1988-05-17 第112回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
さらに、在沖縄海兵隊クラブ従業員の人員整理の撤回問題につきまして、日本側から、米側のそういった措置について謝意を表明するとともに、今後とも、従業員の雇用の安定に極力配慮してほしいといったような要望をいたしまして、米側からも、今後ともできるだけそういった点で努力してまいりたいという返答を得た次第であります。 大体以上が概要でございます。
さらに、在沖縄海兵隊クラブ従業員の人員整理の撤回問題につきまして、日本側から、米側のそういった措置について謝意を表明するとともに、今後とも、従業員の雇用の安定に極力配慮してほしいといったような要望をいたしまして、米側からも、今後ともできるだけそういった点で努力してまいりたいという返答を得た次第であります。 大体以上が概要でございます。
よもや今度はそういうことはないとは思うのですが、この点については明確に新たな解雇問題はないということが日米間で確認できたのかどうか、また、新たに協定が改定されたことによって在沖米海兵隊クラブの運営問題ほどのように好転するのか、この二点、明確にお答えください。
在日米軍駐留支援について、私どもから、経費負担の現状でございますとか労務費特別協定の改正について米側に説明をいたしました後で、四月の中旬に在沖海兵隊クラブ従業員の人員整理の撤回がございましたので、私どもから、米側のこれまでの努力に謝意を表明いたしますとともに、今後とも、こういった駐留支援について私ども努力をいたしております経緯から、従業員の雇用の安定には最大限配慮していただくように要望をいたしております
昨年六月、特別協定の発効後に、沖縄におけるアメリカ海兵隊クラブ従業員の大量解雇通告がなされた事実があるのであります。 政府は、協定有効期間中はアメリカ側に従業員の雇用の安定について配慮を要請すると答弁するにとどまり、ましてや四年後の対応については何の保証措置も約束していないのであります。
昨年、在日米軍の財政事情が厳しさを増す中で、沖縄の海兵隊クラブで人員整理の問題が起こりました。この問題については、先日、米側が人員整理を撤回することにより解決したところですが、このような解決に至った背景には、我が国が労務費特別協定改正の方針を明らかにし、我が国の今後の在日米軍経費負担の具体的な展望を示したことが大きな要素としてあったことを念頭に置く必要があると考えます。
なお、沖縄海兵隊クラブの人員整理、これはたびたび取り上げられてまいりましたけれども、これを回避するよう日米間で鋭意協議を重ねてきたところでございますけれども、先日、米側から撤回する旨通知がありましたことは既に明らかにしたとおりでございます。
そのような経緯等もございまして、ただいま委員から御発言がございましたように、昨年七月に発生いたしました沖縄の海兵隊クラブの人員整理問題でございますけれども、これが十六名の昨年九月三十日付の人員整理を除いては全員雇用が継続したということも、これまた特別協定の、さらには今回の特別協定改定についての雇用安定の効果というものを示している一つの証左ではないかと考えている次第でございます。
余りにも見え見えなんですが、きょうからこの協定審議に入るからかもしれませんが、昨年七月に発表された沖縄における海兵隊クラブの三百三名の解雇を撤回するという公式発表が、けさなされた。余りにも時間もかかったし、こういうやり方も問題があると思うのですね。 仮にこの協定が通過をするとすれば、果たして昨年七月のような沖縄の米海兵隊で起きた解雇問題が在日米軍基地で発生しないという保証があるのかどうか。
在沖縄米海兵隊クラブ従業員の人員整理問題につきましても、外務大臣からもお触れいただきましたが、現在米側と引き続き協議を行っているところでございます。私の一月訪米時、カールッチ国防長官との会談におきまして、本件人員整理問題を含め従業員の雇用の安定に特段の意を用いるよう同長官に要請したところ、同長官はこれを了解いたしたものでございます。これにより本件人員整理問題は解決に向かうものと期待しております。
