1968-11-15 第59回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○海堀説明員 いま御質問のは電電公社の場合でございますけれども、いま三公社五現業というものが同じ労働関係法律で律せられておりますが、予算的には、そのうちの三公社の予算と五現業の予算はやや違う扱いになっておりまして、三公社につきましては主務大臣が大蔵大臣と協議をして、その主務大臣が閣議に予算を提出するということになっております。
○海堀説明員 いま御質問のは電電公社の場合でございますけれども、いま三公社五現業というものが同じ労働関係法律で律せられておりますが、予算的には、そのうちの三公社の予算と五現業の予算はやや違う扱いになっておりまして、三公社につきましては主務大臣が大蔵大臣と協議をして、その主務大臣が閣議に予算を提出するということになっております。
○海堀説明員 大蔵原案を閣議に提出するその原案につきましては大蔵省に責任がございますが、あくまで予算は内閣において決定いたしておりますので、これは内閣を構成する総体の責任において予算を決定しておるのだと思います。
○海堀説明員 今年度の仲裁裁定につきまして、郵政省が仲裁裁定の実施に要しました額というのは、二百十五億五千二百万円でございます。
○海堀説明員 昨年人事院勧告を実施するに際しまして、人事院勧告に充当いたしました額は三十億円でございます。ただ、先ほどからの前提といたしまして、この前申し上げましたように、予備費の使用見込みはこの前はしりが合っていなかった、しりが千二百億円に合った四百六十億円の災害ではなかったということだけを、一言つけ加えて申し上げさしていただきます。
○海堀説明員 防衛庁も、要するに一般会計予算において負担すべきものと考えていただいてよろしゅうございます。義務教育の国庫負担金も含んでおります。
○海堀説明員 もし七月から実施といたしますと、これは通勤手当の分はもう五月実施でございますから、給与改定分の七月実施ということになりますが、そうしますと、一般会計で負担を要する分が六百五十四億円と相なります。
○海堀説明員 特別会計自体の負担は九億円程度と相なっております。したがいまして、先ほどの五十三億円と九億円を加えていただきますと国の負担全体の増加、そういうことに相なっております。
○海堀説明員 一般会計負担といたしましては、そのとおりでございます。
○海堀説明員 先ほど労政局長から申し上げましたように、いわゆる政府関係機関と一般的にいっておりますものにはいろいろとあるわけでございますが、まず、予算を国会の審議にかけております銀行、公庫といったものがございます。これは政府関係機関予算という形で国会の審議を仰いでおります。
○海堀説明員 政労協の組合の方と会いまして、人事院勧告に伴います公務員の給与の処理についての閣議決定が行なわれましたために、それに準拠して協議に応じております政労協関係の職員の給与を決定しないで置いておく理由もございませんので、できるだけすみやかに各機関が主務大臣に協議をし、それを受けまして私のほうで、その措置が妥当であるかどうかという審査をして御返答申し上げましょうという御返事を申し上げました。
○海堀説明員 政府関係機関というものの性格は、先ほど労政局長からお話がございましたように、非常に公的な性格を持っておりますし、またその仕事の内容につきましても公務員的な立場の仕事も多いわけでございますので、従来とも公務員に対する給与改善の処理に準拠いたしまして給与規程の改定を行なっておりますので、本年度も当然公務員の給与改定に準拠して政府関係機関の職員の給与の改定を行なうことに相なるだろうと思っております
○海堀説明員 人事院が五月から実施しろという勧告を政府並びに国会に出しましたが、政府は諸施策の均衡、ことしの財政運営の基本的な方針から、八月の実施を決定したわけでございます。八月実施を決定いたしましたのは、あくまで政府の責任でございます。人事院勧告との間に、実施時期についての乖離があることは事実でございます。
○海堀説明員 何度も申し上げますとおり、人事院勧告は五月から実施するように勧告いたしておりますが、政府といたしましては、諸般の情勢を検討いたしまして、最善の努力を尽くした結果が八月実施という閣議決定に相なっておりますので、三カ月間の実施時期についての乖離があることは事実でございます。
○海堀説明員 それは先ほどのなにを申し上げますと、昨年の金額は二百五十四億円でございます。その中で補正で追加いたしました額が百七十一億円でございます。したがいまして、それの差額が予備費使用によってまかなった額というふうに考えていただいていいと思います。
