2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
事故率は一・九三だ、ＭＶ22オスプレイは一貫して海兵隊航空機の平均を上回る安全記録を示している、こう言っていたわけですよ。ところが、昨年公表されたＭＶオスプレイの事故率は三・二四、一・七倍になりました。海兵隊の平均も上回っています。もともとオスプレイを日本に配備した初めの口実は成り立たなくなっているわけですよね。
安全率といいますか、事故率というのがございまして、事故率というのは、委員御案内かと思いますが、十万飛行時間当たりの死亡事故または損害額二百万ドル超えの事故の件数というのがございまして、過去十年間の数字を見てみますと、ＭＶ22オスプレーは一・二八であるのに対しまして、ＣＨ46は一・四六、海兵隊航空機平均は二・五六であると承知をしております。
オスプレーの配備につきましては、一般論として、これは海兵隊のウエブサイトの中で海兵隊航空機計画というものが発表されております、毎年。その中にも、ＣＨ46あるいはＣＨ53という老朽化したヘリコプターを随時このオスプレーという新しい機種に変更、更新していくということが計画をされていると、このことは私どもも認識をしております。
そこで今、米海兵隊が保有しているＣＨ46あるいはＣＨ53、これに代替をしていくわけでありますが、委員も御案内のように、二〇〇九年十月に二〇一〇年米会計年度海兵隊航空機計画という文書を公表しておりまして、現在、普天間飛行場に所属するただいま申し上げたＣＨ46が二〇一二年十月から二〇一四年六月末にかけてオスプレーに代替更新される計画がこの文書には記載されております。
私が会合で申し上げたのは、先ほど委員がお触れになりました、アメリカの海兵隊の二〇一〇会計年度の海兵隊航空機計画というもの、ホームページにもアップされておりますけれども、それに基づきますと、二〇一二年の十月から一三年にかけて、ツー・スコードロン、つまり二個飛行隊、普天間という基地に配備されるという計画が米側の資料に載っていることを私は申し上げたわけであります。
二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画という報告書があります。それによりますと、やはりオスプレーは、現在普天間にあるＣＨ46Ｅ中型ヘリと、一四年六月までに配備を完了させる計画を決めておるというふうにございます。 それから、高見澤さんの、どこ行かれましたかね、そばに座っていらっしゃいました北村誠吾防衛副大臣は、今年の三月二十四日、次のように答弁していらっしゃいます。
二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画では、オスプレーの普天間飛行場配備を二〇一二年開始としております。 二〇〇七年の四月の外務委員会で、私に対して、当時の麻生外務大臣、オスプレーが完成品になった段階で従来機と置きかえられる可能性は十分考えておく必要があると述べました。アメリカ本土では既に配備も始まっております。
そこで、最初に申し上げましたアメリカ海兵隊が、〇六年のこの計画発表でも、それから今月の二〇〇九年の海兵隊航空機計画でも明確に、二〇一二年十月以降、そして一四年六月までに配備完了するというふうに発表されておるのに、日本政府がまだ、高見澤さん、まだとぼけて大臣にああいう答弁をさせるんですか。これは許せないと思います。
御指摘の計画とは、海兵隊が十月に公表した二〇〇九年米会計年度海兵隊航空機計画であると考えております。この計画について米側から説明を受けたことはございません。 米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという一般的な予定があると承知をしております。
米海兵隊は、〇六年会計年度海兵隊航空機計画でも、オスプレーの普天間配備を二〇一二年と発表していました。二年前です。今月公表されました二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画でも、垂直離着陸機ＭＶ22オスプレーを、二〇一二年十月以降、普天間飛行場のＣＨ46Ｅ中型ヘリと入れ替え、一四年六月までに配備を完了させる計画を決めたことを明らかにしております。 そこで質問いたします。
今回の湾岸戦争でも明らかなように、在日米軍の艦船、海兵隊、航空機などが出動しており、今日、在日米軍の行動はアメリカの世界的任務の遂行にまで拡大され、政府間で確認した安保条約に定められた極東の範囲をも逸脱したものであります。 米側の強要によるこのような負担分担を追随的に受け入れている重大さを指摘して、反対討論を終わります。
そして一番最後にどういうことが証言されたかというと、「小委員会は、日本ではわずかに十六機の空軍機と八機の海兵隊航空機だけが使用可能であったというウエーラー大将の発言について、それと論争をし、もしくは疑問に思う何らの証拠も持っていない。