1985-02-21 第102回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○仲田政府委員 政府といたしましては、今までやっておりましたことは、外務省、在外公館、それから関係の国際機関、こういうところとよく連絡をとりまして、安全確保のために必要な情報を得る、また、こちらから要請をする、こういうことを地道にやっておりまして、今、私どもと・・（大出委員「行政的な指導はしないのか」と呼ぶ）行政的な指導という意味では、私どもと、それから船会社のグループ、それから海運、海員関係の方々
○仲田政府委員 政府といたしましては、今までやっておりましたことは、外務省、在外公館、それから関係の国際機関、こういうところとよく連絡をとりまして、安全確保のために必要な情報を得る、また、こちらから要請をする、こういうことを地道にやっておりまして、今、私どもと・・（大出委員「行政的な指導はしないのか」と呼ぶ）行政的な指導という意味では、私どもと、それから船会社のグループ、それから海運、海員関係の方々
この実験船の議論の際にもずいぶん議論があったというふうに私は記憶しますが、いわゆるゼロ船とか、いろんな技術革新とか、そういう国際競争力に対応するためにどうしようやと、いろいろ議論があったけれども、海員組合なり船通労なり、あるいは海員関係の皆さんの御理解と御協力を得て、とにかく実験だけやらしてくれと、四者委員会を設けて十分協議しますと、一人歩きはしませんし、ということで始まった実験だと、私はこう記憶しているんですよ
○立木洋君 先ほど来、出されておりますこの海員関係のＩＬＯの条約ですね、今後そういうふうに消極的にならないように、よく国内の整備もするということも急いでやっていただきたいということで、本条約を批准するために今回運輸省としては省令を出されているわけですけれども、その点について若干お尋ねしたいんです。 一般の調理師の場合とこの船舶料理士という場合には、私はやはり大きな違いがある。内容的に見まして。
この報告、勧告が出された後に、海員関係団体等においては、これらは全くまじめに問題の調査をしておらない、こういうことでは不安は一切除去されないということを直ちに抗議の声明をしているわけでございますが、にもかかわらず一本年の二月にあの事件が起きたわけでございます。この九月十九日の特別部会報告について、「かりふおるにあ丸」の事件が起きた今日、政府としてはなおかつ妥当であるとお考えになっているか。
ですから、海員関係の人たちしか自分に関係がないと思うようなごまかしの法律が出てきた。その中に失業保険法の改正が入っておる。日雇労働者健康保険法の改正も入っておる。日雇労働者健康保険法は前向きだけでしたからけっこうですけれども、失業保険法の部分については非常な改悪が入っている。そういうような前代未聞の、わけのわからない法律名で出してきて、二年間出してこられた。
しかしこれは、本来甲板部のほうの仕事でございますし、また現に、たとえば海員関係の学校におきましても、こういうようなものの取り扱いについて十分な教育をいたしておりますので、これは、各セクションにおきまして、当然そういう問題は今後処理していくべきであるというふうにわれわれは考えるわけであります。
というのは、海員関係ではけい肺はほとんどなく、せき損患者がありまして、陸上の方にもせき損患者がございますが、陸上の方のせき損患者は労災病院とか、せき損に特に経験の深いお医者さんがいる、そういう設備の整っているような病院で、非常に不幸な状態でありますけれども、できるだけ早く回復できるようにいろいろの医療が施されております。
海員関係では違うわけです。このように三千カロリーになっている、三人につき一人のつき添い看護がついているという理由は、どういう理由からそういうふうに労働省の方でなさっておられるか。同じようなケースですから、厚生省として当然理解しておられると思いますが、どういう理由からそうなっているとお考えでございましょうか。
それから五十八年、昨年にできました条約は海員関係において二つできております。それから総会の際に採択になりました五八年の条約は、雇用における差別待遇禁止の条約、それからもう一つはプラティーション労働者の労働条件に関する条約、この四つできております。
これは主として海員関係のものでございますから、広い意味におきましては労働問題と言えると思うわけでございます。
