1987-05-21 第108回国会 参議院 外務委員会 第3号
ですから、現在船団それぞれ出ておりますけれども、全部毎日、特に海員組合あたりが中心になりまして、家族の方にも現在位置だとかそして現在の情勢というものをお知らせをする、そういうようなことまで現実にやっているわけですね。ところがこういう事件が起きますと、それでも行きなさいなんというようなことがなかなか言いにくくなるということでして、これは船主の方からも何か具体的にそういうお話がございますか。
ですから、現在船団それぞれ出ておりますけれども、全部毎日、特に海員組合あたりが中心になりまして、家族の方にも現在位置だとかそして現在の情勢というものをお知らせをする、そういうようなことまで現実にやっているわけですね。ところがこういう事件が起きますと、それでも行きなさいなんというようなことがなかなか言いにくくなるということでして、これは船主の方からも何か具体的にそういうお話がございますか。
後にお伺いしますけれども、海運の関係、これも大変な大きな問題を抱えているわけですけれども、海員組合あたりの御意見はお聞きになっていますか。
それから今度は、日本海員組合あたりでもこの問題を指摘しておりますけれども、日本の乗組員がおかに上がってしまうという問題がある。航空機の場合でも同じですけれども、航空大学校を出た人が勤め口がなくて全部ほかの方へ行っている。商船大学を出た人が就職口が全部変わってしまうということになると、日本では将来海で働く人材すら払底してしまうということもあり得るわけです。
しかし、港湾機能というものは、その当時議論しましたときにはあともう十日あるいは二週間くらいで閉鎖のやむなきに至るであろう、事実船体腐食もしくは乗り組み員の場合によっては生命の安全ということから海員組合あたりで、改善しなければ田子の浦港に船を入れない等の申し合わせ検討等がなされておるという背景等もありましたから、緊急処理という事態であったことは間違いないんでありますけれども、しかし、完全麻痺というところまでにはいっていないようであります
○森元治郎君 海員組合あたりは初め乗船拒否なんかもしましたが、最近はその態度は改められておるし、しかも大臣がそういう立場を表明されるのですが、現実にはみんな、船が行っちゃいけないという日本政府の態度のように受け取って、そういう記事は連続してずっと今日まで来てるんですよ。何かそこになければならないと思うんですが、運輸省にもそういう話をしたということもないとすると、これは誤りですかね。
事実海員組合あたりの意向を聞いてみても、通すなら通してみなさい、もしこの法律を無理に通すというのなら、われわれは決してそのままに済ますわけにはいかない。ガンジーではありませんが、いうところの不服従運動を起こして、われわれはこの法律を事実上あってもなきがごときものにしてみせるのだ、こういうことさえ言われておるのです。
こういうものは海員組合あたりでもほとほと困つておるのです。給料自体が払えない。それでずいぶん金をかけて——こういうものはほつておきますと、今申しましたのは、大手筋に使われておる船主はそうではありませんが、小型船主のものは軒並そういう事態になるであろう。ここで十万トン解体することによつて幾分か緩和されるのでありますが、私どもとしてはこれだけでは十分でない。あと一年間は動いておつても給料がもらえない。
にもかかわらず海員組合あたりは是非ともこれは整理すべきであるということを言つておるのでありまして、一面においてこういう般は冬場になると必ず難破がある。乗組員から言うと、こういう船が動いていると一面において相当生命の危険もあるわけですが、それよりもたとえ失業者が出るかも知れないが、日本海運の現実の発展という上からすれば。こういう船は整理さしたい、そういうことであります。
○松浦清一君 中国の代表団に対しては海員組合あたりからも交渉をやつたのですよ。それから僕は最近行くつもりでいるのだ、今連絡をとつていますが、我々でさえも直接交渉をして、そしてなかなか調子のいい話をしてくれるのですが、もう一つ政府が押して行けばもつと具体的に話が進行するのじやないかというような気がするのですがね。
今次長からいろいろお話があつたのですが、時間も大分切迫しておりまするから、水産庁と海員組合あたりがこれに参画してやつたわけでありまして、大体法律も殆んど賛成してもいいようなふうなことは漏れ承わつておるわけなんですが、ただ水産庁としてどこをどういうふうにして修正してもらいたいというような意見、そいつがどういうふうにして取上げられたという要点のみを説明して進めて頂きたいと、こううふうに考えるのであります
○關谷委員 ただいまの御説明でよくわかつたのでありまするが、次に大体海員組合あたりの希望は、退職した際にただちに現金で渡せということを強く主張せられておつたのが、その当時関係方面の了解が得られない。