三・一兆円に対して、二〇一二年度が五十九・八兆円となっております。 また、日本から海外への輸出額でございますが、貿易統計によりますと、二〇〇四年度が六十一・七兆円、二〇一二年度が六十三・九兆円ということになっております。
この間ふえているのは海外での設備投資でありまして、最新の「我が国企業の海外事業活動」、経産省の貿易経済協力局がまとめているものですけれども、これによると、設備投資全体に占める海外の割合は〇九年の一五・九％、一〇年度一七・一％、十一年度二一・六％と上昇し、一方、国内設備投資は落ち込んだままであります。
例えば、昨年七月の海外事業活動基本調査によりますと、投資決定のポイントで、現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれると回答した企業が七三・三％。つまり、海外の設備投資を行う場合の要因は、これが圧倒的多数なんです。したがって、現在は、国内の需要がいろいろな意味で減ってきておりまして、他方、海外の需要予測から、設備投資は海外に向かっているというのが現状であります。
第二に、中小企業の海外事業活動に伴う資金調達を支援します。中小企業の海外での事業活動を円滑化するため、株式会社日本政策金融公庫の債務保証業務や独立行政法人日本貿易保険の保険業務等を通じ、中小企業の海外子会社の資金調達の円滑化を図ります。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
そして、きのうも大臣は、法人税を、いわゆる国際水準、三〇％、こういったところを引き下げた理由として、高ければ海外に出ていかれる、こういう答弁をなされていますけれども、しかし、ここにありますように、今の、海外に企業が行く、そういう部分に対する理由、海外事業活動基本調査の結果、これは経済産業省で毎年出しているわけでございますけれども、そういう優遇なり、さらには法人税が低いからというふうな理由については、
それで、同様のことは、経産省の政策資料によっても、第四十回海外事業活動基本調査などを見ても、今大臣が言われたようなことは数字的にもきちんと裏づけられていると思うんですが、念のために政府参考人の方からも確認しておきます。
私どもが実施いたしました海外事業活動基本調査を見てみますと、現地法人から還流をさせた配当金の用途としてどのようなものを考えているかというアンケート調査がございまして、それを見ますと、現地法人からの配当金の用途について、研究開発、設備投資と回答した企業が四割弱、それから雇用関係支出と回答した企業も二割弱というようなところを目指しているということでございます。
日本企業の海外生産比率の動向とか海外収益の現状とかを見てみますと、経済産業省の海外事業活動基本調査によりますと、平成二十二年度における製造業の海外生産比率は一八・一％ということでございます。前年度に比べて一・一％増加となっております。
第二に、中小企業の海外事業活動に伴う資金調達を支援します。中小企業の海外での事業活動を円滑化するため、株式会社日本政策金融公庫の債務保証業務や独立行政法人日本貿易保険の保険業務等を通じ、中小企業の海外子会社の資金調達の円滑化を図ります。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
一つ見ていただきたいんですけれども、これは経済産業省が国内企業を対象に行っている海外事業活動基本調査です。企業の投資決定のポイント、すなわち企業が投資先を決定する場合に何を考慮するかについての調査結果です。 これを見ていただきたいんですが、第一位は、断トツで、現地の製品需要が旺盛または今後見込まれる、六八・一％です。税制融資等の優遇措置があると答えたのは六番目、わずかに一〇・六％ですよ。
○吉井委員 企業がなぜ海外へ行くのかということについては、実は経産省自身が、二〇〇九年度に貿易経済協力局の方から海外事業活動基本調査というのを出しております。 一番多いのは、現地の需要、それから進出した先の近隣三カ国の需要あるいは需要が伸びることが見込まれる、合わせますと回答の八六・八％なんですね。
○平工政府参考人 経済産業省におきまして実施をしております海外事業活動基本調査によりますと、製造業の海外生産比率は、二〇〇〇年度には一一・八％でございましたけれども、二〇〇八年度には一七％になっておりまして、上昇傾向にあるというふうに認識をしております。
ただ、サンプル調査で我が国の海外事業活動基本調査というのをやっておりまして、これによりますと、我が国海外現地法人の中国における売上高は約三十三兆円、このうち現地販売額が十八兆円、日本向けの輸出額は七兆円ということでございます。 以上です。
○吉井委員 三十八回海外事業活動基本調査とか、今も基本調査の話をされましたけれども、一定の割合というのはわかるわけですよ。それで、現地法人の売上高は二百兆円、そのうち製造業が百兆円とか、これは政府の方の出していらっしゃる資料にあって、日本の総輸入額に対して二〇〇六年ですと一八％とか、割合というのも出ております。
経済産業省の第三十五回海外事業活動基本調査、この二〇〇四年度の実績で確認しますと、日本の大企業本社が海外から受け取る投資所得の内訳というのは、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円、うち配当金が百十三億二千七百万円、五三・五％、使用料が九十三億八千八百万円、四四・四％となっております。 この源泉地国課税がカザフスタンの五％というふうに措置されるとどうなるか。
中小企業の経営強化に寄与する人材の育成、確保、そして中小企業の海外事業活動の推進、支援について、本法に規定する中小企業再生支援指針の中に定め、強力にその対策、支援を進めていく必要があると考えますが、経済産業大臣はいかがお考えでしょうか、お考えを聞かせてください。 さらに、本改正案では、資源生産性の向上に取り組む事業者等に対する税制等の支援措置を導入することとしています。
最後に、中小企業再生支援指針に人材育成や海外事業活動の推進を加えるべきとの御指摘がありました。 議員御指摘のとおり、中小・小規模企業が、現下の危機を脱して再生を図り、将来の成長を確かなものとしていくためには、人材育成や海外事業活動に取り組むことは極めて重要な課題であると認識しております。
最近の海外事業活動基本調査で日本企業の海外進出の状況を見てみましても、平成十四年度末では約一万三千社が海外に展開をしているということになっております。また、先生が先ほど御指摘ありました我が国の輸出額につきましても、ここ十年ぐらいで三五％というふうに伸びております。