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33150件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 1号

三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。  四番目は議員会館関係経費でございます。  令和二年度から第二期のPFI事業になることに伴い、施設の維持管理運営に必要な経費として二十七億六千百万円、その他、光熱水料等の経費として四億三千万円、合わせて三十一億九千百万円を要求させていただきたいと考えております。  

岡田憲治

2019-06-26 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、海外における我が国GI(地理的表示)産品の保護・侵害対策の強化を求める意見書外百三十八件であります。  念のため御報告申し上げます。      ――――◇―――――

武藤容治

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

国民を小ばかにしたような暴言、放言を性懲りもなく繰り返す麻生太郎副総理・財務・金融担当大臣は言うに及ばず、適材適所とは言いがたい何人もの大臣が、全くもって見当違いの暴言で国民をあきれさせ、海外にまでその恥をさらしてきました。  

枝野幸男

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

昨年の夏、大島理森衆議院議長は、安倍政権下で発生した、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題、裁量労働制に関する不適切なデータの提示、自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理など、一連の事件を挙げて、民主主義の根幹を揺るがす問題と断じました。

枝野幸男

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

不信任の第三の理由は、憲法九条改定によって、海外で戦争する国への暴走の道を突き進もうとしていることです。  安倍総理の改憲案のどこが問題か。それをみずから明らかにしているのが、自民党が取りまとめた九条改憲の条文案です。  条文案では、九条二項の後に、前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げないとして、自衛隊を明記するものとなっています。

志位和夫

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

海外の論調も厳しく、選挙対策で近年最も失敗した調停外交などと言われています。  一方で、日朝関係も、国難突破解散、対話のための対話には意味がないとまで言っていた総理が、突如、金正恩委員長と条件を付けずに向かい合うと、従来の発言とは全く逆のことを言われました。しかし、首脳会談はいまだに実現していません。北朝鮮からは、ずうずうしいとまで返されている始末です。残念でなりません。

福山哲郎

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

さらに、違憲の安保法制を強行した安倍総理は、最新鋭ステルス戦闘機F35を新たに百五機購入し、「いずも」型護衛艦を改修してF35が搭載できるよう空母化するなど、海外で戦争する国づくりの具体化を図っています。こうした動きについて、来日したトランプ米大統領は、様々な地域の紛争、また離れた地域の紛争にも対応してくれることになると述べ、海外における紛争への参戦にあからさまな期待を表明したのであります。  

山下芳生

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

これは、まさに日米首脳が、自衛隊が憲法違反の海外派兵と他国防衛を行うことを宣言している大事件なのであります。  防衛大綱と中期防には、「かが」の空母化は我が国の防空体制の強化のためとのみ記載されています。まさに、自衛隊員の命を守り、我が国の平和主義を守るためにも、一刻も早く予算委員会で安倍総理を追及する必要があるのであります。  拉致問題のためにも、予算委員会開催は必須です。  

小西洋之

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

まず政府参考人にお尋ねしますが、エネルギー資源を海外に依存する我が国でございますが、我が国の電力供給に必要な化石燃料資源、具体的には三つだと思いますけれども、発電用途の石油、石炭、天然ガス、それぞれがどのぐらい中東に依存しているのか、そして、その三つを加重平均した発電用の化石燃料全体ではどのぐらい中東に依存しているのか、まずお答えをいただきたいと思います。

田嶋要

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

いいですか、そうなったときに、日本企業は海外で勝負できなくなりますよ。部品も供給できなくなる。海外の企業から、自然エネルギー一〇〇%のそういう工程でできた製品だということを証明しろと言われる。そのときに、原発の電気を使って、安いから、安くないですけれども、安いからって使ったら、もう世界の企業の仲間入りができなくなるんです。  

山崎誠

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

答弁の趣旨は、エネルギー供給を海外に依存するということはさまざまな地政学的なリスクや不測の事態を考慮せざるを得ないわけでありまして、自国内でコントロールできる国産エネルギーとは異なるという趣旨で申し上げました。  

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 参議院 議院運営委員会 28号

国際会議への出席及び外国議会との交流のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。  これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

