2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
もう一度、予算委員会での大臣の説明、これは防衛省が繰り返し説明していることなんですけれども、再編終了後に、日本に、沖縄に残る部隊は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊、基地維持要員ほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されるというふうな説明でした。これはほとんど司令部なんですね。
もう一度、予算委員会での大臣の説明、これは防衛省が繰り返し説明していることなんですけれども、再編終了後に、日本に、沖縄に残る部隊は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊、基地維持要員ほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されるというふうな説明でした。これはほとんど司令部なんですね。
○河野国務大臣 二〇一二年の日米2プラス2において、米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊、MAGTFを沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画し、沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持の要員
○河野国務大臣 海兵隊、これは、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つを統合したMAGTFを基本単位として、三千人以下の規模の海兵機動展開隊MEU、そこから二万人以上の規模の海兵機動展開部隊MEFまで、さまざまな規模拡大又は縮小しながら対応をする、そういう柔軟性を持つことができるわけでございます。
その上で、こうした米国内の部隊を指揮する司令部が日本国内に設置されている事例につきましては、防衛省として網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば沖縄県に所在する第三海兵機動展開部隊司令部の隷下にある部隊の一部は米国ハワイ州に所在しているというふうに承知をしております。
○国務大臣(岩屋毅君) グアム移転事業に関しまして、二〇〇六年五月の再編実施のための日米のロードマップにおきまして、沖縄からグアムへ移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むとされておりますけれども、その詳細については今後の日米間の協議の中で検討していく、適切に検討していくことになります。
○国務大臣(岩屋毅君) 沖縄には、御案内のとおり、第三海兵機動展開部隊、ⅢMEF司令部が置かれております。また、高い即応性を有する第31MEU、海兵機動展開隊の部隊が配置されております。先般の私の衆議院安保委員会における答弁は、このような点に着目して本拠地という言葉を使ったものでございます。
○河野国務大臣 米側からは、昨年十二月に、発見された銃弾は、米軍第三海兵機動展開部隊の所属部隊がキャンプ・シュワブ内のレンジ10において実弾射撃を実施した五十口径弾である、原因は、レンジ使用の規則を守らず、不十分な手順で発射されたということ、レンジ10においては、五十口径弾による実弾射撃訓練について、今後同様な事案の発生を防止する措置が施行されるまで実施しないという説明を受けているところでございます
改正されましたグアム協定の規定によりまして、まず、議員御指摘のとおり、日米安全保障協議会が二〇一二年四月二十七日付の共同発表におきましてロードマップにその概要が示された計画を調整することを決定し、並びにその調整の一部として、第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定したことを想起しという
○河野国務大臣 二月九日に沖縄県の伊計島で発生したオスプレイの部品漂着事案に対し、米側からは、第三海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に対して報告がなかったため、日本側に対し通報がなされなかった旨の説明を受けております。 このような事態を受け、政府は、米側に対し、迅速かつ適切に日本側に通報が行われるよう申入れを行ったところでございます。
○河野国務大臣 米側からは、第三海兵機動展開部隊から在日米軍司令部に対して報告がなかったため、日本側に対し通報がなされなかった旨の説明を受けております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二〇〇六年五月に再編実施のための日米のロードマップが発表されていますが、この中で沖縄からグアムへ移転する海兵隊の部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、そして第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むと記載されています。要は、司令部要員以外の部隊の移転も示唆されています。
また、移転部隊につきましては、当初のものにおきましては、第三海兵機動展開部隊、第三海兵師団、第一海兵航空団、第三海兵後方群などの部隊の名前が記載されているところでございます。これにつきましては、二〇一五年の補足的環境影響評価決定書におきましては具体的な部隊名の記載はないものと承知をしているところでございます。
二〇一二年四月二十七日の2プラス2共同発表で示されたとおり、沖縄には第三海兵機動展開部隊、これⅢMEFの司令部、あるいは第三十一海兵機動展開隊、これが今先生おっしゃいました31MEUでございますけれども、これらが残留することとされております。
○若宮副大臣 これはアメリカの太平洋軍が公表いたしております情報でございますが、昨年、米軍からは三百名ほど参加をしておりまして、これには、アラスカに駐屯しております陸軍及び州兵に加えまして、当時、第三海兵機動展開部隊にローテーション展開しておりました第二海兵隊からの参加が含まれていたというふうにされております。
○左藤副大臣 今先生御指摘の和歌山県の件でございますが、二十六年十月十九日に実施されました和歌山県津波災害対応実践訓練については、陸海空自衛隊約千五百名、それから、第三海兵機動展開部隊約十名が参加しております。
平成二十六年四月二十三日(水曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十九号 平成二十六年四月二十三日 午前十時開議 第一 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家 族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する 日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協 定を改正する議定書の締結について承認を求 めるの件(衆議院送付) 第二 武器貿易条約の
○議長(山崎正昭君) 日程第一 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第二 武器貿易条約の締結について承認を求めるの件 (いずれも衆議院送付) 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(末松信介君) 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(末松信介君) 休憩前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
する件 ○原子力の平和的利用における協力のための日本 国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の 締結について承認を求めるの件(第百八十五回 国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付) ○平和的目的のための原子力の利用における協力 のための日本国政府とトルコ共和国政府との間 の協定の締結について承認を求めるの件(第百 八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議 院送付) ○第三海兵機動展開部隊
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十五年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの議定書の交渉を行いました。
○委員長(末松信介君) 次に、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
沖縄に残留する予定の海兵隊の主な部隊、これは、第三海兵機動展開部隊司令部、第三一海兵機動展開隊、第一海兵航空団司令部、第三六海兵航空群、第一八海兵航空管制群、第三海兵後方支援群司令部、第三五戦闘後方支援連隊、第三歯科大隊の全部または一部であると承知をいたしておりますが、各部隊の具体的な隊員数、それから施設と装備につきましては、現在、米側において検討中であるというふうに承知をいたしておりまして、防衛省
————————————— 議事日程 第十号 平成二十六年四月十日 午後一時開議 第一 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 健康・医療戦略推進法案(内閣提出) 第四 独立行政法人日本医療研究開発機構法案(内閣提出) 第五 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施