2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
日本として、拉致被害者の皆さんを含めて、海外にいる邦人の安全確保は最重要な課題だと思って取り組んでおりますけれども、そういった関係国の動き等々を見ながら、北朝鮮については、拉致そして核、ミサイル、こういった問題を包括的に解決していく上で、どういった対策を取っていくことが必要か。
日本として、拉致被害者の皆さんを含めて、海外にいる邦人の安全確保は最重要な課題だと思って取り組んでおりますけれども、そういった関係国の動き等々を見ながら、北朝鮮については、拉致そして核、ミサイル、こういった問題を包括的に解決していく上で、どういった対策を取っていくことが必要か。
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
オークションにつきましては、本年六月一日の規制改革推進会議においても決定されておりますけれども、メリット、デメリット、こういったものも含めてしっかり検討をしていくということでありますので、私ども、海外における事例なども引き続き把握しながら、継続して検討していきたいと思っております。
それから、今回要望書を出していただいた方々の要望の内容、あるいはそれに関わる専門領域の専門家などからヒアリングをすること、そして海外における緊急避妊薬やその周辺情報、背景情報を調査するとしておりますので、調査結果などを報告してもらって、そうしたことを踏まえて、ＯＴＣ化に向けた課題や対応策について検討するというふうにされたところでございます。
○川田龍平君 この新型コロナウイルスワクチンについては、海外と比較しても副反応の件数が多いんではないかとの指摘があります。 田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。
そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。 じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
一方で、先ほど、これも田名部委員から少し指摘がありましたけれども、ウッドショック、海外からの外材が非常に入りにくくなっていると、価格が上がっているということがありました。ある意味、これ現場では今、直近大変なんですけれども、やっぱりこれをチャンスに変えて国産にしっかりシフトしていく、そんな必要もあるのかなと思っています。
○岩渕友君 福島第一原発事故の廃炉に関わっても、海外の事例をいろいろ参考にしていると、事故炉の状況を参考にしているというふうにも聞いているので、そう言うのであれば、例えばそのチェルノブイリ廃炉法みたいなことを検討するということが必要なのかなというふうに思っているんです。 廃炉を急ぐということが、海洋放出決定の強行などいろんな問題にもつながっているんですね。
不明の点があれば利用者等から報告を受けるとしていますけれども、しかし、外国人の所有で、海外で転売しても法人登記はそのままということもございます。誰が真の持ち主なのか、固定資産税等も払われないというケースもあります。徴税人が追いかけるといっても、海外までどうやって追いかけるのか。
仮定のことについて申し上げるのは控えさせていただければと思いますけれども、その上で申し上げさせていただきますと、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございまして、一般に平素から在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。
経済活動のグローバル化の中で、外国資本に対内投資、これは、これ自体は我が国経済の成長に資するものと考えておりまして、これまでの海外からの投資を、失礼しました、これまでの外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではございません。
この間、日本の企業がサイバー攻撃を受けて、その攻撃者が中国の青島にある某、ある軍の関係であるということが分かったということを決算委員会で警察の方がおっしゃっていたので、それがもし発信地、すなわち攻撃しているところが、それは日本の国内だったから国内犯罪なんですけど、海外からやってきたらどうなりますかというふうに聞いたら、やっぱりインターポールとか警察の関係でまず処理していくというお答えだったんです。
海外から来る選手を始め大会関係者、これ当初は十八万人と言われたんですけど、半分以下に絞ります。それを更に縮小する方向で今検討をしています。 また、選手など八割以上はワクチンを接種をして参加するということを報告を受けています。入国前に二回、入国時に一回、そしてその後に三回、徹底して検査をし、選手については期間中も毎日行う、その予定であります。
やはりこれ、一つの国の中で一か所とか、せいぜい数か所しか在外公館ってないわけですから、やはり相当海外に出られている皆さんにとって今度投票に行くということのハードルは高いんだろうというふうに思っております。
これ、やっぱり海外に出られる方ですね、いろいろこれ御事情があって登録も低いのかなというふうに思いますが、この出国時の申請制度に限って言えば、私自身は、自治体の窓口に転出届出すときに在外選挙人登録もセットで基本的には自動的にできるような、そんな在り方も考えてはどうだろうということを思うわけでありますが、まず改めて、この在外選挙人登録、また在外投票が進まない理由についてどのような御見解をお持ちか、確認させていただきたいと
外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。
それについても、やはり外務省として、向こうの、海外にいらっしゃる日本人の安全、安心、命を守るという意味で、もっと調査を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
日本の精神科病院における身体的拘束の実施率が海外と比べて高いとする研究があることは承知しております。当該研究における隔離、身体拘束の集計方法は日本の集計方法と異なることがございますので、一律に比較することは困難であると考えております。
日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○布村参考人 海外から日本に入国後の検査につきましては、唾液によるＰＣＲ検査又は抗原定量検査を外部に委託して実施をしていくということを基本としています。 また、選手に関しましては、最初の検査は唾液抗原検査を実施、その検査結果が不明確あるいは陽性の場合には、同じ唾液の検体を活用して唾液ＰＣＲ検査を実施するという予定でございます。
○笠委員 海外から、スポーツ大臣とか、もちろん、総理になれば、元首クラス、いろんな方が来られるでしょう。個別いろんな会談をしたり、あるいは、いい機会ですからいろんな意見交換をするというのは、私はいいと思っているんです。 大臣が力強く今はっきりおっしゃったので安心したんですけれども、ただ、それが、いわゆる歓迎レセプションみたいな飲食を伴うようなものをやると、何やっているんだと。