海兵隊クラブ従業員の人員整理の問題につきましては、昨年九月、一部を除いて本年三月三十一日まで一時的に撤回されたことは御承知のとおりでございます。もう三月三十一日は明日でございますけれども、今先生御引用になりました衆議院で政府委員の方から答弁いたしました状況から具体的には現在のところまだ進展しておりません。
では最後に、海兵隊クラブ従業員解雇問題について、詳しいこと、これは衆議院でも大分論ぜられてきておりますね。この問題については、先月の衆議院予算委員会での論議を拝見しますと、公式な結論はまだ出ておらず、日米間の協議は継続中であるが人員整理が行われることはなく、将来の見通しもプラスに作用しているとのことでありましたね。
まず最初に、昨年の七月に特別協定ができたばかりのころに人員整理通告があったのはいかがなものか、こういう御質問でございますが、これはその当時にもお答えを申し上げましたが、通告のございましたのは、沖縄の海兵隊クラブ、これは独立採算制で経営をいたしております。
日本人従業員のことに関連して、「私から、現在懸案となっている沖縄の米海兵隊クラブの従業員の安定的な雇用の維持を含め、日本人従業員の雇用の安定確保に特段の意を用いるようカールッチ長官に要請したところ、同長官もこれを了解しました。」解雇しないということは了解したわけですね。
○上原委員 次に、この問題ともリンクするかもしれませんが、過般問題になりました在沖米海兵隊クラブ従業員の解雇問題です。 防衛庁、防衛施設庁、外務省等々の御努力によって、九月三十日の解雇というのは一応撤回といいますか一時保留になって、来年三月三十一日までは継続していく。しかし、それ以降については懸案になっているわけですね。
○友藤政府委員 御心配をいただいております在沖海兵隊クラブの従業員の解雇問題でございます。 ただいまお話ございましたように、一応一時的には撤回ということで暫時決着を見ておりますが、この問題につきましては、その後私どもといたしましては、海兵隊クラブの経営上の問題ということでもございますので、これの改善問題等含めまして、鋭意あらゆる方策について検討を現在実施いたしております。
○政府委員（藤井宏昭君） ペルシャ湾情勢にかんがみまして日本政府がこれにいかに対処するかということは、それはそれといたしまして一つ大きな問題でございますが、この沖縄の海兵隊クラブの問題と関連いたしましてそのような発想は一切出てきておりません。したがいまして、その記事は私は初耳でございますけれども、全く正確さを欠いているというふうに思います。
いずれにしましても、日本政府の方針としてペルシャ湾問題と沖縄の海兵隊クラブとを結びつけるような考え方は全くございません。
○政府委員（藤井宏昭君） この三百三名の解雇を行いました事情につきましては、一般的には円高によります在日米軍の経費の逼迫ということでございまして、さらにこの海兵隊クラブにつきましては、その経営と申しますか財政状況の問題ということがあるわけでございます。
○小渡委員 次に、二番目の点でございますが、これももう政治的な問題、社会的な問題になっておりますけれども、米海兵隊クラブ従業員の大量解雇でございます。最初発表されたのは三百三名でございましたけれども、うち亡くなった方が一人、そして妊娠中の方が一人、それから御高齢の方が一人、転職された方が二人おられまして、実質は二百九十八名に解雇予告が出て、九月いっぱいで解雇だということになっております。
○政府委員（友藤一隆君） 御案内のとおり、今回の人員整理を米側が通告してきました理由と申しますのは、沖縄の米海兵隊クラブの経営が独立採算性ということもございまして、特別協定というものもございましたが、非常に円高によりまして経営が悪化したというようなことで、通告をしてきたものでございます。
しかも、その結果は、沖縄県における海兵隊クラブ従業員の大量解雇通告であったのですが、この点はどうなっているのか、関係閣僚の説明を求めます。 防衛費についてまで、米国は内政干渉にも等しい赤裸々な増額圧力をだんだんかけてきており、政府童言葉では自主的にと言いながら、米国の顔色をうかがいつつ決定しております。
次に、在沖縄の米海兵隊クラブ従業員の人員整理の問題についてお答えをいたします。 この問題については、私もこの間の件は遺憾に思っております。そういうことで、米側の責任者に対しましても、沖縄の特別な立場も考え、もろもろのこと考えながらひとつ善処してもらいたいということで、今、強い要請をしておるところでございます。
