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33154件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-04 第200回国会 衆議院 本会議 1号

政権発足後、強力にコーポレートガバナンス改革を進めた結果、日本企業に対する海外からの直接投資残高は、五年連続で過去最高を更新し、十兆円以上増加しました。  会社法を改正し、全ての大企業に社外取締役の選任を義務付けます。グローバルスタンダードに沿って、経営の透明性を一層高めることで、海外から成長の活力を取り込んでまいります。  ベトナムシンガポールでは、最近、日本粉ミルクが人気です。

安倍晋三

2019-10-04 第200回国会 参議院 本会議 1号

政権発足後、強力にコーポレートガバナンス改革を進めた結果、日本企業に対する海外からの直接投資残高は五年連続で過去最高を更新し、十兆円以上増加しました。  会社法を改正し、全ての大企業に社外取締役の選任を義務付けます。グローバルスタンダードに沿って経営の透明性を一層高めることで、海外から成長の活力を取り込んでまいります。  ベトナムシンガポールでは、最近、日本粉ミルクが人気です。

安倍晋三

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 1号

三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。  四番目は議員会館関係経費でございます。  令和二年度から第二期のPFI事業になることに伴い、施設の維持管理運営に必要な経費として二十七億六千百万円、その他、光熱水料等の経費として四億三千万円、合わせて三十一億九千百万円を要求させていただきたいと考えております。  

岡田憲治

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

不信任の第三の理由は、憲法九条改定によって、海外戦争する国への暴走の道を突き進もうとしていることです。  安倍総理の改憲案のどこが問題か。それをみずから明らかにしているのが、自民党が取りまとめた九条改憲の条文案です。  条文案では、九条二項の後に、前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げないとして、自衛隊を明記するものとなっています。

志位和夫

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

海外の論調も厳しく、選挙対策で近年最も失敗した調停外交などと言われています。  一方で、日朝関係も、国難突破解散、対話のための対話には意味がないとまで言っていた総理が、突如、金正恩委員長と条件を付けずに向かい合うと、従来の発言とは全く逆のことを言われました。しかし、首脳会談はいまだに実現していません。北朝鮮からは、ずうずうしいとまで返されている始末です。残念でなりません。

福山哲郎

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

さらに、違憲安保法制を強行した安倍総理は、最新鋭ステルス戦闘機F35を新たに百五機購入し、「いずも」型護衛艦を改修してF35が搭載できるよう空母化するなど、海外戦争する国づくりの具体化を図っています。こうした動きについて、来日したトランプ米大統領は、様々な地域紛争、また離れた地域紛争にも対応してくれることになると述べ、海外における紛争への参戦にあからさまな期待を表明したのであります。  

山下芳生

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

これは、まさに日米首脳が、自衛隊憲法違反の海外派兵と他国防衛を行うことを宣言している大事件なのであります。  防衛大綱と中期防には、「かが」の空母化は我が国の防空体制の強化のためとのみ記載されています。まさに、自衛隊員の命を守り、我が国の平和主義を守るためにも、一刻も早く予算委員会で安倍総理を追及する必要があるのであります。  拉致問題のためにも、予算委員会開催は必須です。  

小西洋之

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

まず政府参考人にお尋ねしますが、エネルギー資源海外に依存する我が国でございますが、我が国の電力供給に必要な化石燃料資源、具体的には三つだと思いますけれども、発電用途の石油石炭天然ガス、それぞれがどのぐらい中東に依存しているのか、そして、その三つを加重平均した発電用の化石燃料全体ではどのぐらい中東に依存しているのか、まずお答えをいただきたいと思います。

田嶋要

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

いいですか、そうなったときに、日本企業海外で勝負できなくなりますよ。部品も供給できなくなる。海外企業から、自然エネルギー一〇〇%のそういう工程でできた製品だということを証明しろと言われる。そのときに、原発の電気を使って、安いから、安くないですけれども、安いからって使ったら、もう世界の企業仲間入りができなくなるんです。  

山崎誠

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○古賀之士君 それでは、それに関連しまして、資料の二をおめくりいただきたいと思いますが、老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方等に係る海外調査が行われたとございます。この調査の報告書というのはいつ頃出てくるんでしょうか。

古賀之士

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

参考人黒田東彦君) 御指摘のとおり、最近の海外経済につきましては、米中間の貿易摩擦の影響、あるいはそれを含めた中国経済の動きなど、下方リスクが大きい状況にあるということは私どももそう見ております。こうした海外経済の動向につきましては、あしたからの金融政策決定会合においても当然政策委員の間でしっかり議論していく必要があるというふうに考えております。  

