2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
倍で増えているというこの脅威を考えたときに、我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であります。ヨーロッパ、アメリカを見ていただければ、そのとおりであります。
倍で増えているというこの脅威を考えたときに、我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であります。ヨーロッパ、アメリカを見ていただければ、そのとおりであります。
ただ、このアストラゼネカ社製ワクチンについては、血栓症などの副反応報告も海外で多くなされており、我が国では五月二十一日時点で直ちに公的接種に使わない方針が示されていました。 今回、なぜこのタイミングで方針を転換するのか。また、接種対象について、今朝のワクチン分科会では四十歳以上との提案があったようですが、五十歳以上としている国がかなり多いです。
その上で、若い世代の方々に、副反応の情報も含めて、そして、まさに御指摘があったデータについても日々分析を行っておりまして、まだ多くのデータが出てきていないものですけれども、随時、厚労省からも、あるいは感染研などからも、研究機関からも、どういった方々が感染して、そのうちワクチン接種を一回目終えられた方、二回終えられた方、海外のデータもあります、できる限り分析をしっかりやってお示しをできるようにしていきたいと
その使い方について是非提案させていただきたいと思いますが、やはり、やっぱり今感染者数の多いところ、また重症者数の多いところ、地域でいうとやっぱり東京都であったり、一番はやっぱり東京都だというふうに思います、また大都市、大阪もやっぱり含んでくると思うんですけれども、そういったところにやっぱり集団接種会場を設けて、アストラゼネカのワクチン、こういうことも言われておりますが、海外でもこういう状況でやっていますよというふうなこともきちっと
それからもう一つ、これが最近、いろんな海外の文献等々を分析しますと、今回のワクチン、もちろん非常に有効ですけれども、その免疫の持続期間といいましょうかね、この期間が、比較的、数か月後ぐらいになるとだんだんと減少してきて、また感染するということがあるということ。
嗅覚障害だったり呼吸困難、倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め
委員の御指摘にもございましたように、海外での後遺症に関する研究もございますので、こうした研究結果についても情報を集めまして、国内の研究結果と併せて医療機関等にお示しをしているところでございます。 引き続き、専門家の意見を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な治験参加者を確保し、有効性を検証する実験を実施ができるように、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で千二百億円を計上しているところでございます。 今後も、引き続き、国産ワクチンの迅速な実用化に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。
これに対して日本は、薬機法に基づいて海外ワクチンの審査を簡略化する特例承認を行いましたが、審査に約二か月かかりました。しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。 今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。
海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。 初めてもちろんやることです。
○国務大臣（丸川珠代君） この大会関係者のワクチン接種についてなのですが、選手等海外から入ってこられる方とどの程度の接触があるかということを基準に優先順位を付けておりまして、選手村に入られる方というのは、もうこれは最優先で接種をさせていただいております。
ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
七月末までに希望する高齢者は二回打たれる、そして、十月、十一月頃には希望する国民全員が打つことができるという状況がまず大きくワクチンについては示されているわけでありますし、また、海外のワクチン接種が進んだ国では様々な行動制限の緩和が行われておりまして、こうした分析を今専門家に行ってもらっています。イギリス、イスラエルなど、アメリカもそうです。
○小池晃君 たとえ無観客にしても、海外から短期間に六万八千人もの人がやってくる。水際対策、水漏れです。バブルははじけています。こんなことやる一方で、国民には自粛せよ、酒を出すな、家にいろ、これ、国民が、飲食店が納得できますか。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
私自身ができればと申し上げたのは、海外でもこういったデータが示されたり、イギリスやイスラエルでも若い方々を中心に感染が広がったり入院者数が増えたりもしておりますので、もちろん、毎回、最後にするという決意で臨んでおりますが、こうした様々なデータも分析をしっかり進めながらワクチン接種を進めて、必ず効果はありますので、感染拡大を抑え、また医療提供体制もしっかりと確保していければと考えております。
夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリンピックで海外から六万人が来日をすれば、感染を更に拡大することにつながりませんか。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、海外の状況がどういう状況なのか。実際問題、今、年齢制限を置いていない国もあるわけですよね、実際問題は。
というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに
このワクチンは既にもう海外でもこれ接種行われておりますけれども、このジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、我が国でも活用、これ考えているのかどうかお伺いしたいと思います。
大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。報道では、ＶＩＰラウンジですよね、豪華な食事を出しながら観戦する、これはお酒は出さないということにはなっていますけれども、それ以外はＶＩＰラウンジも予定どおり運営するというふうに報じられているわけですよね。
これだけオリンピックで海外からの大量の入国者、まして海外でどんどん変異株が出ている。国民の安心という観点からも、手間がかかっても、入国のところで、国によって平時でも入国で物すごい時間のかかる国とそうでない国があるのは大臣も御承知のとおりです。相当手間がかかったとしても、時間がかかったとしても、ＰＣＲ検査をやるべきではないか。
