2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
また、ＴＡＣの対象となる魚種について、漁業の種類別、海区別に準備が整ったものから順次導入していくとしていますが、漁業とは、言うまでもなく、それぞれの海域に特性があり、まさに海洋自然そのものを相手にしたお仕事です。
また、ＴＡＣの対象となる魚種について、漁業の種類別、海区別に準備が整ったものから順次導入していくとしていますが、漁業とは、言うまでもなく、それぞれの海域に特性があり、まさに海洋自然そのものを相手にしたお仕事です。
ただし、まき網のようなときには海区とかそれぞれ問題がございますが、海区別になるのかもしれないと思います。それから、先ほど言いました系統群ということでございます。これはやはり海域が絡んでまいります。そういう系統群の海域での資源の共通性等を見て海域ごとに決めていくということになります。
○東政府委員 資源調査というのは長い統計の積み重ねということが一つ重要なポイントでございまして、従来から水産庁の水産研究所、それぞれ海区別にある水産研究所を中心にそういう資料収集、資源状況の把握ということをやってきておりました。相当の資源調査の蓄積がございます。
○政府委員（田中宏尚君） 第一次の基本方針の成果といいますか達成度合いということでございますけれども、一つは、ハード面で申し上げますと、国の栽培漁業センター、これにつきましては全国の各海区別に整備が行われてまいりまして、今年度、六十二年度竣工予定の南伊豆の事業場、これで一応それぞれの地域における整備というものが完了いたしまして、全国で十四カ所の整備を終えるという形におかげさまでなっておるわけでございます
そのほかに、私どもといたしましては、従来の漁業の実績あるいは割り当ての消化状況等を勘案いたしまして、海区別に魚種を適宜割り振りいたしまして、十分とれるような配慮を今回いたしておりますので、そういう意味では明年の七十五万トンというものは相当達成できるものだと考えております。
○政府委員（恩田幸雄君） 先ほど申し上げましたように、漁獲割当量については十万トンの減になっておりますが、それぞれ沖合い底びきなり北転船につきまして確かに若干の減少はございますが、その中で、先ほども申し上げましたように、海区別に魚種別の割り当てを十分配慮してございますので、従来の状況よりはとりやすい状態になっている。
○森（整）政府委員 御指摘の四十七年度の基本構想でございますが、この構想では、基本的に海区別の研究機関と全国段階の専門の研究機関とを区分いたしまして、それぞれ連携して効率的な研究を推進し得る体制を整備するということでございまして、今回海区別研究機関の整備とあわせまして、専門研究機関の整備につきまして養殖研究所及び水産工学研究所を新設するということにつきましての考え方が、初めて実現をするということでございます
○佐々木政府委員 前段の海区別の漁獲量はすぐに電話で照会いたします。後段の国別の漁獲量につきましては、若干検討させていただきたいと思います。（「検討」と呼ぶ者あり）はい。北朝鮮、韓国あるいは中国の方の漁獲量につきましては、必ずしも中国の漁獲量等は公表もされておりませんので、何年まであるかがはっきりいたしませんから、検討させていただきたいと思います。
と申しますことは、ソ連備が船別のクォータを決めてくるのが、そうでなしに漁種別、海区別のクォータを決めてくるのか、これは今後の交渉に待つわけでございます。船別のクォータをどうしてもやらなければいけないということになると、オリンピック方式などということはこれは考えられないことになるわけでございます。今後の漁業交渉の推移を見ながら、関係漁民が納得するような漁獲量の配分をいたしたい、こう考えております。
それから、さらにまた海区別に、われわれといたしましても実績が十分つかめてないんでありますが、今後の問題といたしまして、海区別設計にたえ得る実績が証明といいますか、そういうことが収集されるようになりますれば、瀬戸内海についてはひとつ検討いたしてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
海区別に操業をやらしめる。たとえば近海カツオ・マグロは北緯十度、この線から南へはおりてはいかぬ、こうなっております。ああいう形に太平洋は太平洋、大西洋は大西洋、インド洋あるいは近海、これはどういうふうに区分するかわかりませんが、一応海区別に隻数、トン数をきめて操業をやらしめるということが考えられるかどうか、検討の資料になるかどうか、この点ひとつ……。
そういうことで、全国一本として沿岸漁業のあるべき姿ということは、なかなか一口に申し上げかねるかと存じますが、地区別に、海区別に、その地区においては漁船漁業を中心にして伸びていく、あるいはその海区においては漁船漁業と増養殖業を兼ね合わせて伸びていく、この地域は主として増養殖で伸びていく、まあそういったいろんな姿が出てくると思いますが、それをやはり漁家のその事業計画におきまする目標としての所得の増大、他