次に、沖縄の米海兵隊クラブの大量解雇問題については、防衛庁長官からお答えございましたが、私からもそれぞれ米側の海軍長官あるいはマンスフィールド大使等に対しまして、本件の問題の重要性について重大な懸念を伝えてまいりました。米側も、本件問題の深刻さについて認識して再検討中でございます。その結果につき、近日中に回答もよこす予定でございます。
○藤井（宏）政府委員 この問題は、委員御存じのとおり、本来性質からいいますと、米軍が持っております条約上の権利の行使という面があるわけでございますし、海兵隊クラブの運営が相当厳しいということも事実であろうかと思います。
御案内のとおり、今回の在沖米海兵隊クラブ関係の従業員の人員整理につきましては、米側からの通報では、人員整理の必要というところでは、円高・ドル安の影響を受けてこのクラブの経営が著しく悪化し、一部のクラブは閉鎖せざるを得なくなってきておる、こういうことから経営上の理由を挙げまして人員整理が避けられない状況である、こういう理由を言ってきております。
ただ、いかんせん本件についての本海兵隊クラブの財政状況が大変に悪いということがございますので、その問題の解決に苦慮しておるところでございます。米側からはそう遠からず米側の態度の提示があるというふうに聞いております。
もちろんこれにも触れてございますように、「日米両国を取り巻く最近の経済情勢の変化により、在日米軍経費、なかんずく労務費が急激に逼迫して」云々、いわゆる円高・ドル安ということでしょう、それだけでは不十分だから、全く解雇措置はとらないということにはならないということをいろいろ問題が起きてから強調しておられるわけですが、問題は、六月一日にこの新協定が発足をして、七月二日、わずか一カ月後に三百三名の在日米海兵隊クラブ
他方、在日米軍の財政事情はなお極めて厳しいものがございまして、本年の七月二日に至りまして米側から、沖縄における米海兵隊クラブの従業員三百三名を本年九月末をもちまして退職願うという通知がございました。これが特に沖縄の方々にとって大きな問題としてのしかかっておるわけでございまして、現在防衛施設庁と外務省が一体になりまして鋭意米側と折衝しておるところでございます。
それから、いずれにいたしましても、私は決して現在の沖縄の海兵隊クラブの問題を大したことでないというふうなことを申し上げているわけでは全くございませんので、それでありますればこそ、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましてもこの問題の解決のために今最大限の努力をしておるところなわけでございます。
最初に、政府といたしましては、申すまでもございませんけれども、従来から在日米軍の従業員の方々全体の生活の安定、それから雇用の安定の維持にできる限りの努力をしてきたところでございまして、今回の沖縄におきます海兵隊クラブ従業員の人員整理通告という事態につきましては、先ほども申し上げましたように非常に深刻に、また切実に受けとめておるところでございます。
○友藤政府委員 在沖縄米海兵隊クラブの人員整理についてのこれまでの交渉経過と今後の見通し等について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 七月二日に、御質問ございましたように三百三名の解雇の予告がございました。これに対しまして、私ども直ちに米側に対しまして人員整理についての再考を求めたわけでございます。
次に、米海兵隊クラブの人員整理の問題についてお答えをいたします。 これは、私は衆参の予算委員会でも申し上げておりますが、いわゆる俗に言う米駐留軍の労務費というものの増額が皆さん方の御協力によりまして実現できたその直後でございますから、正直言って、私もこれは大変遺憾なことと考えております。しかし、同時に、百六十五億積んだから、あとは我々に対して文句を言うな、そういう態度はとれないわけでございます。
米海兵隊クラブ人員整理問題につきましては、先般アメリカからワインバーガー長官や海軍長官が来たときに、我が国の外務大臣や防衛庁長官から重大な懸念を伝え、そして速やかにこれらの人員整理問題がよき結果の方向に改革されるよう強く要請したところなのでございます。