2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 ガイドラインでは、空域防衛、弾道ミサイル攻撃対処、海域防衛、陸上攻撃いずれについても米軍は自衛隊を支援するだけ、こうなっています。九七年のガイドラインでは、それぞれの箇所で打撃力の使用という言葉が出てきますが、新ガイドラインでは、領域横断的な作戦で初めて出てくるのみであります。それも、「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」できるとなっているだけですね。
○赤嶺委員 ガイドラインでは、空域防衛、弾道ミサイル攻撃対処、海域防衛、陸上攻撃いずれについても米軍は自衛隊を支援するだけ、こうなっています。九七年のガイドラインでは、それぞれの箇所で打撃力の使用という言葉が出てきますが、新ガイドラインでは、領域横断的な作戦で初めて出てくるのみであります。それも、「打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる。」できるとなっているだけですね。
○井上哲士君 答弁はここまで遡りますが、しかし、一定の海域を、多国籍軍に加わって日本がそういう海域防衛を分担をすると、こういうことは考えていないというのが一貫した政府の対応ではなかったんですか。
そういう観点から、あの辺の海域防衛というもの、警戒態勢、監視態勢を強化するという方向が必要であろうと思います。 より広い中東問題その他については、時間がなくなりましたので、もし後で御質問があれば、それに対するお答えとして述べたいと思います。 以上であります。（拍手）
したがって、ある線を守るとかある範囲を全部守るとか、そういう海域防衛という考え方ではございませんで、我が方の船舶が最も被害を受けないような形はどういうことであろうかということで、種々のこちら側が工夫をして守り方を考えるということでありまして、今先生の御質問に直接的にはお答えできないので恐縮なんですが、そういう考え方で研究を進めております。
○野田哲君 一九八一年の三月に伊東正義外務大臣が訪米した際に、アメリカ側から面的要素を含めた海域防衛、これが要請された。これに対して外務大臣はこれを断っているわけですね。そのことを国会でも報告されている、議事録も明快なんですけれども。そうすると、かって伊東正義外務大臣が断った、これを今度は受け入れた、こういうことに理解してもいいわけですね。
○政府委員（西廣整輝君） 日本だけで、日本一国で日本の周辺海域あるいは一千海里シーレーン防衛については分担しておるわけでありまして、アメリカは太平洋につきましてはほとんど彼らのいわゆる民間船というかそういうものはありませんので、平時からそういう自分たちの作戦輸送に伴わない海域防衛のためのＰ３Ｃというものは配備しておらないわけでございます。
○西廣政府委員 先ほど申しましたように、例えば陸上自衛隊は国土防衛のために着上陸侵攻に対処するために師団がある、その師団が自分のために、行動するために対空火器を持っておる、対空機能を持っておると同様な意味で、周辺海域の防衛を行う、あるいは海上交通保護に当たる海上部隊、それが行動できるようなエアカバーを持つということは、当然海上交通保護なりあるいは周辺海域防衛の機能の中に含まれておるというように申し上
細かいデータを申し上げるまでもありませんが、向こうにグアムがあり硫黄島があり、そして三宅島ということになると、これは単に厚木基地の騒音対策などという問題ではなくて、今回の栗原・ワインバーガー会談でも中曽根・ワインバーガー会談でも、またハワイ会談でもこの問題が最優先課題であるということを日本側からも認識されているということを考えますと、これは大変なシーレーン海域防衛の東南軍事基地という性格として見ざるを
五月の日米首脳会談では、共同声明で日米関係を初めて「同盟関係」と規定し、周辺海域防衛を約束するなど、日米安保の攻守同盟化が大きく進められ、軍事費は社会保障費の伸びを遭い越し、一般経費の平均伸び率を八割も上回るという突出ぶりとなりました。
○堀江正夫君 そうしますと、当時大綱を決めますときの機微な経緯について私も承知しておるわけですが、あのときには、防衛庁はこれらの海域防衛の目的を達成するためには五個護衛隊群が必要だということを最後まで主張されましたですね。ところが、決定は四個護衛隊群になった。そこには一個護衛隊群の開きがあるわけです。これは私は相当重大な問題じゃないかと思うわけです。