そうでなしに、年金化する方向がそのままいきなり悪いというわけでありませんが、もっと望ましいのは、たとえば海員関係で現われているように、業者間のプール制を考える必要があるのではないかと思います。つまり個別企業の持っている退職金を社会化する方向をとっていく必要がある。そういうことをまず第一に考えなければならぬと思います。
そういうわけでありまして、まず二十八年にはどうしても日本の労働三法に直接関係する基本的なものから、それから三十九年にはＩＬＯの内部的な機構の改革に伴いまして必然に要請される条約、それから昨年は海員関係の四つ、こういうふうな関係で参っておるわけでありまして、別段にこの婦人の地下労働禁止に関する条約を軽視して参ったわけではございませんので、その点御了解願いたいと存じます。
海員の方々のいろいろの福祉を充実していくには、その掖済会の方も、あるいはどういう事情になっておるか知らぬけれども、適当な形で一体をなすと言うか、十分なる連携をとって、両々相待って、この海員関係のいろいろの福利を盛んにしていったらいいだろうと、こう思うわけなんであります。
○参考人（南亮三郎君） お呼出し頂きました南でございますが、私は法律の専門家ではございませんので、それで法律面の詳しい意見を申上げることができませんので、その点はあらかじめ御了承頂きたいと思うのでございますが、ただ経歴におきましては、北海道の地労委在任五カ年に及びましたたし、なお北海道の海員関係の労働委員会に創立以来七カ年会長を勤め、更に公共企業体の調停委員長を四カ年半やりまして、殆んどあの方面の海陸
犠牲となる者はいつの時期においても犠牲になるのだというような考えもございますので、ずつと前から勘定いたしますると、私どもの入手いたしました数字では、通告を受けました数字は初め五千八百十七名、これに海員関係の四百七十八名がございまして、かれこれ六千三百程度の整理の数があつたわけであります。
二十五日に受取りましたその組合側の案というものは、三組合――全駐労、全日駐並びに全日海と申しますか、これは海員関係の組合と思いますが、その組合がそれぞれ相当大部な対案を出して参りましたし、日本政府も案を持つておることでありますので、翻訳をいたしましたり、いろいろな関係で時日は多少かかつたのでありますが、時日も不当にかかつたとは思いません。
それから大きな問題では、労働関係のごときも、海員関係は——海運の事情から船員の労働関係は、当然運輸省に帰属しなければならぬことに相なつておりまして、これに連関したいろいろな配置が運輸省内に置かれておりまするが、労働省は別に労働関係というものの全部のことをつかさどつておりまするから、これなども何らかの機会に一緒にしたいという希望を持つておりましたわけなのです。
零時から八時までの八時間ストに入りましたものは、海員関係は一万六千七百名、それから金属鉱山で時限ストが約五百名、全金属の関係が二千六百六十名、それからなお全自動車で、一時間スト程度のものが二万一千名、大体以上のような状況でありますが、このうちには休日振りかえやら、あるいは休憩時間を中に入れておるというふうなものもあつたようでありまして国民経済に直接大きな損害を與えたというふうなものはあまりないのであります
○山口（武）委員 それでなおお聞きしたいのは、これは海員関係では多少とりざたされて、問題になつているのですが、江川証人は日本郵船の横浜支店の船員部長というのを知つているか、あるいはそういう職名だけでも知つておりますか。
私は本部から派遣された組織指導部員であつたわけでありますが、海員関係のことが私の唯一の任務ではございません。海員のことだけで、ほかのことは一切やらない、あるいは一切やつてはいけないというのでなくて、たまたま出身が海員であり、船会社におつたので、海員のことは詳しくもあるし、大いにやりたまえということだつた。しかしこれが私の唯一の任務ということではないわけであります。
「今般書記局決定により海上対策部の漁民関係は農民部へ海員関係は労組部へうつることになつたので」とかように書いてあります。われわれは書記局では決定をしないことになつております。書記局は執行機関でありまして、この場合には当然政治局の決定によりというふうに文章は書き始められなければならぬわけであります。ところがこれでは書記局の決定によりというふうに書いてあります。
○林（百）委員 いろいろの問題がありますが、私は海員関係のことだけに大臣に対する質問を限りたいと思います。 昨日も大臣が、いずれ次の機会がいいからということで答弁が保留になつておりますが、スキヤツプ・インによると船舶運営会から船舶の民営移行の問題について、この場合に海員労働者諸君にどういう影響があるかということを、まずお聞きしたいと思います。