○海堀説明員 先ほども申し上げましたように、実は年度の半ば——九月一ぱいまで年度の半ばでございます。それで、予備費の使用というものをどういうふうに見通すかという問題は、非常にむずかしい問題ですが、結局その場合には、ことしの具体的な需要と、それから過去非常に古い時代は別として、去年、おととしというふうなものの需要というものを見通さなければいけないだろうと思います。
○海堀説明員 八月実施、ただし通勤手当は五月からという計算にいたしますと、国の一般会計の負担は六百一億円ということになります。特別会計の負担は百三十二億円ということに相なります。
○海堀説明員 まだ年度は半ばに達していないわけでございまして、今後の追加の財政需要というものの推移を確実に見通すことはできないと存じますけれども、いままでの災害の発生状況、それから現在見通される追加財政需要等各般の観点から検討した結果、非常に苦しいとは存じますが、何とか予備費の範囲内で処理ができるという見通しを一応立てまして、八月実施ということを決定したのでございます。
○海堀説明員 相原給与課長が来ております。
○海堀説明員 それはそれぞれ出してございます。
○海堀説明員 差額でございます。
○海堀説明員 もう一度読みますと、「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して」定めなければならないと書いてあります。
○海堀説明員 もちろん関係あると書いてあるとは申し上げていないつもでございます。
○海堀説明員 それはありません。
○海堀説明員 最終的には、たとえばナイキの地上器材は米国政府から直接買う。したがって、それは米国政府にそのまま支払う。それから国産する分は、私の承知しているところでは、一応国産品を買うときに、それに付帯いたしまして日本政府がその業者に払い、業者から米国の政府に支払うという形になるわけです。
○海堀説明員 それは予算執行をいたします場合、各省大臣が決定することでございまして、大蔵省の関知したところではございません。
○海堀説明員 それは予算をもって決定する事項でございまして、現在ここで幾らということを申し上げることはできないと思います。
○海堀説明員 あらかじめ翌年度の施策を前提といたしまして、法律と予算を同時に提出するということは、各年行なわれておるわけでございます。したがって給与の改定をどうするかということをきめまして、それに関する法律案と予算を同時に提出することは、今回の勧告を実施するにしても、そういう形をとるわけでございます。
○海堀説明員 それは絶対的にできないという問題ではないと思います。だから、ただ、財政あるいは給与の本質から見まして、そういう措置をとることが妥当ではないと思いますが、絶対に不可能であるということではなかろうと思うのでございます。
○海堀説明員 先生御存じのとおり、人事院勧告は一般職公務員について勧告を受けるわけですが、実際給与改定を行なうときには、一般職の国家公務員だけではなくて、防衛庁その他特別職の公務員についても行なわざるを得ない実情にあることは御存じのとおりでございます。したがって、まず試算をいたす場合に、国の分につきましても、特別職の公務員が同様の率で改定されたと想定された率を算定いたしております。
○海堀説明員 先ほど給与局長からお話がありましたように、地域給を、現在出していない地域を、本俸にだんだん繰り入れるために要する金は、一応人事院の計算には入っていないと承っております。
○海堀説明員 いまお話がございましたのですが、そのことについて別に弁明するわけではございませんが、要するに、どなたか代表の方、一人の方が御説明になるについては、私は私なりにそれに御答弁したはずでございます。その席には大ぜいいらっしゃいまして、あちらこちらから、何か一言言いますと、そんなことはない、こうおっしゃられて、説明かとぎれとぎれになって——そこの状況は先生御存じだと思うのでございます。
○海堀説明員 新潟地震の場合は、地震でございましたので非常に地下埋設物の被害が大きかったということでございまして、従来の主として暴風雨による場合とは被害の状況が異なっておるという事実の認識に立ちまして、上下水道、工業用水道というふうなものの災害の復旧につきましては、補助金のほうにつきましては私のほうの問題ではございませんで、主計局のほうの問題でございますが、その補助金その他特定の財源を除きまして、緊要度
○海堀説明員 地方資金課長がちょっと所用がございまして、かわって答弁さしていただきます。 現在、今度の二十号台風の詳しい被害状況というものがまだわかっておりませんが、大体過去の経験というようなものがございますので、そういうものを参考にしながら、実情に応じて措置さしていただきたいと思います。
