2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○伊藤孝恵君 そういった、何というんですかね、ばらばら感というか、我が国、デジタル敗戦続きだと平井大臣も御指摘されていますけれども、バグを早期に発見して改修する体制が今まで組めなかったり、本当にベンダーに丸投げで、それをプロジェクトマネジャーという方がマネジメントできていなかったり、何よりプロジェクト全体の海図を描かずに、全体図を描かずにこういった開発を始めてしまう、ここが課題だと思うんですけど、いかがですか
○伊藤孝恵君 そういった、何というんですかね、ばらばら感というか、我が国、デジタル敗戦続きだと平井大臣も御指摘されていますけれども、バグを早期に発見して改修する体制が今まで組めなかったり、本当にベンダーに丸投げで、それをプロジェクトマネジャーという方がマネジメントできていなかったり、何よりプロジェクト全体の海図を描かずに、全体図を描かずにこういった開発を始めてしまう、ここが課題だと思うんですけど、いかがですか
海図、ちゃんと見せてください。アメリカのエクセルシオールパスプログラムも参考にしてください。 また、会計検査院に無駄な投資として指摘されることのないようにしてください。私、決算委員会において、政府のシステム整備、運用、利用率について、国会法第百五条に基づき検査要請を既に行っていることを申し添え、質問を終わらせていただきます。
そうした意味で、これまでも我が国として、沿岸国でありますシンガポールですとかマレーシア、インドネシアに対しまして、海図の作成、また灯台等の整備、維持管理などの航行安全に関する協力を五十年以上にわたって実は行っております。
ただ、それ、まさにその端末で子供に何をさせたいか、何を見せたいか、それを何の興味の入口にさせたいか等々、各自治体がそれぞれその青絵を、海図を描いて、それで端末を購入する、そこまでのところに達しているんでしょうか。
○伊藤孝恵君 システムというのは、まずこういったことをしたいという海図があって、それでベータ版からスタートしてトライ・アンド・エラーのデータを蓄積してアップデートしていくもので、まずこういったシステムをつくろうと、これだったら結愛ちゃんの命は救えたはずだと、そういうものをつくらなきゃいけないのに、今各省連携というのも何もないですし、そういう、何のためのシステムなんだろう、何のためにお金を使うんだろうというふうに
○政府参考人（佐竹洋一君） まず、我が国の領海につきましては、領海及び接続水域に関する法律で基線からその外側十二海里の線までの海域であると規定されてございまして、海上保安庁が刊行する海図に日本の領海の限界線が描かれておりまして、船舶はこれによりまして日本の領海を識別することが可能でございます。
○政府参考人（佐竹洋一君） 海図などが作成できる、新しいものを作成できる状況にない等のちょっと事情があるものというふうに承知してございます。
この未知の問題を解決するための根拠とか施策というのがすぐに思い浮かぶことの方がそれはもう難しいというふうに思いますし、だからこそ、大臣の頭の中にあるこの大海原の中の海図ですとかリーダーシップというのが本当に非常に大切になってくるというふうに思います。
私にとってこの二十五年間は、いわば新しい時代に相応しい三権分立の再構築への海図なき航海であったと思います。 新しい時代に相応しい行政を目指した橋本行革において、たじろぐ当局を説得して金融ビッグバンを決断。また不良債権問題による金融危機時には、与野党を超えた政治主導により危機管理法制を議員立法で導入、政策新人類との呼称も頂きました。
具体的には、船舶に適当ないかりですとか、あるいはレーダーなどの属具のほか、海図など航海に必要な書類を備えることをいいます。
一応これ確認ですけれども、新第七百四条のいわゆる定期傭船の定義規定の艤装というんですか、これはレーダー、いかり又は海図と、いわゆる運航のために必要な設備を艤装というということを確認したいのと、もう一つは、定期傭船につきましては、定期傭船と船舶賃貸借の二つありますが、定期傭船というのは陸上の世界でいうタクシーで、船舶賃貸借はレンタカー、そういう理解でいいんですかね。
海図なき二十一世紀、貴重な羅針盤を失ってしまったと感じております。 人生百年時代にありまして、七十三歳という余りにも早い死は、痛恨のきわみであります。 ここに謹んで心より御冥福をお祈りいたします。 ありがとうございました。 それでは、質問に入りたいと思います。 私、第一問目は、自治体主導のエネルギー事業ということでお話をお聞きしたいと思っています。
ましてや、船舶の安全航行に必要な海図をつくるという意味でもやらなければいけない海底地形調査、昭和五十一年以来、この竹島周辺はやっていないということじゃないですか。これはやはりきちんとやるべきだと思いますよ。 それから、尖閣の周辺についても、海象調査はやっているが、海底地形調査は平成二十一年以来やっていない。もう八年たちますね。