○布村参考人 そういう形でワクチン接種を、海外からいらっしゃる選手団の方々は、八割ぐらいワクチン接種済みで選手村に入られる、そういった意味合いでは、選手村でお迎えする日本人関係スタッフについても極力ワクチン接種が受けられた方がいいという前提で、その特別の枠を増やすことができないか、ＩＯＣと相談はさせていただいておりますが、まだ具体的な数字には至っておりません。
海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。
この接種、御案内のとおりですけれど、使われているワクチンはファイザー社のワクチン、そしてモデルナ社のワクチンでございまして、共に海外から輸入したものでございます。我々は国産ワクチンの製品化、それを期待していたわけですが、関係者の努力にもかかわらず、残念ながら、現時点までその製品化の見通しは立っておりません。
○政府参考人（正林督章君） 免疫が低下した方では一般にワクチンによる抗体価が健康な方より低くなることがあり、海外では実際に新型コロナワクチン接種後にもそのような結果が報告されている例があるのは、先ほど御指摘いただいたランセット、それからがんセンターのデータ、私ども承知をしております。
仮に、海外で第三相の試験をやられて免疫原性みたいなものがあった場合、今度同じように日本と比較して同じものが出るということになると、多分同じような、今回のファイザーと同じような話になるんだというふうに思います。 あっ、ごめんなさい、ちょっと間違えました。日本で第三相の試験で免疫原性が確認できればという話です、さっきの話は。
航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進されるような環境整備につきまして、米国などの海外
私は、今一番危惧をしていることは、さっき丸川大臣からバブル方式の話もあったけど、海外から来るお客さんや選手たちを一定隔離をする、このことはもう組織委員会やＪＯＣ、ＩＯＣも含めて、これはお任せをしてしっかりやってもらう、やってもらうしかない。やっぱり、私たちや日本政府が考えることは、日本全体の人流をどう抑制するかということだと思うんです。
乳幼児や幼い子供を連れてこられないことで大会出場をためらう海外アスリートたちがいることを報じた記事です。 東京五輪は、史上初のジェンダーバランスの取れたもの、史上最高のジェンダー平等及びスポーツ界における女性の参画を推進する大会であると大臣も常々述べられております。当然、授乳期間中の母親又は授乳期を要する子供たちへの具体的支援、御準備いただけたかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君） 大会関係者については今まさに精査をしておるところでございまして、実際に海外から来られる方のバブルに入る方に対しては接種を行っていくという方向で今、整理整頓していただいております。
そうすると、石油とか石炭とか天然ガスとか海外から輸入している化石燃料を使わずに、工場で捨てられていた廃熱を利用することができて、国内の産業や雇用にお金が回っていくと、そういうお話をさせていただきました。
この参議院経済産業委員会における生産性向上特別措置法案に対する附帯決議、これ、三年前の五月十五日、二〇一八年のことでありましたけれども、この附帯決議には、海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、海外での広報活動にも積極的に取り組むこと、このように記されております。
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
○新妻秀規君 次に、国内ファンドによる現行の海外投資五〇％規制の適用除外に関してお伺いします。 この適用除外によって、国内ファンドによって海外企業などのリスクテークを促進してしまうんじゃないか、こういう懸念もあると思うんですけれども、これについて政府の認識はいかがでしょうか。
外国人の、一方で、土地所有の規制に関して海外の事例は、簡単にまとめてみたんですけれども、実に多くの国が準拠法を持ちながら、そしてまた土地投資に関する法律等も引用しながら、やはり一部規制を掛けている、管理をしているというような状況になっています。基本的には、国の軍事施設など重要施設周辺、それから国内の個人、法人の取得を含め事前届出制や許可制、中止命令などの規制も掛かっています。
初回調査の対象とした平成十八年から直近の令和元年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として二百六十四件、二千三百五ヘクタールの森林買収を把握し、公表しているところでございます。このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。
○矢田わか子君 日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。
○福山哲郎君 大会が開催されれば海外から新たな変異株が持ち込まれる可能性もあります。人流も増加します。医療体制が逼迫する可能性もあります。更に感染者が増加すれば、医療体制が崩壊することも想定されます。政府が繰り返し述べている、総理が言っておられる安心、安全な大会を開催するためには、開催を可能とする医療体制、感染者の数、そういった指標や判断基準を示す必要があるんじゃないでしょうか、総理。
オリンピックは、海外からだけで相当な数、十万人近くの方が来られます。日本のオリンピック関係者だけで三十万です。この人流が動きます。本当に先ほど言われたように、オリンピック関係者は元々の原則の十四日間の待機もなくほとんどが国内に入ってきます。これが六月。 六月はオリンピック関係者何人来るか分かりますか、事務方。これも分からないという状況です。
走らせる前提ではなくて、シフト組みがそうなっているということだと理解しますが、他方、大変恐縮なんですが、競技が十時までという、これもう海外との放送の関係で非常に遅くに終わる、また競技の内容によっては延長する可能性もあるということで、余裕を持ってそのようにしているということでございまして、運転手の皆様方、選手団はもちろん、選手団の送迎は毎日検査しますし、それ以外の皆様もきちんと、海外からおいでになる方
なので、今日は、コンサートやイベントの入場に使うという国内利用についてではなく、いやが応でも必要となる海外渡航の際のワクチンパスポートに限って質問します。
○政府参考人（時澤忠君） 今回は、当初は、観客も含めまして、海外からの観客も含めまして、入国管理、健康管理、そして最後の陰性証明までということで計画をしておりましたけれども、海外からの観客が来ないということで見直しをさせていただきました。
経産省システムのＴｅＣＯＴにつきましては、主にビジネス目的で渡航する方を対象に、海外渡航の際に必要となります陰性証明書の取得を支援するため、医療機関の検索、予約等のサービスを提供しておりまして、我が国に在住している方向けであることから、ほとんどの機能が日本語対応というふうになっておると承知をしております。