2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
総理に提案させていただきたいんですけれども、沖縄の海兵隊をカリフォルニアなどに移転していただき、日本が支払うはずの沖縄の海兵隊関係経費、これは移転後も継続して日本が支払う。財政がというならば、例えば米国債を毎度必要分だけ売却してその費用に充てればいいのではないでしょうか。沖縄の海兵隊、米本土への移転が実現するなら、辺野古基地建設は中止、普天間飛行場も返還できます。
総理に提案させていただきたいんですけれども、沖縄の海兵隊をカリフォルニアなどに移転していただき、日本が支払うはずの沖縄の海兵隊関係経費、これは移転後も継続して日本が支払う。財政がというならば、例えば米国債を毎度必要分だけ売却してその費用に充てればいいのではないでしょうか。沖縄の海兵隊、米本土への移転が実現するなら、辺野古基地建設は中止、普天間飛行場も返還できます。
これだけの人数の海兵隊関係者がグアムに行くわけですから、目に見える負担軽減が非常に大きいわけであります。このことにより、犯罪率が低下し、海兵隊のプレゼンスが低下することによる心理的解放感が沖縄県民に出てくると思われます。 一方、これら部隊及び家族のグアム移転のデメリットをあえて申し上げますならば、これだけの隊員と家族がいなくなるわけですから、地元の経済的な低減があるかもしれません。
ところで、先月の沖縄の地元新聞の取材によるものですが、複数の海兵隊関係者の話として、憲兵隊の新隊員訓練では、日常的に、県警より先に身柄をとり基地内に連れ戻せと指導している、このように報じています。これが事実とすれば極めて重大です。 外務省は、憲兵隊で具体的にどのような教育が行われているか、つかんでおりますか。
○久間国務大臣 沖縄の米軍の海兵隊関係で約四千六百人ぐらいの労務者がおりますけれども、米軍の再編によってどこがどういうふうに動くのかはまだ詳細な計画が出ておりませんので、何らかの影響が出てくるし、そうなりますと、転職といいますか、やはりかなりほかの方向に振り向けなきゃならないというのはありますけれども、今の段階ではまだ具体的な数字はつかめておりません。
続きまして海兵隊関係でございますが、提供済みが二千九百四十戸、提供予定が二百六十戸、合計三千二百戸となっております。 施設・区域ごとに申し上げますと、キャンプ・コートニー、すべて提供済みで四百三十八戸。キャンプ・マクトリアス、これもすべて提供済みで四百五十戸。キャンプ桑江、これもすべて提供済みで二百二十一戸。キャンプ瑞慶覧、提供済みが八百五十戸、提供予定が二百六十戸で、合計千百十戸。
沖縄の海兵隊というのは、年間で約百回ぐらい海外訓練に出動する、そして、私が海兵隊関係者から直接聞いたところによると、ある月、ある時期は、半分以上の海兵隊員が沖縄から出払うという瞬間がある。半分以上といったら、六千名、七千名、九千名ですよ。二〇〇四年の夏から年末にかけて、イラク戦争の激しい時期、31MEU二千二百人、3MEF、海兵遠征軍三千五百人、計約六千人が出払っている時期があった。
私が海兵隊関係者から直接聞いたところによると、ある月、ある時期は、半分以上の海兵隊員が沖縄から出払うという瞬間があるそうですね。しかも、二〇〇四年の夏から年末にかけて、ちょうどイラク戦争の一番激しい時期ですけれども、31MEU、沖縄の海兵遠征部隊二千二百人、それから3MEF、海兵遠征軍の三千五百人、計約六千人が出払っていた時期があったわけです。
それは、九〇年代半ばごろ、いろいろな米軍の海兵隊関係の文献などを読んでみましても、沖縄の演習は、これはもう地理的な条件からも、またいろいろな規制があることからも、これじゃもう訓練場としての意味を持たないという論議が盛んに行われております。特にその中では、例えば夜間演習もできないということも挙げられて、沖縄から移転せよ、撤収せよという議論まで幹部がいろいろなものに書いていると。
もちろん、細かく見ますと、例えば 岩国にも海兵隊関係の基地がございますけれども、機能別に見ますと、沖縄の基地で多いのは海兵隊の部隊でございます。
それから、海兵隊関係者は、沖縄当局との緊密な協力を促進して双方の関係を改善し、不正行為を防止するために努力するという表明もしてございます。