本院予算委員会で、シーレーン防衛を従来のラインから海面ないしは海域防衛に拡大したのを手始めに、「米国艦船が日本周辺からソ連基地攻撃に向かう場合自衛隊の護衛を認める」とか、「防衛に役立つなら自衛隊が核を搭載している米艦船を公海上で守ることもあり得る」、こういったように個別的自衛権の範囲を逸脱して集団自衛権に踏み込むべく、外務省、防衛庁は意図的に自衛隊の活動範囲をエスカレートさせておるのであります。
それから見るとただいまの考え方というのは大分飛躍をいたしまして、アメリカがよく言っておることでありますが、グアム以西、フィリピン以北の一千海里の海域防衛、こういうことに大分近づいてきたような受け取り方を私はしておるわけです。
要するに問題は、いまおっしゃったようなことで言うなら、海上一千海里、よく言われるグアム以西、フィリピン以北の海域防衛だ、それは要するに戦略ルートを守るんだというふうに言ってしまったらいいわけでしょう、簡単に言えば。余りむずかしいことを次々重ねないで……。
○市川委員 先ほどもここでおっしゃったことは、海域防衛の考え方は持たない。何か海域防衛と海域分担とをごっちゃにして議論されておるのですが、従来の防衛庁は、シーレーンというのはシーコントロールでございます、シーコントロールというのは一定の期間、一定の海域に排他的な支配力を持つのだということを答弁しているのですよ。いまあなたがおっしゃったことともまた違う。
海域防衛は個別自衛権の枠外だ、集団自衛権に踏み込む問題だ。いまもおっしゃっていましたけれども、従来そういう答弁をしていませんね、防衛庁は。違いますか。
海域防衛が集団自衛権だとあなたはおっしゃっている。それでは訂正しますか。海域防衛が集団自衛権だったら、シーレーンの防衛はできませんよ。
（矢野委員「日米共同で」と呼ぶ）日米で共同でこれを行うにいたしましても、わが国はわが国の憲法がございまして、わが国の憲法のもとにおきましてはわが国をみずから守るということに限定をされておりますので、海域防衛という発想はわが国の憲法になじまない、わが国の憲法では、集団的自衛権に踏み込む問題として、これはわれわれとらないところでございます。
ワインバーガーさんが、このシーレーンの問題について、最近、日本が周辺海域防衛からシーレーン防衛に乗り出したのを評価した上、昨年六月、ハワイにおいて、日本の防衛大綱が護衛艦六十隻の整備を言っているのに七十隻、対潜哨戒機については百機を想定しているのが百二十五機、Ｆ１５等の迎撃戦闘機群については、こちらの防衛大綱が十個中隊を考えているのに十四個中隊というふうにレベルを上げて、シーレーン防衛のために必要だと
その海域防衛、特定の海域防衛とシーレーンの防衛ということは、その二つが組み合わさっているのだというふうに考えていいんですか。
塩田局長はそのときに上原康助氏に対して、元来周辺空域という場合は航空自衛隊の迎撃作戦で示されているレーダーサイトのレーダーが機能する範囲、迎撃機が迎撃能力を発揮できる範囲であるが、海域防衛で言う周辺数百海里という大きな範囲にはならないというふうなことを答えていらっしゃるわけですね。
そこで、では次の質問ですけれども、総理は、日米首脳会談でレーガン大統領、ワインバーガー国防長官から、日本の周辺海域防衛について要請を受けた、こう言われておりますけれども、どのような表現でレーガン大統領は、あるいはワインバーガー氏は言ったのでしょうか。
レーガン政権が、あなたのこの言明につけ込んで、周辺海域防衛に必要な装備の数字を挙げてきたのは明白であります。私は、日本の国会にも諮らず、重大きわまりない対米誓約を行った総理の責任を追及し、憲法違反の明白な、国際法違反の疑いも濃い周辺海域自衛という発言の公式の取り消しを要求するものであります。 関連して、こうした許しがたい対米追随が生み出す問題について、外務大臣と防衛庁長官に質問したい。
○渡部（行）委員 時間がありませんので次に進みますが、今度のアメリカから要請されている海域防衛分担の範囲、つまりグアム島以西、フィリピン以北、こういう一つの範囲が示されておりますが、これはすでに日本がとっておった既成の防衛の範囲であったのかどうか。
本来、海域防衛分担については、政府としては憲法違反であるということで統一見解まで出して、今日に至るまで、それはできないことである、拒否しなければならないという態度をとり続けてこられたわけでありますが、今回このシーレーンの中に入る面の部分については、一切日本としては防衛の対象にして考えることはできないということを外務大臣としては断言され得ますかどうですか。
あなた方の答弁は聞き飽きたけれども、しかし単に海域防衛といっても、まあ海原氏の意見についてはあなた方は黙殺というふうな方針であろうけれども、おれは頭から成り立たないと言っているんだからそれは別だ。