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1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
そうすると、今部長が言われたように、これまで海外一般炭を使ったことはないけれども、もし使うとすればその金額は一万一千円をちょっと頭を超す程度になる。
1984-11-08 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
今後数年間で一千五百万トン以上の海外一般炭を増加輸入することになると思うわけでございますが、しかしこの電力を中心とした一般炭の需要業界の動向を見ますと、例えば石炭火力発電所の建設計画では、工事中のものに苫東二号、これは北海道ですが、新小野田、中国、石川、沖縄の電発があるわけですが、これに続く計画で具体化しておるものは松浦の九州電力、電発ぐらいしか見当たらないわけでございます。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
次に、海外一般炭の開発及び輸入状況について若干お伺いをさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、我が国の石炭政策をこれから進めていく中で、海外一般炭の開発及び輸入問題、これは大変重要な大事な課題になってくると思いますが、最近アメリカ並びに中国で大規模な開発プロジェクトの話が進められていると伝えられております。また一方では南アフリカ、豪州などと一般炭の輸入削減交渉も行われている。
1983-10-05 第100回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○小林（恒）委員 理解を得て推進をしていくという部分については、私の質問といささか異なるのでありまして、具体的に言いますと、たとえば「主要物資の国内二次輸送体制の整備」という項目の中では、海外一般炭の輸送体系についてどのように確立をしていくのか、こういった議論についても相当掘り下げて研さんされているわけであります。
1983-07-07 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
この機会に率直にお聞きいたしたいと思うのですが、北海道案は地域問題という視点が全然ない、地域問題としてはとらえてないという点、あるいはまた北海道案は赤字がふえれば、一応トン当たり百円という電発海外一般炭の輸入の口銭ということを基礎にしておりますけれども、これはずんずん上乗せのおそれがあるんだという意見、また道債の発行や保証ということについては全然しないという考え方に対しての批判、こういういろんな批判
1982-02-23 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
しかしながら一方「国内炭価格の設定に当たっては」国内炭をめぐる市場環境を無視して価格を定めることは好ましくないといたしまして、具体的には、平均的生産費の上昇率は賃金、物価の上昇率程度、競合エネルギー価格としては、一般炭の場合、消費地における海外一般炭の限界購入価格としておるわけでございます。
1982-02-23 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
特に海外一般炭の場合でも、当初五千三百五十万トンに対してエネ研では四千二百二十万トン、一千百三十万トンのダウン。もちろん原子力についても一千五百万キロワット下方修正。ＬＮＧについても六百五十万トンの下方修正。そして弾性値で見ますと、エネ研の場合には〇・六三、従来の政府は〇・七六、こういう見方が出されておるわけです。
1981-12-18 第95回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
また、海外一般炭はまだ現状においては国内炭より割り安ではありますけれども、五十四年以来、オーストラリア産の例に見られるように、すでに在来価格の二倍強に急騰しているような現状もあらわれてきております。こうした状態をながめてみますと、ますます国内炭というものの持つ意義というものが、今後重要視されてしかるべきではないか、こう思うわけでございます。
1981-05-14 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
一方、現在のエネルギー情勢下において、政府の施策である脱石油による石炭転換に伴って、従来にも増して海外一般炭の買い付け量は増大しつつあります。このような一般炭及び原料炭の需給状況を勘案した場合、わが国の石炭生産体制は、ある程度一般炭に重点を指向する方が得策であり、国民経済的に見て一層効率的ではないかと考える次第でございます。 第二は、需要確保対策と石炭対策特別会計の延長についてであります。
1981-05-14 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
本日は、そういう観点から、海外一般炭の市場の実情と、電力用海外一般炭の確保の対策につきまして、二点からお話を進めて御説明申し上げたいと思います。 まず海外炭の市場の実情でございますが、わが国の海外炭需要につきましては、すでに先ほど電気事業連合会の大垣参考人から述べられたところでございますが、昭和五十六年度の電力十社並びにその他電気事業者を含む電力用海外一般炭の需要の見通しをつくりました。
1981-05-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
しかし、将来海外一般炭の動向いかんによりまして、一般炭需要が国内炭から海外炭に置きかえられては困るわけでございますので、中長期の需給計画を需要業界と確認し合いまして、これを毎年見直していくというローリングプランによって安定した需給を確立していただきたいと要望しているのが、第二点でございます。
1981-05-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
しかし、これは何一つ実現されないまま今日まで推移してきているわけですが、私たちは、国内炭だけではなく、海外一般炭を含めて流通機構を一元化する体制を確立すること、この体制のもとで生産費を補償し、再生産を可能とする炭価を確保していくこと等により基本的に解決していくべきと考えます。
