2016-02-18 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
当初は、汚染水漏れや不適切な情報開示等を通じて、地域や国民の皆様方に大きな不安を与えたと思っておりますが、東京電力廃炉推進カンパニーの体制も強化され、海側トレンチの処理、タンク内汚染水の浄化処理、海側遮水壁の稼働など、一つ一つ進められてきました。
当初は、汚染水漏れや不適切な情報開示等を通じて、地域や国民の皆様方に大きな不安を与えたと思っておりますが、東京電力廃炉推進カンパニーの体制も強化され、海側トレンチの処理、タンク内汚染水の浄化処理、海側遮水壁の稼働など、一つ一つ進められてきました。
○真島委員 なぜ、汚染水を漏らさないという一カ月でできる対策を一年前にやらなかったのかということで、二十日の当委員会で、規制委員長はその理由を、Ｋ排水路から決して流していいということではないけれども、この一年間の最大の課題は、六桁から七桁くらい放射性物質の濃度が高かった海側トレンチの水や、Ｈ４タンクから漏れた水が流れるＢ、Ｃ排水路の対策だったというふうにおっしゃいました。
○政府参考人（山本哲也君） 御指摘のとおり、八月十四日に東京電力の実施計画を認可をいたしましたが、その際には、今委員御指摘のような、海側トレンチの海洋への流出のリスクの問題、それからタンクのやはり健全性の問題等々、様々なリスクがございますので、やはりそのリスクをいかに低減していくかということで、今御指摘のような留意事項という形で引き続き東電に対してはそういう対策を求めていくと、こういう形で認可をしたものでございます
七月十八日には、規制庁職員が東京電力と面談し、汚染した地下水の海への流出を念頭に、その経路に関して、海側トレンチの構造や、調査孔の地下水位と潮位の関係などの説明を受けました。 しかし、海への流出に関する明確な回答はなくて、地下水位と潮位の関係性を示すデータ、これは生データが示されたわけですが、これについてまだ信憑性に疑義があるということで、後日改めて説明するように求めております。
私ども委員会としては、以前より、汚染水処理対策委員会の報告書に記載された対策の実施に当たっては、地下水の抑制対策の計画的な遂行、あるいは、高濃度汚染水が滞留しています海側トレンチの漏えい対策の早期完了等を求めていたところでございます。