黒田東彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

海外データですけれども、ドイツでは博士号取得者の取得後の就職先で圧倒的に多いのは企業が七三%、大学に残る人は一五%と少数派であると。日本の場合は真逆ですね。大学が七五、企業が一四。  この方々に国に願うこととして言われたことが、何よりも、少なくとも各研究者に競争させて配分する競争的資金の割合が増え過ぎているから、かつてのように各大学平等に配分する昔どおりの形に戻してほしいという話なんですよ。

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

これは、日本での報道ももちろんありましたけれども、海外新聞報道等ではかなり大きく扱われておりまして、もう相当大きな出来事であったということは間違いないと思っておりますので、是非とも、こういう点につきましても、今後、電磁波について領域日本としても拡充していくわけでございますので、しっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。  続きまして、中期防についてお伺いをいたします。  

高瀬弘美

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。  具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でEPAの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。  また、基地周辺の公共、民間の飲用水についても調査をしております。

赤嶺政賢

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

○赤嶺委員 米側は、米軍は、みずからが調査した海外の米軍基地について、一覧表まで出して公開しているんですよ。沖縄だって海外でしょう、米軍にとってはね。しかも、それは、嘉手納基地を自分たちで調査していた、それを政府共有している。そんなの、米軍が公表しているものだから、嘉手納基地も当然、日本政府は公表すべきじゃないですか。隠す必要がどこにありますか。  

赤嶺政賢

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、政府債務の状況と財政規律の在り方、統計に係る不適切事案の再発防止策、高齢運転者による交通事故防止に向けた方策、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止策など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

石井みどり

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

これが全部ごった煮で単純平均されたものでございますし、それぞれの支出項目、例えば教養娯楽であるとか交際費であるとか、こういったものも、つましい書籍の買物から例えば海外旅行であるとか、いろいろなものがこれまたごった煮で平均になっているということでございまして、これをもって、しかもこの状態が三十年続くとかいう形で議論するのは大変ミスリードであるということで、大変不適切だったというふうに思っております。

三井秀範

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

そういった中で、日本国内の事業者は日本の法律に規制され、そして取り締まられるにもかかわらず、海外の事業者は同じことをやっていても法の対象外だし、あるいは、もう一つの問題として、仮に法の対象内になったとしても、適正に執行されない、執行できないというような問題があるんじゃないかなというふうに思っております。  

小倉將信

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるCCJでございますけれども、海外消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関管轄する国、地域の数は二十四となっております。  

橋本次郎

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

参考人(浦郷由季君) 今回の改正で随分課徴金の水準は高まったとは思っておりますけれども、やはり海外での課徴金が大分多額なものがあるというのも聞いております。ですから、この一〇%が十分であるとは思っておりません。  今回新たな制度になりましたら、その制度の運用状況を見てやはり引き続き検討していっていただきたいと思います。

浦郷由季

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

この制度は、独占禁止法七十六条に基づく規則、指針などによりまして審査手続の一環として整備するものでございますが、この規則等の策定に当たりましては、周知期間も考慮した上でパブリックコメントを実施することにしておりますが、その際には、英訳したものも示した上で、海外諸国も含めて広く意見等を求めることにしたいというふうに考えております。

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

瞬時のうちに、どのようなお子さんで、どのような形で今までケアを受けてきたか、裁判事例などはどうなっているのか、警察ともどういう形で今まで連携してきたのか、それに関係する人たちは誰なのか、どういう連絡先があるのかまで、全て同じ画面で検索することができるようになっておりますけれども、海外につきましてどのように今厚労省として調査が進んでいるというふうに考えているのか、お願い申し上げます。

薬師寺みちよ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

参考人(鈴木聡君) これ、エビデンスベースドの政策というんでしょうか、その辺はやはり海外の方はきちっと、どれぐらいの定数が要るというふうなことを算定しているんではないかというふうに思います。そこが日本ではやはり今まで十分に、当然そのデータがないものですから研究もされてきていませんし、それに応じた人員配置というのもなかなかできていなかったのではないかというふうな部分もあるのかも分かりません。

鈴木聡

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

次に、拓殖大学国際学部教授海外事情研究所副所長佐藤丙午参考人でございます。  次に、国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補柳澤協二参考人でございます。  この際、参考人の皆様に対し、本委員会代表して一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。  

渡邉美樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

私も、まさにそれはそのとおりで、これからよりそこを力強く進めていかなければならないと思っていまして、昨今、この我が委員会においてもですし、国会の中でも、海外から、特に米軍からのFMSの増加、あるいはさらにそれに伴う我が国内のサプライチェーンリスク、こういうのが大きなやはり問題になっております。  

宇都隆史

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会にANAホールディングス株式会社常勤顧問・元統合幕僚長岩崎茂君、拓殖大学国際学部教授海外事情研究所副所長佐藤丙午君及び国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補柳澤協二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

渡邉美樹