1971-12-06 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
これをチェックするというのはなかなかたいへんだと思うのですけれども、こういう点について、本土でとられてきたのと同じような措置を、復帰前から、政府と現地の海員団体と協力をしてとる御意思があるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
これをチェックするというのはなかなかたいへんだと思うのですけれども、こういう点について、本土でとられてきたのと同じような措置を、復帰前から、政府と現地の海員団体と協力をしてとる御意思があるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
東京湾外にＣＴＳを設けまして、シーバースからパイプラインで引っぱってくる、こういうようなことが必要だと考えるわけでありまして、この点もたびたび海員団体からは、むしろとんでもない事故を起こす可能性のある大型タンカー等の入港は規制しろ、こういう要求がされているにもかかわら、ず、私たちの聞くところによりますと、千葉県では京葉シーバース株式会社に第二京葉シーバース増設計画、これは二十万トン用ミバースを東京湾内
一つは漁民の問題もありますが、もう一つはやはり港湾自体としての問題点も、昨日も山中長官に申し上げたのですが、いま海員団体がこの港をこのままの姿に置かれた中で船を回すことが可能かどうかということを厳密に調査中で、結論は出ていないようですが、もし航行上人体に影響あり、あるいは船の損失が非常に大きいとするならば、われわれは乗船拒否をして清水港に荷役をしようではないかということも考えながら、いま調査しているということも
○川端委員 もう一つものを申せば、漁業者が反対しているという一面もあるけれども、やはり港としての機能として適するかどうか、現状のまま航行ができるかどうかということで海員団体がいま調査中ですが、もし船の腐食なり、人体に影響があるならば、乗船拒否をするという方針も予告しながらいま調査している段階である。
今回の船員法の改正は、かねてから海員団体、また船主側におきましても、船員の労働条件の確保と船員規律の維持というような点から、船員法の適用範囲を小型船舶についても拡張すべしという意見がございまして、関係者が十分審議をした結果の答申に基づく改正案でございますから、歓迎すべき改正提案でありまして、私ども改正案の限りにおいて賛成でございます。
その海員団体から、この委員にわれわれの推薦する者を入れろという申し出があったはずでございますけれども、入っていないのはどういう理由によりますか。
最後に、船舶通信士にとってかわろうとするオート・アラームにつきましては、すでに同僚永岡君から指摘せられたごとく、必ずしも海上の安全を託するに足るものではなく、海員団体の国際組織であるＩＴＦにおいては、海上の安全のためには人間による聴守が必要であるとして、三名の通信士の乗り組みを強調しているのであります。しょせんオート・アラームは通信士を一名にする方便に使われているにすぎないのであります。
世界の海員団体の国際組織であるＩＴＦも海上の安全のためには、人間による聴守が必要であるとして、三名の通信士の乗り組みを強調しております。しょせんオート・アラームは通信士を減らす口実でしかありません。通信士の需給が逼迫をしておるということが改正案の理由の重大なる一つに相なっておりまするが、政府はこの問題に対する本質に目を閉じております。
さらにまた、外国の海運と比べて日本の海運はあまりよいところはないけれども、無線の三直制だけは誇るに足るものであるとして、世界の海員団体の国際組織である国際運輸労連の会議におきましても、日本の船員は、日本の船に見ならえというふうに主張してきております。このような船員の気持を無視して、現在の通信体制を改悪することは、国の海運政策に対する船員の不信の念を一そう深める以外の何ものでもないと思います。
これはまあ昭和十九年ですが、十九年以来、今の三直制をとってから、いろいろの実際的にそういう仕事を担当せられているという結果になってきていると思うのですが、船内新聞を出すとか何とかいうような、いろいろの庶務的な仕事まで無線技士にやらせるのがいいかどうかという問題、これは非常に私も疑問に思っているのですが、これはこの間も申し上げたように、船主と海員団体とで、それぞれ相談をして、必要なところで必要な人がその
世界の海員団体の国際組織であるＩＴＦにおいても、オートアラームは信頼できないから、海上の安全のためには人間による聴取が必要であるとし、三名の通信士の乗組を強調しております。 ではなぜ信頼できないオートアラームを外国船は装備しているのでしょうか。
○小山（亮）委員 これは重大なる問題で、もしあなたがそういうことをおっしゃれば、今までの海員組合から、あるいは全海員団体から主張していることが全部くつがえされるわけなんです。もうすでに御承知のように大正十二年からこういうことが大きな問題になっております。昭和十二年三月十五日に時の司法大臣塩野さんに全海員団体から陳情した事件があります。
買上げ価格の中から船主と海員団体との間、あるいはその他の団体との間において十分と申しままるか、適当なる退職金を協定していただきたい、かように考えておるのでございます。買上げ価格のほかに、特に退職金とかいうことは考えているわけではございません。