2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二五を策定したところでございます。
一 我が国企業が二千二十年に三十兆円の海外インフラシステムを受注するとの目標を確実に達成するためには、関係府省、機構等及び海外社会資本事業を行う我が国事業者その他の関係者の相互連携、協力が重要であるとの認識の下、効果的な連携・協力の在り方等について十分に検討し官民一体となって確実に実行すること。また、専門的な技術やノウハウを有する機構等の海外における知名度の一層の向上に取り組むよう努めること。
前回の法案審議の際にも質疑をさせていただいたんですけれども、海外インフラシステムの受注額というのを、二〇二〇年、東京オリパラの年までに三十兆円に引き上げていこうという目標を持っているということであって、インフラシステムの輸出戦略についてとか、インフラシステムの海外展開行動計画だとかについて聞かせていただいた。詳細には水です。
しかしながら、我が国が海外インフラシステムを展開するという場合には、良質な社会資本整備を図るという観点から、相手国の政府のニーズや実情を踏まえつつでありますけれども、よりよい法制度の提案を含めまして、相手国政府に働きかけていくことが望ましいというふうに考えてございます。
我が国全体の海外インフラシステムというのを、今、現状の受注額というのは、二〇一〇年で約十兆円、二〇一五年で二十兆円となっています。政府はこの額を、二〇二〇年、東京のオリンピック・パラリンピックの年には約三十兆円に引き上げるという目標になっていますけれども、この目標の達成見通しについて、きょうは内閣官房からお越しいただいている参事官、お答えいただけますでしょうか。
海外インフラシステムを展開いたします場合、相手国における法制度を遵守することは、良質な社会資本整備を実現するという観点から当然であると考えております。 仮に、その法制度が日本の同様の制度よりも厳しいものであっても、遵守すべきものと考えてございます。
今回の法案は、民間事業者の海外インフラシステムへの参入を技術面から支援するものであり、機構が行う資金面での支援をあわせて活用することにより、効果的に民間事業者の参入の促進が図られるものと考えております。
経協インフラ戦略会議が昨年五月に、二〇二〇年までに海外インフラシステムの受注額を二〇一〇年の約十兆円から三十兆円に拡大するという目標を立てております。日本再興戦略にも同様の目標が掲げられていますが、特に交通分野においては、二〇一〇年の受注額が四千五百億円、それが二〇二〇年では十五倍の七兆円にまで拡大すると、六年間で七兆円というふうな成長を見込んでいると。
この中で、政府は、我が国企業による海外インフラシステムの受注額を現在の十兆円から二〇二〇年には三十兆円に増やすということを目標として設定してございます。そして、この三十兆円の前提となります交通分野の推計値は七兆円とされているところでございます。
だから、海外インフラシステム輸出は、インフラ受注そのものに加えて、対象国に進出する日本企業の生産活動の基盤整備にもつながるということは当然ですね。簡単に。
この中で、政府は、我が国企業による海外インフラシステムの受注額を現在の十兆円から二〇二〇年には三十兆円にふやすことを目標として設定しております。また、この三十兆円の前提となる交通分野及び基盤整備分野の推計値は九兆円とされているところでございます。