2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
委員長、米海兵隊ヘリ部隊が陸上部隊と日常的に共同訓練を行っているという実態を、沖縄で共同訓練が行われている実態を、日時や場所、参加した部隊名など、防衛省が具体的に把握し、委員会に報告するよう、お取り計らいをお願いします。
委員長、米海兵隊ヘリ部隊が陸上部隊と日常的に共同訓練を行っているという実態を、沖縄で共同訓練が行われている実態を、日時や場所、参加した部隊名など、防衛省が具体的に把握し、委員会に報告するよう、お取り計らいをお願いします。
そうすると、グアム移転以降は、沖縄に駐留する海兵隊ヘリ部隊の近傍に所在する陸上部隊は存在しなくなります。 そこで、ヘリは陸上部隊とセットするというあやふやな条件を満たすために、防衛省作成の資料では、第三一海兵機動展開隊、いわゆる31MEUを陸上部隊要素であると説明しているのではないでしょうか。
普天間基地について、二〇〇四年八月の沖縄国際大学への米海兵隊ヘリ墜落事故後の飛行再開に当たって、日米合同委員会で旋回訓練の場周経路と入出経路を合意し、〇七年八月十日に、普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書を公表し、安全飛行を実現すると外務省と防衛省のホームページに飛行経路を掲示資料のように掲げています。
沖縄における米海兵隊ヘリの事故と住民の安全確保についてお尋ねがありました。 安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力は極めて重要ですが、もとより、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提です。また、米軍の安定的な駐留のためには、地元の理解を得ることが必要不可欠です。 政府として、米軍の運用に際して安全確保に万全を期していくことは一貫した基本方針です。
例えば、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊、これを国外、県外に移設すれば、海兵隊の持つ機動性、即応性といった特性、機能を損なう懸念があることなどを挙げて、海兵隊の一体性の維持が必要である旨説明をしているところでございます。
しかし、普天間飛行場周辺での海兵隊ヘリの場周経路から外れた飛行訓練が常態化しています。その飛行航跡を沖縄防衛局は全て把握しているはずです。普天間飛行場で海兵隊機の住宅地上空飛行が一向になくならないのは防衛省の怠慢ではないのでしょうか。なぜ海兵隊に日米合意の場周経路を守らせないのか。
私が宜野湾市長であった二〇〇四年に、沖縄国際大学で普天間飛行場所属の海兵隊ヘリCH53が墜落する事故がありました。奇跡的に県民の人的被害は避けることができましたが、やはりこのような悲惨な事故現場を目の当たりにしながら、この事故を最後の警告だと捉えて、私たちは市としてこの普天間飛行場の撤去に向けて取り組んできた経過があります。 普天間飛行場は、現在、法的には飛行場ではありません。
基地外の米軍機の事故に関するガイドライン、二〇〇四年の沖縄国際大学の海兵隊ヘリ墜落事故後に作られたわけです。さっき外務大臣、御答弁の中で、その事故後、そうそれほど現状は変わっていないとおっしゃったように、このガイドライン、必ずしも十分じゃないわけなんです。万が一事故があった場合に、我が国がもっと関与できるような仕組みをしっかりこれを契機につくっておくということも大事なことなんですよ。
松野副長官も同行されたということだと思いますが、そこで、北澤大臣御存じのとおり、総理が辺野古近郊しか残念ながら選択肢がないということをはっきり知事におっしゃって、普天間の海兵隊ヘリ部隊を他の海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移設すると海兵隊の持つ機能を大幅に損なってしまう、私自身のできる限り県外だとの言葉を守れなかったことと、それから結論に至る過程で県民に混乱を招いてしまったことに心からおわびを申
○小野寺委員 今パッケージとしてのお話がございましたが、例えば、鳩山総理が沖縄で仲井眞知事とお話をされたときには、この沖縄の海兵隊ヘリ部隊を海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移転するということは海兵隊の機能を大幅に損なってしまうということを言っているということは、結局、この沖縄の海兵隊の基地はすべて一つのところに、そしてそれが辺野古周辺だということですから、これは沖縄の基地の負担軽減ではなくて、何度
これまで自民党政権は、二〇〇五年十月の日米同盟、未来のための変革と再編に基づいて、普天間のヘリ代替施設は沖縄県内に設けるとしてまいりましたが、アメリカ側は翌二〇〇六年七月のグアム統合軍事開発計画で、沖縄の海兵隊ヘリ部隊ばかりか、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに移転させることに大転換をしています。
次に、普天間飛行場では、米海兵隊基地司令部より、同飛行場の役割、任務、所属部隊等について概要説明を聴取した後、派遣委員より、沖縄国際大学への海兵隊ヘリ落下事件に対する改善措置、普天間飛行場代替施設に対する米海兵隊の認識、米新型輸送機オスプレーの配備予定の有無等について質問が行われました。その後、同飛行場施設の視察を行いました。
昨日、十三日の午後、沖縄読谷村の米陸軍トリイ通信施設を飛び立ち伊江島へ向かう米海兵隊ヘリからワイヤでつるされた車両が落下する事故が起こったと報じられていますが、防衛庁はこの事実をどう把握し、どのような対応を取られたでしょうか。
ジャングル訓練場でもあり、海兵隊ヘリの訓練場です。向こうは深夜訓練し、夜中訓練し、夜間訓練も普通なんですよ。これもおわかりだと思います。それから、キャンプ・ハンセンに飛んでいきます。キャンプ・ハンセンにシュワブから飛んでいったら、宜野座の上空を通らないでどこから行くのかよくわかりませんが、そういったこともできないようにしていくんですね。
(拍手) また、昨年八月の在沖縄海兵隊ヘリ墜落事故に際しても、日米地位協定の改定を改めて強く主張いたしました。同事件後も、米軍兵による少女へのわいせつ事件などの事故が相次いでおります。独立国としての地位協定の改定について、小泉総理から明確な答弁をお願いいたします。
これらの事故機の所属については必ずしもすべて確認できておりませんけれども、海兵隊ヘリによるものは、先般の八月十三日の事故も含めまして、このうち五件でございます。 あと、普天間というお尋ねでございますけれども、普天間につきましては、平成六年の四月六日にCH46Eヘリが着陸に失敗して墜落というのがございます。その後は最近の八月十三日の墜落というふうに把握をいたしております。
先日は普天間基地で海兵隊ヘリ墜落事故が起き、その直後に嘉手納基地で米空軍F15戦闘機二機が接触事故を起こしました。これらは一歩間違えば大惨事となり得た深刻な事故であり、沖縄の人々の不安が高まりつつある中、早急な原因究明や再発防止策の確認が必要不可欠であります。 しかし、米軍当局は日本の事故現場検証も認めず、日本の領土である大学構内をも封鎖しました。
○土井たか子君(続) 既に沖縄では、四十年の使用にたえ、新鋭の海兵隊ヘリを配備する、基地新設であるという報道があります。 どんな基地がどこに予定されているのかを知らずに、どうして受け入れなどができるのでしょうか。総理、現在予定されている基地はどのようなものなのか、明らかにすべきです。