1975-06-04 第75回国会 衆議院 外務委員会 第19号
それからもう一つは、これは水産庁からでも、どちらからでもいいのですが、海事事件というのは、普通事件が——要するに海事訴訟の場合でありますが、大体一年前にさかのぼった事件については取り上げることができるわけでありますけれども、今回この協定が調印されますと、ことしからさかのぼって一年、昭和四十九年の事件は対象になるかもしれません。
それからもう一つは、これは水産庁からでも、どちらからでもいいのですが、海事事件というのは、普通事件が——要するに海事訴訟の場合でありますが、大体一年前にさかのぼった事件については取り上げることができるわけでありますけれども、今回この協定が調印されますと、ことしからさかのぼって一年、昭和四十九年の事件は対象になるかもしれません。
なお、いわゆる海事訴訟の問題、海事損害の問題であります。この点に関連いたしまして、今回、さらに新しい取り扱いとして政府は万全を期すると言っておられるのでありますが、万全の措置をとるということは、政府は、具体的にどういう措置によって、かかる措置をとることを明らかにされるのか。この点は、やはり国民に対して明瞭にされんことを要望します。どういう措置をとられますか。