これだけ海外からの変異株、新たな変異株の入国を阻止しなきゃならない。ましてやオリンピックでたくさんの方が海外からいっときに来られる。こういう状況を考えたときには、私は、ＰＣＲ検査にせめて空港検疫などについては切り替える、そのための機器というか、そういったことを、お金をどんと予備費をつけてもやるべきだと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
この海外からの入国者のうち、入国後十四日間の自宅等待機の対象者につきましては、直近で確認できる六月十六日までの一週間の平均で見た場合、一日当たり約二万六千人でございます。これらの方々のうち、メールにより日々の健康状態の報告を行っていることが確認をされているのは、一日当たりのフォローアップ実績で見た場合、平均で約二万二千人となっております。
現時点では、海外の先行した事例の中で一定の感染予防効果を示唆する報告が見られているという、そういう段階でございます。こちらの感染を予防する効果につきましては、引き続き様々な情報を収集をしていくという状況でございます。
また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上二点についてお答え願います。
日本国中、それから、日本に来て、海外に帰られて、そして、そこの場に感染が広がらないように、そういったようなことがあってはならない、そのみんなの安心、安全のはずです。 それについては、西村大臣の今日の御答弁、かなり具体性もなく、そして、安心、安全なオリンピックができるとは思えませんでした。是非、その科学や証拠に基づかない楽観視、本当にやめていただいて、実効性ある政策をよろしくお願いいたします。
これ、海外ではもうそういった薬が出てきていますから、治療薬が。是非国産の治療薬を早くやっぱり開発をしていくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。 土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用と保全の義務を負っています。
国産ワクチンの開発が進まない中で、海外ワクチンを確保すべきとの公明党の提案を受け、政府は予備費の活用を含めて迅速に対応されました。米英製薬メーカー三社と合計三億六千四百万回分の契約を実現し、国内の対象者が二回ずつ接種できる十分な量のワクチン確保にめどがつけられたのであります。
また、民間事業者が県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者に提供するための費用に対しても一括交付金による支援を行っています。この取組による輸出量も、平成二十五年度の二百六十九トンから、令和元年度には四百七十八トンに増加しておりまして、それぞれ活用されているものと認識しています。
これは、土地所有者は、もう国内の人であろうと海外に住んでいる人であろうとも、日本の土地を持っている以上は登記をしましょう、そして境界確定に協力をしましょうということが義務化をされましたので、登記をしていくということは、民法上、不動産登記法上の義務ではありませんが、売買については、土地基本法においては所有者の責務として位置付けられたところではあります。
しかし、これからは、例えばＩターンで東京から地方に移ってくる人、あるいは外国の様々な技能を持った方を受け入れていくということも必須ですし、あるいは海外からの投資というものも必須です。そうした方々こそが安心して地域の中で活動ができるためには、誰であっても同じように情報基盤に、情報基盤を共有して同じルールを共有していけるような、そういう仕組みをつくっていくことが大事であろうというふうに思います。
で、特にこの米軍基地の周りでどういう方が住んでいるかということは恐らく米軍の方たちも当然知りたいことであろうということですから、そういった情報が今度は日本だけにとどまらないで海外にまで出ていくと、それが本当に憲法が想定しているような基本的人権の範囲の話に収まっているんでしょうかと。
それで、報道の中には、今日の資料二にもつけておりますが、この資料二だけじゃなくて、いろいろなところでコメントも出ていますけれども、国内で未使用のまま海外へ提供を進めることには、懸念があるから外に出しているという批判をされかねないということを気にしている、ちょっと懸念しているという声もあるわけで、それは私も、そういう意味合いにもなりはしないかということも懸念をするわけであります。
安心、安全、度々事務局からもそういう言葉が出るわけですが、海外からこういう提言があって、開催を望んでいるよと。そのためのアドバイスとも言えるものであります。後で気がついたということです。 加えてですが、どう対応されるんですか。そこも確認です。
○中島委員 これは、組織委員会もそうですけれども、海外からこういう提言があった、ちゃんと対応するべきだと思います。 今後の対応については理事会に報告していただきたいと思いますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。
例えば、感染拡大で、医療、衛生用品、さらには原薬やワクチンの生産の過度な海外依存が明らかとなりました。また、デジタル化でも、関連する行政機関の間でデータのやり取りができず、施策の実行が遅れたこともありました。単独の行政分野や個々の契約のみの効率性、合理性を追求するだけではなく、全体を俯瞰する行政監視や政策評価がますます必要な時代になってきたと感じております。
政府の政策評価及びＥＢＰＭを推進させるためには、政府だけでなく外部の力も借りて相互に政策評価とＥＢＰＭを充実させるべきであり、海外諸国では研究者や民間のシンクタンクとの連携が進んでいます。そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。
資料五を見ていただきますと、これは六月八日の日経新聞一面に載った記事なんですけれども、要するに、国内で生まれた新興企業が日本の国内市場にチャンスを見出せず海外に出ていってしまったという記事なんですね。
日本の産業界で、半導体、太陽光発電、風力発電、家電、今、日本の産業の海外のシェア、どれだけですか。太陽光パネルの日本のシェア、幾つですか。風力発電のシェア、幾らですか。言ってみてくださいよ。
まずは規制所管省庁が規制の見直し、自己の所管する規制の見直しを、海外の状況もしっかりと踏まえながら、規制の見直しの議論を行っていただきたいと考えております。 それに加えまして、規制改革推進会議におきましても、これまでもそういった視点を取り入れて議論をしております。
今年はコロナ禍にあって海外に行くことは困難でありますが、今月末に拉致問題に関する国際シンポジウムをオンラインで開催する予定であります。