"海商法制" 4件 - kokalog 国会議事録検索

本法律案は、商法の運送・海商分野について、商法制定以来の社会経済情勢の変化や海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者に分かりやすい法制とする観点から、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、そして表記の現代用語化などの改正を行うものであると伺っておりますが。　まず、商法の条文についてお尋ねしますが、商法には全部で第何条まであるのでしょうか。

この法律案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者に分かりやすい法制とする観点から、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。　この法律案は、まず、商法の一部を改正して、運送、海商に関する規定を全面的に見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。　

○上川国務大臣　商法のうちの運送、海商法制に関する部分につきましては、条約の批准に伴いまして国際海上物品運送法等の特別法が制定、改正された以外には、明治三十二年のまさに商法制定以来、実質的な見直しがほとんどなされていない、大変大きな改正でございます。　また、商法におきましては、片仮名文語体の表記がまだ多く残っているという状況でもございます。

商法のうち運送、海商法制に関する部分につきましては、条約の批准に伴い、国際海上物品運送法等の特別法が制定、改正された以外は、明治三十二年の商法制定以来、実質的な見直しがほとんどされてきませんでした。　また、商法におきましては、片仮名文語体の表記が多く残っている状況でございます。

運送、海商法制に関します近時の諸外国における改正状況でございますけれども、例えばドイツにおきましては、一九九八年に、商法のうち海上運送を除く運送関係の規定が現代的なものに改正されております。その後、二〇一三年に、商法のうち海商法制が全面的に改正されております。　

この法律案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者にわかりやすい法制とする観点から、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。　この法律案は、まず、商法の一部を改正して、運送、海商に関する規定を全面的に見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。　

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