2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
反対する最大の理由は、日本が国際金融センターとなるために、金融商品取引法改正案において海外ファンドが日本に参入する際の行政手続を簡素化するなど、規制緩和が行われることです。 そもそも、政府の言う国際金融センターの定義は曖昧で意味不明です。アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な発想はやめるべきです。
反対する最大の理由は、日本が国際金融センターとなるために、金融商品取引法改正案において海外ファンドが日本に参入する際の行政手続を簡素化するなど、規制緩和が行われることです。 そもそも、政府の言う国際金融センターの定義は曖昧で意味不明です。アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な発想はやめるべきです。
その利益を、ほとんどといいますか、実態的にはそれを上回る収益還元を株主、要するにアデルソン一族と海外ファンドに還元をしていくということになるわけです。
投資先の海外ファンドに対して、詐欺的行為で被害を被ったとして、米国では民事訴訟が起こされたり、一部社長が逮捕されたりしているとも聞いております。
投資一任業者はもとよりですけれども、それこそ海外ファンドの受託銀行からも基準価額や監査報告書が国内信託銀行に直接届くような仕組み、これを構築をしていくことを含めて検討したいと、そう思っております。
例えば、海外ファンドなどにおける時価情報の伝達に信託銀行がもっと関与できるようにするなど、今回のような偽装行為から基金を守るための仕組みなどにつきまして検討を進めているところでございます。
海外ファンド、シンガポール等のブローカー等に六十一億円委託手数料が渡っていますが、これらは我々も不透明だと思っています。 これらは、あなたもしくはあなたに近い人物に還流されているのではありませんか。
それから、金融ブローカーとか海外ファンドなどへの委託手数料が六十一億円、こうなっておるんですね。これは適正なものなのかどうか。私が心配しているのは、彼らが浅川氏らとぐるになっていないのか、六十一億円を自分たちの懐に入れている可能性はないのか、こういう点についてはいかがですか。
私たちは、生きたお金、あくまでこの運用については、日本郵政、民間企業ですから、この日本郵政が独自に判断するものでございますけれども、地域の金融あるいは海外ファンドという形の大型の投資。 ことし、二十二歳で卒業をして就職した子供たちは、二歳のときから一回も経済成長を経験していない。そういう人が今回社会に出てくるわけです。
したがいまして、Ｊ—ＲＥＩＴ、これのファンドも、海外ファンドが抜け出ていますけれども、それに対して何か新たなファンドを入れていくということも、今、国として対応していく。これはある意味、首都圏の主な対策の一つになると思います。
それはまあおっしゃっているとおりなんですけれども、その海外ファンドでもいわゆる日本の投資家は法の対象になると、それは当たり前、そのとおりなんです、今回の法改正で。しかし、日本人が投資しているかどうかというのは分からないんですよ、分からないんです。だから、もういいです、もう詳しく話はいいんで。
ところが、海外ファンドは駄目なんですね。また、海外ファンドといいましても、ファンドそのものは海外ですけれども、日本人が投資している場合、分からない。だから、ここのところはやっぱりきちっと整備していかなきゃなりません。
海外ファンド等を利用して得た所得についてどのように把握しているのか。そして三番目、個人がインサイダー取引やあるいは横領等により得た違法な所得に対する課税はどのようになっているのか。三点。
それから、二点目の、海外ファンド等を利用して得た所得に対する把握の仕方という点でございますが、私どもとしても、海外ファンド等を利用して得た所得についても、これを的確に把握をして課税をすべきものであるというふうに考えます。
一時期は百六十万、あるいはその前は八十万、そして去年は九十五万というような、そのときそのときのＮＴＴの魅力によって、海外ファンドマネジャーはよく見ているわけですね。 こうしたことからすると、これから完全自由化に向けても、あるいはその前の法律による三三％を持たなければならないという、それに向けて、まだ一二、三％の株を売っていかなければならぬ。