1981-05-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
それはあくまで短期的な経済メカニズムということではなくて、かなり長期のタームで考えた上での維持ということで、たとえ海外一般炭が下がろうが、価格格差が拡大しようが、それによって変動してやむを得ず縮小するという方向ではなくて、長期にわたって二千万トンないしそれ以上を安定出炭するという方向が必要ではないかと考える。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○福川政府委員 御指摘のように、海外一般炭の開発、これをいかに円滑に進めていくかということは、エネルギーの安定的な供給を確保する上において重要な政策的な課題でございます。 現在、わが国企業が海外において参加をいたしております操業上のプロジェクトは現在原料炭で六つございまして、そのウエートは原料炭輸入量の三割程度に達しております。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そこで二、三お伺いを申し上げたいのは、まず第一番に、海外一般炭の開発、導入の現状、これはどうなっておるものか、その辺をお伺いいたします。
1980-10-30 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
これによりますと、海外一般炭が昭和六十年度には二千二百万トン輸入見通し、六十五年度には五千三百五十万トン、七十年度には八千五十万トン、また七十年度には原料炭を入れると一億七千八百万トンと言われているわけです。これはこのとおり輸入されるかどうかは別として、最近の石炭の需要というのは非常にふえているわけです。したがって、海外からの一般炭の輸入が増大することは、もう目に見えているわけですね。
1980-10-16 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
そうすると、先ほど質問がありましたけれども、海外一般炭と国内一般炭の価格の差というものはなお縮まってくる。むしろ逆転するところも出てくるわけです。いまのベースで国内炭が安いという地域も必ず出てくるわけですよ。そういう比較を素直にやらないと国内炭の消化というものは決まらないと思うのです。国内炭の場合にはかつて五千五百万トンを出して、すでにいま一千八百万トンの状況に低迷している。
1980-04-03 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
さて、最後に申し上げたいのは、産業界における重油から石炭、特に海外一般炭への急激な転換に伴いまして、石炭の買い付けを行うときに、もし海外の出炭状況や鉄道、港湾施設の能力、またわが国における受け入れ体制の整備状況等を考慮することなく過当競争が行われた場合には、入荷数量の増加を実現することなく、いたずらに価格のみが先走って急騰する結果に終わることを危惧するものでございます。
1980-04-03 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
1980-03-04 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
次は、石炭再編成政策上から見ました今後の海外一般炭の大量輸入の問題でございます。 これは、先刻からもしばしば論議されておりますように、海外炭の大量輸入というものは当然起こってくると思うのでございます。これがわが国の国内炭への影響、輸入体制というものがどういう影響をしてくるかということは非常に大きな問題であると思うのでございます。
1979-05-31 第87回国会 参議院 商工委員会 第10号
しかし、将来国内の一般炭もできるだけもっとよけい燃やすということを考えなければなりませんが、ただ、現在は国内の一般炭は余りにも海外一般炭と比べまして値段の差があり過ぎる。このコスト差をだれが負担するかというような問題が生じてきます。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 商工委員会 第11号
石炭火力に関しましては、国内炭だけではもちろんとうてい不十分でございますから、海外一般炭の輸入による石炭火力の拡充ということを、今後これは熱心に進めていかなければならない。昭和六十年にはおおむね千六百万トン、六十五年に四千万トンぐらいの一般炭を使いまして石炭火力をやっていこうというふうに考えている次第でございます。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
すなわち、当社はわが国における輸入炭火力第一号として長崎県の松島火力発電所、百万キロワットの建設に着手し、海外一般炭の導入に先鞭をつけた次第でございます。
1979-03-15 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
電発自身油の火力発電所をどんどんつくるわけにはいかぬものですから、自己の電源を伸ばすためには石炭に注目をして、海外一般炭に注目をして、そして自己の電源の開発を進めていく、こういう政策をとっているんだろうと私は思うのですね。したがって、そういう工夫がないとならないのではないか、これは避けられないものではないか、こう思うのですが、いかがですか。
1979-02-10 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
それからわが国の埋蔵量も相当ありまするものの、やはり海外一般炭の導入ということも積極的に進めていかなければなりません。現在の一般炭の輸入見通しとしては、昭和六十年度に千六百万トン、昭和六十五年度には四千万トン計画で進めておる、これは御承知のとおりでございます。
1979-02-10 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
海外一般炭はＩＱ品目でございまして、これについては、国内炭優先引き取りの立場からかなり厳格に運用しているつもりでございます。本年の需給計画では百十九万の計画でございましたが、落ち着きとして百万ちょっとの水準になるわけでございます。 使用目的は、主としてこれから新たに海外炭用の火力発電所が建設されるわけでございますが、それに伴う試験用炭が半分以上でございます。
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