○海堀説明員 それでは二つに分けてお答えしたいと思いますが、いままで工業用水に出しております資金を金利の低い政府資金に借りかえを認めろ、こういうお話は、全般にわたる問題でございまして、政府資金に限りがある限り、将来にわたってもそれを実現することはちょっとむずかしいと存じます。 それから、これからの災害復旧に要する地方債をできるだけ政府資金でめんどうを見ろ、こういうお話でございます。
○海堀説明員 お答え申し上げます。 実はいまの御質問は、今後行なう災害復旧の問題ではなくて、いままでの資金の問題であろうと思いますが……。
○海堀説明員 ちょっと誤解があるかと思いますが、還元融資は厚生年金資金の二五％、特別融資は国民年金資金の二五％ということでございます。これの対象の機関は、単に年金福祉事業団だけではございませんで、滝井先生よく御存じのとおりに、特別地方債、医療金融公庫、それから一般地方債のある部門に充てております。
○海堀説明員 債券発行の能力がないということを非常にはっきり断定されているようでございますが、たとえば、その前にあげられました私学振興会——つまりいま油井先生のおっしゃられているのは、一般的に市場流通の債券ということに限定されて議論されているのじゃなかろうかと思うのであります。
○海堀説明員 国民年金の特別融資から出るということでございまして、年金福祉事業団は還元融資、特別融資の一つの機関でございまして、こちらのほうから出るということではなくて、国民年金の特別融資から出る。
○海堀説明員 もう一度繰り返すようでございますが、形式的には歳入と歳出に分かれておりますので、いま申されたように、この金がここにひもがついておるのだというふうには、ちょっと歳入、歳出の形からは、歳入と歳出が別になっておる限り、直ちには言えないわけでございますが、先ほど実質的に御説明いたしましたように、出資金というものは収益を生まないわけでございます。
○海堀説明員 法律的に申しますと、産業投資特別会計が四千万ドルの外貨債を発行できるという総則の規定、それからそれを歳入に受け入れる、予算書の歳入に計上いたしまして、支出のほうといたしましては貸し付け金ということになっております。しかし——実は住宅公団ではございません、日本道路公団でございます。間違っておりましたから、訂正さしていただきます。
○海堀説明員 お答え申し上げます。 産業投資特別会計から、米国の対日援助の返済金を協定に基づきまして支出いたしております。この額は、協定に基づきまして——いま正確には記憶しておりませんが、年間にしますと約四千四百万ドル弱を支出することになっております。 それから、外債を発行することにいたしておることも事実でございます。これは三十九年度につきましては四千万ドルを予定いたしております。
○海堀説明員 政府関係の金融機関の金利につきましては、政府のそれぞれの政策に基づいて、均衡をとりつつ決定しておると考えられます。医療金融公庫が発足いたします前に、私的な、医療機関に対する融資は、主として中小企業金融公庫がその金利をもって充当していた。
○海堀説明員 やはりこれは、私的医療機関の立場からだけごらんになりますと、いろいろ問題の点もあろうかと存じますが、たとえば滝井先生が、この間同じように御質問されました産炭地振興事業団の貸し付けの限度額も、ほぼ一億円ということに相なっておりまして、これにつきましても先生から、こんな程度では話にならぬではないかというお話がございました。
○海堀説明員 まず、厚生省から要望されました点で記憶に残っておる点は、乙地域についての金利の引き下げと、それから貸し付け対象の拡大の御要望があったのじゃなかろうかというふうに記憶しておりますが、いま急に聞かれまして、あまり正確でないかもしれません。
○海堀説明員 政府関係の金融機関、これは政策的な金融もしくは補完的な金融というものを行なっているわけです。これの金利をどういうふうに定めるかということは、やはり政策的な考慮から種々検討を重ねられて現在の体系になっておると考えます。その場合に、たとえば開銀の地域開発の融資がいま御質問の点じゃなかろうかと思うのですが、地域開発の金利をその地域によってさらに差を設けるということは、非常に困難である。
○海堀説明員 やはり地域開発、あるいは中小企業金融公庫、そういう一般的な地域開発のための融資の金利を、ある地域によって差等を設けるということはできないと存じます。
○海堀説明員 おおむね一億円ということにいたしております。
○海堀説明員 お答えいたします。海運の再建二法、これはすでに老朽船なり、そういう二万トン、三万トンなりというタンカーがあるということを前提といたしまして、こういう助成をし、こういう集約化をして海運の再建をはかるということを計画され、それによってできるということで政府は決定し、現在再建整備を行なっているわけでございます。