○塩見政府委員 前の問題は今確かめましたら、徳久さんのメモにそう書いてあつたということで、私の方は大臣の決裁をふるときの文書も、説明するときの文書もありますけれども、それでは八十五というものを海区別にきめておりませんし、私はそう言つた覚えはないのであります。それは私の記憶を申し上げておきます。
○塩見政府委員 私が訂正すると申し上げましたのは、小委員会において第一海区五十、その他の第二海区及び拡張された海区三十五というふうに説明をした、こういうふうに川村委員からお話がありましたから、私は小委員会でそういう説明はしておりません第一海区五十、拡張された海区三十五というふうに海区別にして、それで船の隻数は八十五になつたのだという説明はしておらないので、第一海区も、あと拡張された海区も含めて総合的
この前の委員会において報告されました以後の漁船の拿捕状況を海区別にお知らせ願いたいと思います。なお今回警備船が日本のほうにアメリカから無償貸與されることになつておりますが、それによりますと、大体千五百トン級が十隻、二百五十トン級が三十隻、いずれも武装をして、主として船舶の安全等を担当するということを聞いておりまするが、そういう点についても水産庁の御意見をお伺いしたいと思います。
○尾中説明員 西部海区におきます第一海区、第二海区、第三海区別の統数の問題でございますが、これはさしあたり昨年の実績を基準にして決定して参りたい、こういう方針をとつておるわけであります。昨年の実績を申しますと、第一海区については五十統、第二海区については七十六統、第三海区については九十九統、こういうことになつております。
○田口委員 私がただいまお聞きしておりますのは、海区別にどの程度に収容されるつもりか、その点をお伺いしておるのでありまして、総括的に現在の西部日本海海区においてどれだけの統数があるかということを聞いておるのではありませんから、その点をひとつはつきりとお願いします。
五箇年計画の見通しでございますが、これは一応今の三万五千隻を昭和九年ごろの二万隻まで持つて行こうというのでありますが、海区別とかその他詳細なことは、資源調査等と相まちまして、将来の問題は具体的にきめて行きたい。どこの海区で幾らやつて、それが五箇年くらいに三万五千が二万になるのだという、五箇年先まではきめておりませんが、大体大ざつぱな考え方としまして三万五千を二方まで持つて行く。
こういうようなおそれが多分にある心配があるのでございますから、ただいま次長からお話になりましたように、いろいろな面をお考えになつておるようでございますが、その点はこの上にも周密なる海区別の計画を立てまして、そうしてせつかくの計画が円満に遂行ができるような方向に御努力を願いたいと思うのであります。
そういう非常に面到な問題が、業者の共助によつて整理をやるということになれば起つて来るが、それを法文に明示してないのですが、現実プールによつてやるのか、或いは府県別にやるのか、或いは海区別になるのか、そこらをはつきりお示し願いたい。それによつてこれは非常に考慮しなければならんと思うが…。
○説明員（大澤融君） 恐らく取扱として、団は全国的なもの一本にして、補償のやり方等は海域といいますか、海区別にやるということも可能と思いますが、海区ごとに団を皆一つずつ作るということはちよつと不体裁じやないかと思いますが、団を作つて海区ごとの計算でやつて行くということは可能だと思います。
そうして大体それを固めまして、知事としてはこういうような漁業権の設定をしたいというものを、大体海区別につくることになると思います。それを委員会に正式にお諮りして、委員会に対してもいろいろその後の御注文があると思いますが、それらを全部にらみ合せた上で、最後に決定いたしますのは知事がするわけであります。
今後海区別に設けられるところの國の試驗場と、各府縣に現存しておりますところのこれらの試驗機関とをいかに有機的に結び、それを業界の実情に即しまして、活発なる、有効なる運用をして参りますためには、政府はいかなる施策を持つておられるか、この点も伺いたいと思うのであります。 次に水産の資源と漁業施設の関係であります。
私は各府縣に指導機関としてもつことは必要であろうけれども、試驗機関としてはむしろ生産諸條件、資源関係等を考慮して、海区別に國立の整備したところの水産試驗機関を設置する必要を感ずるのであります。
日本の置かれた現在の地位において、水産の増殖、漁撈、加工、貯藏という面に対して、もつと具体的に調査研究を進めて將來の計画を立てるということにすべきだ、それについてはばらばらな少額な予算でなく、現在の水産試驗研究機関については、もつと大きくして、海区別に試驗調査機関を組みかえ、府縣水産試驗所長は指導の地位に立つべきではないかという、御意見まことにごもつともであります。