1982-05-13 第96回国会 参議院 法務委員会 第11号
○説明員（石井和也君） 一九七六年の海事債権責任条約を採択する会議で、責任限度額の算定の基礎となるトン数として、一九六九年のトン数条約で定める総トン数を採用するということになっておりましたけれども、トン数条約そのものが当時わが国を含めて主要な海運国の多数がまだ締約国となっておらない状況でございます。
○説明員（石井和也君） 一九七六年の海事債権責任条約を採択する会議で、責任限度額の算定の基礎となるトン数として、一九六九年のトン数条約で定める総トン数を採用するということになっておりましたけれども、トン数条約そのものが当時わが国を含めて主要な海運国の多数がまだ締約国となっておらない状況でございます。
次に、一九七六年の海事債権責任条約は、昭和五十一年十一月十九日ロンドンで開催された国際会議において作成されたものでありまして、現行の一九五七年条約で定める金額責任主義による制度を基礎としつつ一層の改善を図ることを目的としており、責任限度額の引き上げ、船舶の旅客の死傷についての別個の限度額の設定、責任を制限できる者として救助者の追加及び限度額算出の基準となる計算単位として国際通貨基金の特別引き出し権の
○稲垣委員 次に海事債権責任条約の締結について、わが国が負うことになるいわゆる義務が生じてまいると思いますけれども、この点について簡潔に説明を願いたいと思います。