○上原分科員 ですから、PCBで相当汚染をされているのは間違いない、岩国、横須賀あるいは嘉手納空軍基地、キャンプ・マクトリアス、海兵隊関係、これは重大問題ですよ、防衛庁長官。 そこで、まずは実態を把握しなければいかぬということは当然でしょう。そして汚染物体、物質というか、その危険物は全部除去しなければいかぬ。
一九八二年度の海兵隊関係予算の証言です。その中で、NBC兵器戦に備える部隊を、海兵隊の師団、航空団、補給支援軍などにことしから配置する計画を明らかにしております。そして、今後敵のNBC兵器使用を抑止するためにも確固たる報復力を備えなければならぬ、だからそれをやるんだ、こう言っているわけですね。
それで、繰り返すようになるわけでございますけれども、実は各軍関係でそれぞれ、空軍関係ではこういうことをやっておる、陸軍関係ではこういうことをやっておる、あるいは海軍、海兵隊関係では現在のところここまでやっておるという具体的なお話も実は聞いております。 それを総括的に申し上げますと、広報、安全教育関係につきましては、米軍のテレビ、ラジオでもうすでに始めておる。
海兵隊関係が総計で人員が約四千名ということでございます。それから海軍の関係は、先ほど申しました一個空母任務群、第七艦隊のものでございますが、それと水陸両用船部隊及び支援部隊、それから艦隊航空部隊。合計で約八千五百名ということでございます。
これは第三海兵師団というのがございまして、本土には海兵隊関係では岩国の航空隊が中心になっておりますが、その関係で海兵師団がございますので、海兵隊の数が多くなっておるわけでございます。 なお、そのほかには、空軍が日本におきますよりもやや多くなっておりまして、三千人ばかりふえているというのが現状でございます。
あと陸軍等の施設につきましては、向こうから出しました回答に対しまして、こちらもいろいろその結果を取りまとめて、現在その数値等の解析を行なっているというのが現状でございまして、一番最初に入りました海兵隊関係につきましては、なるべく早くその結果を米軍に申し入れまして、改善を要するという点につきましては、その措置をとっていただくということで処理してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
調査表の提出につきましては、その後若干のやりとりがございましたけれども、結局、本年の四月に至りまして、先ほど申し上げました海兵隊関係の基地を除きまして全基地から調査表の提出を受けたわけでございます。
それから沖繩におきますその他の基地のうち、沖繩は十一基地を調査を予定いたしておりますがが、そのうちで海兵隊関係の五基地、それから海軍関係の一基地につきましては、すでに五月第一次調査をいたしまして、今月末から来月の初めにかけまして第二次調査を実施するということで、土壌あるいは水の関係の汚染状態、そういうものを把握することにいたしております。
○説明員(松田豊三郎君) 先ほども申し上げましたとおり、沖繩の海兵隊関係の基地の立ち入り調来、この調査項目といたしましては、各排水口の水を取りまして、それも日本の国内法に準じて規制されております全項目、こういうものを分析をいたします。
○説明員(松田豊三郎君) 先ほども申し上げましたが、第二次調査は、とりあえず実施いたします海兵隊関係及び海軍が一基地入っておりますが、六基地をやると。
○説明員(松田豊三郎君) それは、そういうふうな新聞の書き方をいたしたものもございましたけれども、そういうことではございませんで、先ほど申し上げましたとおりに、海兵隊関係の基地の調査のしかた、これが先行いたしております。
沖繩関係の基地の公害の調査につきましては、ただいま先生御指摘のように、先月、海兵隊関係の基地につきまして第一次調査という形で現地を調査いたしました。
あるいは先ほど海兵隊関係をお調べになったというのですが、それだって事実は明らかにされていないでしょう。いろいろな基地公害がまだ残されている。このことに対して、責任を持って国としても早急に対策を講ずるという御意思があるのかどうか、いま私が指摘をした問題との関係において、責任ある答弁を求めておきたいと思うのです。
現在までにすでに、海兵隊関係の基地を除きましては回答書が参りまして、その回答書をただいま検討いたしまして、不明な点あるいは不備な点につきましては米軍側と協議いたしておるところでございます。