2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
もう一度、予算委員会での大臣の説明、これは防衛省が繰り返し説明していることなんですけれども、再編終了後に、日本に、沖縄に残る部隊は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊、基地維持要員ほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されるというふうな説明でした。これはほとんど司令部なんですね。
もう一度、予算委員会での大臣の説明、これは防衛省が繰り返し説明していることなんですけれども、再編終了後に、日本に、沖縄に残る部隊は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊、基地維持要員ほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されるというふうな説明でした。これはほとんど司令部なんですね。
○河野国務大臣 二〇一二年の日米２プラス２において、米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画し、沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持の要員
その上で、こうした米国内の部隊を指揮する司令部が日本国内に設置されている事例につきましては、防衛省として網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば沖縄県に所在する第三海兵機動展開部隊司令部の隷下にある部隊の一部は米国ハワイ州に所在しているというふうに承知をしております。
沖縄に残留する予定の海兵隊の主な部隊、これは、第三海兵機動展開部隊司令部、第三一海兵機動展開隊、第一海兵航空団司令部、第三六海兵航空群、第一八海兵航空管制群、第三海兵後方支援群司令部、第三五戦闘後方支援連隊、第三歯科大隊の全部または一部であると承知をいたしておりますが、各部隊の具体的な隊員数、それから施設と装備につきましては、現在、米側において検討中であるというふうに承知をいたしておりまして、防衛省
この点が大丈夫かということにつきましては、高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊は沖縄に維持されるということ、さらには、事態の進展に応じて各地から部隊が増強され、第三海兵機動展開部隊司令部及び航空、後方支援部隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって、引き続き大規模な緊急事態に対して迅速に対応することができるということ、さらには、自衛隊の取り組みに加えて、日米間で共同訓練、共同の警戒監視、偵察活動及
また、事態の進展に応じて各地から部隊が増強され、沖縄に残る第三海兵機動展開部隊司令部及び航空、後方支援部隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって、引き続き大規模な緊急事態に対して迅速に対応することができることになります。また、自衛隊の取り組みに加え、日米間で共同訓練、共同警戒監視、偵察活動及び施設の共同使用を含む協力が進められます。
○岸田国務大臣 二〇一二年四月の２プラス２共同発表において示された新たな部隊構成、配置においては、在沖縄海兵隊から当初のロードマップの想定より多くの陸上部隊が日本国外に移転することとなっておりますが、一方で、高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊は沖縄に維持されるということ、また、事態の進展に応じて各地から部隊が増強され、第三海兵機動展開部隊司令部及び航空、後方支援部隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって
また、昨年十二月の人工衛星と称するミサイル発射に利用されたテポドン２派生型の射程は、約一万キロ以上に及びまして、サンフランシスコやデンバーといった大都市、あるいは、空母二隻の母港であります、第一海兵機動展開部隊司令部も所在するサンディエゴ、コロラド州のピーターソン空軍基地、これは北方軍司令部が所在しております、あるいは、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地、ここはＢＭＤ用の地上配備型の迎撃ミサイル
もう先生御承知のとおり、沖縄における海兵隊につきましては、今後、第三海兵機動展開部隊司令部等がグアムへ移転し、残りの部隊は再編をされ、引き続き沖縄にとどまるということでありますけれども、地理上の利点等を有する沖縄に、このような海兵隊による一定の初動対処能力、これが維持されることは、抑止力の観点から今後とも非常に重要であるというふうに考えております。
一つは、沖縄に駐留する第三海兵機動展開部隊司令部など、沖縄から八千名の海兵隊員とその家族九千人が県外に移転します。これは、米国政府が、日本政府の働きかけに応じて、沖縄の基地負担軽減の目玉として打ち出した措置です。
この司令部が具体的にどこに移動するかにつきましては一概に述べることは不可能ですけれども、例えば先般のスマトラ沖の大地震のときもそうでしたし、インド洋津波の被害に際しましても、沖縄にあります第三海兵機動展開部隊司令部がタイのウタパオ米空軍基地に移動、現地で指揮統制活動を行った例というのがあります。
これにより、個別の事態に応じて、より柔軟に適切な能力を伴った対応が可能となると聞いておりますが、今回の第三海兵機動展開部隊司令部等の移駐につきましては、かかる再配分の一環であると承知しております。この意味で、この地域全体でございますが、海兵隊の抑止力は移駐によりむしろ高まると考えられます。
まず、沖縄駐留の第三海兵機動展開部隊司令部がグアムに移転します。これにより、沖縄からは七千名の海兵隊隊員及びその家族が県外に移転することになります。これはアメリカ政府が沖縄の基地負担軽減策の目玉として示した提案です。沖縄県も歓迎していると聞いています。 この中間報告ではまたグアムにおける日米共同訓練の強化がうたわれています。