2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
在日米軍を支援する関連経費には、地位協定第二十四条第二項に基づいて支払われる義務的な経費及び思いやり予算とは別に、ＳＡＣＯ関係経費や、沖縄の米海兵隊グアム移転費を含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費の額は、二〇二一年度には二千四十四億円にも膨れ上がり、思いやり予算とほぼ同額となっています。
在日米軍を支援する関連経費には、地位協定第二十四条第二項に基づいて支払われる義務的な経費及び思いやり予算とは別に、ＳＡＣＯ関係経費や、沖縄の米海兵隊グアム移転費を含む米軍再編関連経費があります。その米軍再編関連経費の額は、二〇二一年度には二千四十四億円にも膨れ上がり、思いやり予算とほぼ同額となっています。
委員会におきましては、法律の有効期限を延長することとした理由、再編交付金の交付実績と今後の交付の見通し、国際協力銀行による米海兵隊グアム移転に係る出融資等の業務の特例廃止の経緯等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
米軍再編経費、平成十八年度から平成二十七年度までの支出済みの歳出額について申し上げますと、一部集計作業中の経費を除きまして、例えば、再編交付金のほかに、在沖海兵隊グアムへの移転事業や空母艦載機の移駐等のための事業といった地元負担軽減に資する措置、これに加えまして、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転といった抑止力の維持等に関する措置、この両者を合わせまして、約六千九百九十五億円となっております
例えば、在沖縄海兵隊、グアム移転ということが決まっておりますけれども、これは今回の合意に含まれる話なのか、あるいは、もし含まれるとしたら一体どういうプロセスなのか、そして一体そこがホスト・ネーション・サポートという意味でどうなっていくのか、そんな点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
その際に、沖縄の海兵隊グアム移転計画について、辺野古移設の完了後になる、こう述べられました。日米合意と異なる見解が議会で述べられているということは、これはまさに日本政府としても無視ができないのではないかと思うんですけれども、日本の政府の対応、どのような対応を実際にしたのか、そしてまた今後する予定なのか、お聞かせください。
反対する第二の理由は、本補正予算案にアメリカ海兵隊グアム移転や兵器購入経費など、地方の活性化とは何の関係もない軍事費が含まれていることであります。我が党はもとより軍事費の増大に反対ではありますが、補正予算のたびに行われるこういうどさくさ紛れの予算確保は、この際、厳しく批判されるべきであります。 本予算には、中小企業支援、災害復旧など必要な施策も含まれてはおりますが、以上の点から反対をいたします。
軍事費の内容を見ると、在沖米海兵隊グアム移転に百七十一億円、普天間飛行場移設百八十五億円、空母艦載機の岩国移転に伴う格納庫に三十一億円等々、こうした兵器購入経費や基地増強経費のどこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。 これらの経費は、中期防衛力整備計画に基づく兵器の調達であり、基地の増強にほかなりません。
軍事費の内容は、在沖米海兵隊グアム移転、普天間基地移設、ＣＨ47ヘリコプター改修などの経費であります。 こうした兵器調達や基地増強の経費の、どこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。これらは、中期防衛力整備計画に基づくものであり、本予算で徹底した議論をすべきものであります。
アメリカの上院は、沖縄海兵隊グアム移転経費の新規計上を一切認めず、過去分の執行も引き続き凍結をしている状態にあります。 また、上院軍事委員会、レビン委員長さんは、一昨日、国防権限法案に関する報告書をまとめ、その中で普天間移設問題に関して、過去の決定にとらわれず、変化する地域情勢により的確に対応した米軍の態勢をつくる必要性を強調し、現行計画の見直しを求めております。
それを海兵隊グアム移転とパッケージにしていたことが問題だったので、ＳＡＣＯ合意に戻っただけなんです。 沖縄県民からいうと、とにかくそういう形では本当に我々のこのあれはもう解決しないということは意思があるわけなので、申し上げたように、無条件撤去しかないということで、そういう決断こそ必要だ。 またこの議論は引き続きさせていただきます。終わります。
ところが、自民党政権最後となる麻生内閣が編成した二〇〇九年度予算は、経済悪化を緊急に食い止める暮らしと内需回復に役立つ方策を持たず、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものとなり、さらに海兵隊グアム移転のための対米支援を含む米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものでした。
したがいまして、その内容、業務の概要としましては、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業についての概略的な基本構想を策定するべく調査を実施したものということであります。
そこで、米海兵隊グアム移転について、昨年六月にゲーツ米国防長官が日本側に経費負担増額を要求する書簡を送ってきた、その理由は、電力や上下水道など、移転に伴うインフラ整備の経費が当初予想を上回るためということが報じられましたが、外務省は、そういう書簡が送られてきたという事実は確認できるんでしょうか。
まず、先ほど来あったことにかかわりますが、普天間基地移設と海兵隊グアム移転をめぐってのことでありますが、これらの問題に関して、この連休前後に、私が整理すると三つぐらいの特徴的な動きが報じられております。 一つは、米国防総省が海兵隊グアム移転について詳細な計画案をまとめて、日米の２プラス２で協議をする。
○前原国務大臣 先ほども申し上げましたように、去年の五月の二十八日の共同発表文書というのは、委員も御承知のとおりだと思いますけれども、二〇〇九年二月十七日の在沖縄海兵隊グアム移転に係る協定に定められたように、第三海兵隊機動展開部隊の要員は約八千人、そして家族約九千人が沖縄からグアムへ移転をする、こういうことが書かれているわけでありまして、その中身については、この２プラス２の共同宣言には書かれていないわけでございます
次に、第二〇六号外一件及び資料二枚目の第二七五号外三件の請願は、海兵隊グアム移転協定の破棄、米軍基地の再編強化計画の中止、辺野古への米軍基地建設計画の白紙撤回及び普天間基地の無条件即時全面撤去を求めるものでございます。 次に、第二〇七号外六件の請願は、海外派兵恒久法を制定しないこと、新テロ特措法の廃止及びインド洋からの自衛隊の即時撤退を求めるものでございます。
それで、岡田大臣は二十一日に、県外、国外に移すとなると何年も掛かる、その間、普天間の危険が持続すると、で、海兵隊グアム移転が白紙に戻るかもしれないというふうに述べて、嘉手納への統合案が望ましいという認識を示されたわけですけれども、私はそのことをだれがおっしゃっているのかなと。アメリカのゲーツ国防長官がそういう主張をされたのかどうかなというふうにも思うわけです。
私は、公明党及び自由民主党を代表して、いわゆる海兵隊グアム移転協定の締結について承認を求めるの件に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 私がこの協定を賛成する理由は次の四点であります。
しかし、日米の両政府におきましては、このロードマップにおきまして二〇一四年までに在沖縄海兵隊グアム移転を実現することに合意をしているわけでございまして、その後、首脳を含む様々なレベルでロードマップの着実な実施を確認をしてきているところでございます。
隊舎とか家族住宅の関係についての御質問というふうに理解をしておりますけれども、現在のところ、具体的な形で発注をしたものを申し上げますと、まず平成十九年度でございますけれども、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務というようなものがございまして、これについては平成二十年にそういった調査を実施をしております。
在沖海兵隊グアム移転事業でございますが、私は、先日もこの外務委員会でお話をさせていただきましたけれども、私は宜野湾市普天間の出身であります。普天間で生まれて、普天間で育ち、今も普天間基地のすぐそばに在住をしております。それこそ、先日も申し上げましたが、普天間幼稚園、普天間小学校、普天間中学校、普天間高校と、ずっと五十三年間、ヘリコプターの音を聞き続けながら、この日をまさに待ち望んでいた。