言わば海に出るときの海図、羅針盤のような部分、意味があるのではないかなと。こういうものがなければ、自治体というのはなかなか前へ進んでいくということができないだろうというふうに思っております。 ただ、データの提供というのは、現場で実際拝見しておりますと、ともするとデータの山に埋もれてしまって、自治体さんというのは研究所ではございませんので、そういうデータを分析することが主たる業務ではございません。
これは、海図や海流あるいは海底地形等のいわゆる海洋状況把握、ＭＤＡと言われておりますけれども、情報を効果的に把握しようという取組であります。 海洋国家である我が国が海洋情報をリアルタイムに把握する、これは国の安全保障にも直結する取組であることは論をまちません。大陸棚の海洋権益などをめぐる中国の活動、御存じのとおり活発化しておりますし、緊張も高まっております。
○大島九州男君 よくマスコミとかで言われるのは、この機に乗じて何かかんかいろんなところの省庁が金を引っ張ってやっているというふうに疑念を抱かれるということがないようにというような、そういった部分では、今おっしゃるような形で、最新の機能を持って、海図を作るためのあれではなくて、本来そういう警備に必要な情報を取るための調査船だと、そういう理解をさせていただきました。分かりました。
今先生御指摘のとおり、我々は、海の道を測量するというのが一般的に海図を作る上で極めて重要な測量でありますけれども、今般は、例えば港域の中で停泊の船舶があったと、で、その下を測量するに際しましては、今の測量機器では実施が困難であります。 したがいまして、その能力を有する調査を実施するということでテロ対策にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君 じゃ、ちょっと確認をしますと、海を通る海図を作るというような船は、当然、まあ極端な話が、端っこだとか浅いところとかいうのは調査しませんよね。今おっしゃったのは、そういう深いところも浅いところも、岸壁とか近いところの水深まで分かるようなそういう船だと、そういうことですか。
正確な海図の入手、そして二〇一三年に大幅に改正となったロシア北極海航路法の安定的な運用、そして実質的に国営企業による独占である砕氷船及び水先案内人による支援、いずれもロシア政府との連携が欠かせません。ロシアでは、一方で、法律や制度が頻繁に変わるとの指摘もあります。
さらに、船員に対しますスキルアップのための再教育や、電子海図情報表示装置などの新たな技術に対応した実務教育を行うとともに、水先人の養成を実施することにより、我が国の安定的な海上輸送の確保に寄与してまいりました。 二点目の統合に関してでございますが、統合を昨年四月に行いました。
○市川政府参考人 当室としましては、資料や史実に基づく国内啓発及び対外発信に努めてきているところでございますが、これらの一環として、先般の新藤議員からの御指摘を踏まえて、本年二月に東京都で開催した領土、主権に関する広報啓発行事において、海上保安庁が保有する竹島、尖閣諸島に関する海図等を用いたパネル展示を行っております。また、島根県の竹島資料室においても、現在、同様の展示を行っております。
この委員会でも取り上げたことがありますが、北極海航路というのは、日本にとっては大変ポテンシャルの高い重要なテーマでありまして、これから二十年、三十年後の安全保障環境であるとか、エネルギー環境であるとか、そういったことを大きく変える可能性のあるもので、そして、地政学的にも日本は近いので、現在の日本の科学技術力をもって、海図の作成であるとか、さまざま国際貢献ができる分野でもあります。
具体的には、伊豆大島西方海域におきまして、中心線を設定し整流化を図るため、ＩＭＯの採択を目指すとともに、海図への記載、ＡＩＳ航路標識による明示を行うことにつき各団体と調整して検討を進めていくこととしております。
その地図、海図を海上保安庁が引き継いでいるんですよ。 きょうは海洋情報部長さんにお見えいただきましたが、今その海図がちゃんとあるかどうかを確認しますので、大臣、ちょっと聞いていてください。
海上保安庁では、海軍水路部が過去に刊行した海図を保有しており、その中には、南シナ海の島や礁が記載された海図が含まれております。
これは明治政府が明治二十九年に出した海図なんですけれども、これは、関東大震災とかで焼けちゃって、ほとんど残っていません。民間の研究者が、古書店に行って自腹で買って、それで島根県に寄附した図面。 これは、韓国側の、竹島が朝鮮のものであったということを示す根拠の一つになっているんです。
海上保安庁が保有する海図等は、船舶の航海の安全確保のために刊行してまいりましたが、一方で、御指摘のとおり、我が国の領有権に関し歴史的、客観的に重要な資料でもありますので、今後とも、収集、保存などについてしっかり行ってまいります。