末松信介

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

海外のデータですけれども、ドイツでは博士号取得者の取得後の就職先で圧倒的に多いのは企業が七三%、大学に残る人は一五%と少数派であると。日本の場合は真逆ですね。大学が七五、企業が一四。  この方々に国に願うこととして言われたことが、何よりも、少なくとも各研究者に競争させて配分する競争的資金の割合が増え過ぎているから、かつてのように各大学に平等に配分する昔どおりの形に戻してほしいという話なんですよ。

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○古賀之士君 それでは、それに関連しまして、資料の二をおめくりいただきたいと思いますが、老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方等に係る海外調査が行われたとございます。この調査の報告書というのはいつ頃出てくるんでしょうか。

古賀之士

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○参考人(黒田東彦君) 御指摘のとおり、最近の海外経済につきましては、米中間の貿易摩擦の影響、あるいはそれを含めた中国経済の動きなど、下方リスクが大きい状況にあるということは私どももそう見ております。こうした海外経済の動向につきましては、あしたからの金融政策決定会合においても当然政策委員の間でしっかり議論していく必要があるというふうに考えております。  

黒田東彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○政府参考人(星野次彦君) 六月十日の専門家会合の中で、海外調査を行った委員から調査の概要を御報告いただいた上で、委員間で制度の詳細や実務の運用の確認といった技術的なやり取りを率直に行っていただいたところでございます。

星野次彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

これは、日本での報道ももちろんありましたけれども、海外の新聞報道等ではかなり大きく扱われておりまして、もう相当大きな出来事であったということは間違いないと思っておりますので、是非とも、こういう点につきましても、今後、電磁波について領域を日本としても拡充していくわけでございますので、しっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。  続きまして、中期防についてお伺いをいたします。  

高瀬弘美

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

そうだとすると、まだ今のところ海外に売っていませんけれども、SPY6レーダーとかほかにも選択肢があって、時間的余裕もあり、なおかつ政治的なリスク、攻撃されるリスクもあるということであれば、一旦立ち止まって考えた方がいいのではないですか。

大野元裕

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。  具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でEPAの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。  また、基地周辺の公共、民間の飲用水についても調査をしております。

赤嶺政賢

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○赤嶺委員 私が伺っているのは、米軍、国防総省は、海外の米軍基地も含めて、このPFOS、PFOAの調査をやっているのに、沖縄県が基地の中の調査をやりたいということについて、それがいつまでたっても認められないのはおかしいのではないですかということですが、いかがですか。

赤嶺政賢

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○赤嶺委員 米側は、米軍は、みずからが調査した海外の米軍基地について、一覧表まで出して公開しているんですよ。沖縄だって海外でしょう、米軍にとってはね。しかも、それは、嘉手納基地を自分たちで調査していた、それを政府が共有している。そんなの、米軍が公表しているものだから、嘉手納基地も当然、日本政府は公表すべきじゃないですか。隠す必要がどこにありますか。  

赤嶺政賢

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、政府の債務の状況と財政規律の在り方、統計に係る不適切事案の再発防止策、高齢運転者による交通事故防止に向けた方策、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止策など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

石井みどり

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

これが全部ごった煮で単純平均されたものでございますし、それぞれの支出項目、例えば教養娯楽であるとか交際費であるとか、こういったものも、つましい書籍の買物から例えば海外旅行であるとか、いろいろなものがこれまたごった煮で平均になっているということでございまして、これをもって、しかもこの状態が三十年続くとかいう形で議論するのは大変ミスリードであるということで、大変不適切だったというふうに思っております。

三井秀範

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

他方で、海外の家計貯蓄、将来の年金の原資となるようなものも含めた家計資産との比較で見ますと、昔、二十年前で見ると、例えばアメリカと日本の比較でさほど差がなかった家計資産の状況が、海外では二倍、三倍になっている一方で、日本では全然ふえていない。  

三井秀範

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

そのレセプト債というのは、海外のレセプト債だから元も子もないんですけれども、どういう誘い文句だったかというと、これは国が、政府が関与しているから絶対安心の商品なんですよということを言って、老後の、例えば五千万円の蓄えを、これをもう丸ごとそれに任せちゃったとか。  

