○政府参考人(海堀安喜君) 阪神・淡路に係ります災害援護資金については、これまで総額約一千三百二十六億円の貸付けが行われ、一千百二十二億円が償還されております。その後、それと、災害弔慰金の支給に関する法律の規定により、借受人が死亡、重度障害を理由として約六十一億円の免除が行われ、これに加え、地方自治法施行令の規定に基づき、無資力要件により約十九億円の免除の事務作業が行われております。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 復興庁において、東日本大震災の震災関連死について、市町村から報告を受けたものの原因等を整理したことはあると伺っておりますが、全国的に災害関連死の事例収集を行ったことはありません。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 これは、災害弔慰金の支給が、例えば遺族の方々、皆さん亡くなってしまって、いないというような場合、この部分が支給されていないというようなものを含めるという趣旨でございます。
○政府参考人(海堀安喜君) お答え申し上げます。 平成二十八年に東京商工会議所がアンケートを実施されております。この結果から、一つ目には、帰宅困難者を受け入れるスペースがない。二つ目に、やはりそういった方を受け入れたときの水、食料の備えが難しい。
○政府参考人(海堀安喜君) お答え申し上げます。 前回の委員会でも答弁させていただきましたが、まずはその市町村で体制を構築するというのが一で、それに付随する形で、他の部局からの応援を伴うBCP、あるいは他の団体から受け入れる受援計画というようなものを充実していくべきというふうに考えております。
○政府参考人(海堀安喜君) 現地に行く者は四プラスアルファでして、それらをサポートする、いわゆるネット環境で、こちらの方でその情報を集約化したりするのは東京でもできますので、そういったことで対応させていただいています。
○政府参考人(海堀安喜君) お答え申し上げます。 総合防災情報システムが地方公共団体や指定公共機関などの関係機関の災害関連情報システムと連携することは重要であると認識しております。 指定公共機関のシステムとの連携、例えば電力やガスなどのライフラインの情報に関して既に自動連携が一部で進んでおります。
○政府参考人(海堀安喜君) お答えを申し上げます。 内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているものでございます。
○政府参考人(海堀安喜君) お答えを申し上げます。 総合防災情報システムは、各府省庁から収集した情報を各府省庁に対して配信する機能を有していることから、各府省庁間の情報共有についてもこのシステムを介して行えるというふうに考えておるところでございます。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 四月三日に事務連絡で各都道府県にこの旨通知し、市町村にその内容を連絡いただくようお願いしたところです。
○海堀政府参考人 約二百というふうに伺っております。
内閣官房内閣参 事官 吉岡 秀弥君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 高橋 文昭君 内閣府大臣官房 総括審議官 嶋田 裕光君 内閣府地方分権 改革推進室次長 山野 謙君 内閣府政策統括 官 海堀
括官 植田 浩君 人事院事務総局 人材局長 鈴木 英司君 内閣府大臣官房 審議官 福田 正信君 内閣府大臣官房 審議官 佐藤 文一君 内閣府大臣官房 審議官 松尾 浩道君 内閣府政策統括 官 海堀
内閣官房内閣参 事官 吉岡 秀弥君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 植田 浩君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 長屋 聡君 内閣府大臣官房 総括審議官 嶋田 裕光君 内閣府政策統括 官 海堀
吉岡 秀弥君 内閣官房日本経 済再生総合事務 局次長 平井 裕秀君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局地 方創生総括官補 伊藤 明子君 内閣府大臣官房 総括審議官 嶋田 裕光君 内閣府政策統括 官 海堀
長 三上 明輝君 内閣官房内閣参 事官 吉岡 秀弥君 内閣府大臣官房 総括審議官 嶋田 裕光君 内閣府大臣官房 審議官 渡邉 清君 内閣府大臣官房 審議官 田中愛智朗君 内閣府政策統括 官 海堀
員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局地 方創生総括官補 井上 誠一君 人事院事務総局 給与局長 森永 耕造君 内閣府大臣官房 審議官 田中愛智朗君 内閣府政策統括 官 海堀
櫻田 義孝君 副大臣 財務副大臣 鈴木 馨祐君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 横畠 裕介君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 渡邉 清君 内閣府政策統括 官 海堀
(内閣法制局長官) 横畠 裕介君 会計検査院事務総局第二局長 原田 祐平君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 原 宏彰君 政府参考人 (内閣官房内閣人事局人事政策統括官) 植田 浩君 政府参考人 (人事院事務総局職員福祉局長) 合田 秀樹君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 海堀
統計委員会委員長西村清彦さん、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さん、元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰さん、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘の、経験者を地域の防災監等に活用するため、平成二十七年の十月に地域防災マネージャー制度というものを創設させていただきました。
○海堀政府参考人 今、そういうような制度を設けておりますが、現時点においては、三年四カ月たってメンバーが九百五十七名ということになっています。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。 スフィアプロジェクトについてでございます。スフィアプロジェクトは、災害や紛争後の援助を行う国際的な難民支援基準でありまして、内閣府が市町村向けに公表している避難所運営ガイドプランにおいても、避難所の質の向上を考えるときに参考とすべき国際基準である旨を記載し、地方公共団体に周知させていただいているところでございます。
事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房国土強 靱化推進室次長 山田 邦博君 内閣府政策統括 官 増島 稔君 内閣府政策統括 官 赤石 浩一君 内閣府政策統括 官 海堀
さつき君 国務大臣 櫻田 義孝君 副大臣 内閣府副大臣 田中 良生君 財務副大臣 鈴木 馨祐君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 横畠 裕介君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣府政策統括 官 海堀
財務副大臣 うえの賢一郎君 環境大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 菅家 一郎君 政府特別補佐人 (内閣法制局長官) 横畠 裕介君 政府参考人 (内閣官房国土強靱化推進室次長) 山田 邦博君 政府参考人 (人事院事務総局職員福祉局長) 合田 秀樹君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 海堀
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、資源エネルギー庁電力・ガス
海堀統括官、検討されているということですよね。何かあれば、どうぞ。
○海堀政府参考人 現在、知事会と意見交換をする中で、そういったデータについて十分意見交換をさせていただいて、今後、その内容について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○海堀政府参考人 現在、手元に被害報告がありませんので、地元公共団体、都道府県を通じて、伊仙町の方にも確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人(海堀安喜君) 今の大臣の御答弁で申しましたように、今後、この状況を踏まえまして正しい情報発信を進めてまいりたいということで、現時点で計画を見直すということを決定しているわけではございません。
○政府参考人(海堀安喜君) 既に今総務省さんの方で実施されている調査と調整を図ることが必要だと思いますが、引き続きその把握に努めたいというふうに思っております。
馨祐君 ───── 会計検査院長職 務代行 検査官 柳 麻理君 ───── 政府特別補佐人 内閣法制局長官 横畠 裕介君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣府政策統括 官 海堀