2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
委員御指摘の仮想通貨ですが、国際決済銀行やIMF、海外中央銀行などでも研究、議論が進んでおります。 例えば、BISの決済・市場インフラ委員会の報告書によれば、仮想通貨が金融政策の遂行に与える影響は、既存の通貨が仮想通貨にどの程度代替されるか、また既存の通貨と仮想通貨との連係の度合いに依存するとされております。
委員御指摘の仮想通貨ですが、国際決済銀行やIMF、海外中央銀行などでも研究、議論が進んでおります。 例えば、BISの決済・市場インフラ委員会の報告書によれば、仮想通貨が金融政策の遂行に与える影響は、既存の通貨が仮想通貨にどの程度代替されるか、また既存の通貨と仮想通貨との連係の度合いに依存するとされております。
海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有して、一、当面は米欧主要国国債を中心とする旨を決定する、二つ目、債券インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用と決められている、こういうふうになっているわけですね。 この外為特会の運用方針として、日銀は非常に安全性と流動性を追求していると思うんですよ。
このような観点に立ちまして、具体的な保有資産について検討を行いました結果、海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有することが適当である、こういう考えに基づいたものでございます。
また、これまで海外中央銀行の幹部との間に築いた人的ネットワークを通じまして、日本銀行の金融政策、そしてその目的とするところをしっかりと説明していきたいと考えております。 次に、金融政策以外の面でございますが、日本銀行は、考査あるいは最後の貸し手としての役割など、金融システムの安定にも責任を負っております。
また、これまで海外中央銀行の幹部との間に築きました人的なネットワークを通じまして、日本銀行の金融政策とその目的とするところをしっかりと説明してまいりたいというふうにも思っております。 次に、金融政策以外の面では、日本銀行は、考査ですとか、あるいは、最後の貸し手としての役割など、金融システムの安定にも責任を負ってございます。
まず、日本銀行法との関係でございますけれども、日本銀行法第四十条は、第一項におきまして、日本銀行の行う外国為替の売買を、みずから行うもの、国の事務の取扱者として行うもの、海外中央銀行等または国際機関の事務の取扱者として行うものの三つの形態に分類しております。その上で、第二項において、いわゆる介入目的のものにつきましては、国の事務の取扱者の立場で行うべきであるということが定められております。
御質問の点でございますが、現在、幾つかの海外中央銀行と話を進めているところでございます。ただ、誰に対してどのような資産を担保に資金を提供するかは、基本的にその国の中央銀行が決定する立場にございますので、具体的な交渉状況につきましては、相手先との関係もございますため、説明を差し控えたいというふうに思っております。
まず、日本銀行のドル供給オペでございますけれども、米ドル資金市場の緊張の高まりということを受けまして、金融市場の安定を確保するために海外中央銀行と協調しまして実施しているものでございます。こうした措置の趣旨を踏まえまして、貸出しの条件につきましては、先ほども触れましたけれども、各主要国共通でございまして、つまり固定金利、金額無制限、貸出期間は三か月以内ということになっております。
連日のように大量の資金供給を行うといったこともやってきておりましたし、それからドル資金の供給ということにつきましても、海外中央銀行と連携を取りながら積極かつ果断に対応してきたというように認識してきております。
今般の国際金融市場の動揺に際しましても、この夏場のことでございますが、海外中央銀行との間では、私と各国中央銀行総裁という直接のルートも含め様々なレベルで連絡を取り合いまして、十分な意思の疎通を行ってきております。欧州とアメリカと日本はかなり時差がありまして、同時に話し合うと、この難しさはありますが、しかし同時に話し合ってこの問題を解決してきております。
氷川分館は、主として、海外中央銀行幹部を含む内外要人との間で業務上機密を要する会合等を行うための施設でございます。また、現時点では、本店が被災した際などにおける災害対応拠点としての活用も想定しております。 以上です。
○水野参考人 海外中央銀行あるいは国内の要人との間で、具体的な業務及び政策に関して打ち合わせをするということでございます。
海外中央銀行の状況を見ても、インフレーションターゲティングを含めて様々なバリエーションが透明性向上の手法として存在しています。 日本銀行は、これまでかなり長い時間と、何といいますか、討議を経まして、日本銀行の金融政策運営の透明性向上のために新しい枠組みを持ちたいということで検討を重ねてまいりまして、去る三月の量的緩和政策の解除の際に新しい枠組みを公表いたしました。
したがって、それはどういう職務上の機密を知り得るかというその職責に応じて制限すべき金融商品等も異なってくることとなりまして、この点は海外中央銀行も同様の考え方で臨んでおります。このため、その「心得」のこの部分に抵触する金融商品は何か、どのような取引かということは一概には申し上げにくいところでございます。
特に海外中央銀行につきましては、BISその他、お目にかかる機会も多うございますけれども、欧米あるいは近隣諸国それぞれの立場で電話で話し合ったりお会いしたりという機会が非常に頻繁になっていることを申し上げまして、それらの関係はなるたけ水も漏らさぬようにいたしておることを申し上げたいと思います。
それから、海外中央銀行との連絡強化についても、緊密な情報交換に努めてきております。また、これを契機にして、BISのありますバーゼルで……(吉田(治)委員「いや、そういうのだったら文書で後で出してくださいよ、そんな答弁だったら。私の答弁に答えていないじゃないか」と呼ぶ)G10諸国でバーゼル・コンコルダットというルールをつくりまして、それを実施して、お互いに情報の交換をいたしております。 以上です。
この分館は、非常に便利なところにございますし、海外中央銀行の幹部との話し合いとか要人との話し合いとかには非常によく使われております。先日も、七月にBISとアジアの中央銀行、EMEAPと言っておりますが、中央銀行総裁方が来られてあそこをフルに使わせてもらいました。そういうことで、業務上の必要に応じて少なくともこれはかなりの利用度が高いものだと思っております。
また、近年の著しい傾向といたしましては、金融の国際化の流れの中で、海外中央銀行または国際機関等との交流や、日本銀行主催によります国際会議の招致というような機会もふえてまいってきております。 そこで、私どもといたしましては、こういった外部の方々との意見交換等は業務上必要なものでありますから、そういったものにかかる費用につきましては会議・交際費という形で銀行の経費で支出をしているところでございます。
その点につきましてはこれまでも努力をしてまいりましたつもりですが、今後とも民間金融機関のディスクロージャーの進みぐあい、海外中央銀行の実例なども参考にしながら、今の業務内容等の透明性が十分確保されるように引き続き努めてまいりたいと思います。
また、 海外中央銀行や国際機関の幹部との交流もふえておりますが、そうした際の費用といたしまして、半期の予算額としては一千五百万円を計上いたしております。
今回のG7の会合等を通じまして、これらの点については十分各国中央銀行に実情をお話をし理解を求めますとともに、日本銀行といたしましては、やはりこれらの問題を抱える我が国の金融機関におきまして国内でも国外でも流動性が問題となって、それらが非常に困難に陥るという事態を避けてまいりますことは中央銀行にとっての一つの重要な役割でございますから、これらの点につきましては平素から十分に検討いたしますとともに、海外中央銀行等
○竹下国務大臣 リサイクリングに関する国際協力の一環として、一般論として、国債を海外中央銀行へ売却するということは、これは考えられないわけではもちろんございません。ただ、率直に申しまして、相手さんのある問題でもございますし、この記事そのものに対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいという、素直な私のお答えでございます。