関健一郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

そういった中で、日本国内の事業者は日本の法律に規制され、そして取り締まられるにもかかわらず、海外の事業者は同じことをやっていても法の対象外だし、あるいは、もう一つの問題として、仮に法の対象内になったとしても、適正に執行されない、執行できないというような問題があるんじゃないかなというふうに思っております。  

小倉將信

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるCCJでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。  

橋本次郎

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

瞬時のうちに、どのようなお子さんで、どのような形で今までケアを受けてきたか、裁判事例などはどうなっているのか、警察ともどういう形で今まで連携してきたのか、それに関係する人たちは誰なのか、どういう連絡先があるのかまで、全て同じ画面で検索することができるようになっておりますけれども、海外につきましてどのように今厚労省として調査が進んでいるというふうに考えているのか、お願い申し上げます。

薬師寺みちよ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

もちろん、海外にという方もおられますので、入管当局に御協力いただいているところでございます。  私は、常々思っていますのが、都道府県を越えて全国ベースで、例えば江口晋という人間が北海道で相談しましたと。

江口晋

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

○参考人(鈴木聡君) これ、エビデンスベースドの政策というんでしょうか、その辺はやはり海外の方はきちっと、どれぐらいの定数が要るというふうなことを算定しているんではないかというふうに思います。そこが日本ではやはり今まで十分に、当然そのデータがないものですから研究もされてきていませんし、それに応じた人員配置というのもなかなかできていなかったのではないかというふうな部分もあるのかも分かりません。

鈴木聡

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○参考人(浦郷由季君) 今回の改正で随分課徴金の水準は高まったとは思っておりますけれども、やはり海外での課徴金が大分多額なものがあるというのも聞いております。ですから、この一〇%が十分であるとは思っておりません。  今回新たな制度になりましたら、その制度の運用状況を見てやはり引き続き検討していっていただきたいと思います。

浦郷由季

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

そこで、今回の改正によりまして秘匿特権を実質的に認められたことは、海外からの投資の促進、あるいは外国企業の資本の呼び込みや対内直接投資などの推進、我が国のイノベーション創造の技術集積の高付加価値化を促進させるための日本の成長戦略にも大きく寄与するものと思われます。  

石井章

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

この制度は、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針などによりまして審査手続の一環として整備するものでございますが、この規則等の策定に当たりましては、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することにしておりますが、その際には、英訳したものも示した上で、海外諸国も含めて広く意見等を求めることにしたいというふうに考えております。

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

次に、拓殖大学国際学部教授・海外事情研究所副所長佐藤丙午参考人でございます。  次に、国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補柳澤協二参考人でございます。  この際、参考人の皆様に対し、本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。  

渡邉美樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

私も、まさにそれはそのとおりで、これからよりそこを力強く進めていかなければならないと思っていまして、昨今、この我が委員会においてもですし、国会の中でも、海外から、特に米軍からのFMSの増加、あるいはさらにそれに伴う我が国内のサプライチェーンリスク、こういうのが大きなやはり問題になっております。  

宇都隆史

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会にANAホールディングス株式会社常勤顧問・元統合幕僚長岩崎茂君、拓殖大学国際学部教授・海外事情研究所副所長佐藤丙午君及び国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補柳澤協二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

渡邉美樹

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

さらに、本年一月、経済産業省とボーイング社との間で将来の航空機に向けた技術協力に関する合意を締結するなど、日本の企業が既に有しているすぐれた技術の航空機への適用拡大を目指して、海外メーカーと協力促進などを行っているところでございます。  引き続き、こうした取組を通じて、我が国の航空機産業の拡大と競争力強化に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。

上田洋二

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

さらに、特に海外での事故等調査を迅速に行うためには、関係国との連携強化が不可欠です。事故等が発生した際に迅速に調査を行うことができるよう、日ごろから関係国との間の連携を強化し、航空機設計国としての責務をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

篠部武嗣

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

また、海外におきましては、WHOの飲料水ガイドライン値は設定されておらず、法的拘束力を有する基準値を設定している国はないわけでありまして、ただ、健康上の目安となる指針値としては、アメリカでは生涯健康勧告値としてPFOS、PFOAの合計で七十ナノグラム・リットルと、また、ドイツにおきましては健康指針値としてPFOSで三百ナノグラム・リットルなどが設定されていると認識をしております。  

大口善徳