2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、竹内委員からのお話ございましたように、これまでは海事クラスターということで総合力を発揮しながら官民で海運業、造船業を支えてきたところでありますが、構造不況業種というか、中国、韓国の台頭の中で大変非常に厳しくなってきた。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、竹内委員からのお話ございましたように、これまでは海事クラスターということで総合力を発揮しながら官民で海運業、造船業を支えてきたところでありますが、構造不況業種というか、中国、韓国の台頭の中で大変非常に厳しくなってきた。
我が国は、造船業、船舶工業、海運業に加え、研究機関や金融、商社などが密接に結び付いた海事クラスターというものを形成しております。このような多数の企業や関係機関が集積するようなフルセット型というのは、世界的にもまれだというふうにも伺いました。本改正案によって総合的な新たな支援策というものが講じられるわけですけれども、日本の造船業など海事産業が目指すべき方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
それから、海事クラスターという話があって、要するに、日本が海事産業でこれからある程度世界の中でちょっとやっていこうという考え方をしますと、船に乗っているという技術、知識、これがやっぱり重要になってくるということで、やっぱり船乗り必要だという話がここで出ております。
第一点は、我が国海事クラスターの発展、海事産業の基礎基盤の確立ということが大事ではないかと私は思います。これは、海洋環境保全の国内的基礎的条件の確保ということであります。 先ほど私は、船舶起源の海洋環境保全問題が多面的、総合的になっているということを申し上げました。
お手元の資料二ページ目でございますが、日本は、世界第二位の海運国であり、そしてまた第三位の造船国でもあり、また、それを支える舶用機械メーカー群、公的機関、あるいは研究所、大学といった一大海事クラスターを形成しております。私ども研究協会は、この海事産業の国際競争力向上に資するような研究開発及び国際基準・規格化に一体的視野で戦略的に対応しております。
これから、我が国がＩＭＯの中で大変なこの環境について立ち位置を持っている今、このゼロエミッション船、これ、我が国の造船産業、海事クラスター二十五万人のうち約半分は造船に携わっていると認識しておりますので、その中のしっかりとした雇用と技術を守るためにも、我が国が環境規制を握っているところと我が国のこの産業の両立といいますか、共存といいますか、共栄といいますか、そこについて田中参考人は、今後の我が国の造船産業
あと、藤本参考人にもう一問ありまして、藤本参考人の資料の四ページ目に、この海事クラスターについて、様々なこの事業領域についてどこが強いみたいな、そんなような分析があります。 そこで私が関心が非常に高いのが、このターミナルオペレーターほかという右上の方のところですね。
ですから、そのマーケット、海事クラスターでオールジャパンでやっていたつもりだけど、だんだんだんだんそこが崩れてきているというのが実態ではないかというふうに考えております。 以上です。
それから、海事クラスターの話、四ページのところですけれども、私も全く同じように思っていまして、今の海事クラスター議論の中にこのターミナルオペレーター、港湾が出てこないんですよね。でも、港湾があって、港湾オペレーターがいて、船のオペレーターがいて、初めてこれで海運が完結するわけでありますから。
我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船所、舶用工業が互いに結び付いて集積した世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術を背景に国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪に、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいっております。
条約発効後、指定される有害物質は十三あり、その一覧表の作成が義務化されますし、今後この指定された十三の有害物質の対象が増える可能性があると思うのですが、本法案による有害物質一覧表の作成義務を負う船舶所有者始め、海事クラスターを形成する関連事業者への負担をどのようにお考えか、お聞かせください。
○石井国務大臣 我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船業、舶用工業が互いに結びついて集積をいたしました、世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術力を背景に、国際海事機関における安全、環境に係る規制に関する議論も主導してまいりました。
このように、多数の企業が集積する層の厚い海事クラスターは世界にも類がなく、この集積により国内各地域で相乗的に経済、雇用効果を創出していることから、海事産業の振興は極めて重要であると考えております。
これは裾野の広い産業でありますから、造船所の集積する地域において海事クラスターの振興となり、好循環が生まれます。 このように、政策として、または税制面によって、国家の経済成長を土台となって支える海事関連産業の振興を今後も力強く後押ししていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
それに関係するいわゆる海事クラスターがなくなってくるという、大変心配しますものですから、これは二年延長になったんですけれども、どうぞ国土交通省はしっかり腰を置いて、これを延長できるように、ぜひとも恒久法に変えていただきたいということが一点と、先ほど言いました、百五十九隻しかない国際外航船、実はこれが何で固定資産税なんかあるのかということですね。
本日は、海事三法の改正ということでございまして、安定的な国際海上輸送を初め、我が国の海事クラスターの国際競争力を高めていくという、海洋国日本としては生命線ともいうべき重要な法律の審議でございます。 しかし、そういうときに、ごらんのとおり、野党の全員の方が欠席ということでございまして、これはどういうことなのかというふうに思わざるを得ません。しかも、この審議は参議院先議なんですよ。
さらには、我が国の海運、造船、船舶工業、船員関連事業等の集合体である海事クラスターの維持強化にも寄与し、これらの業界が相互に発展することが、私は我が国の海洋立国としての地位を、これはしっかりと強固にしていくものだと考えております。
我が国は、世界最大規模の海運と造船業、それからその関連産業を有しておりまして、いわば世界有数の海事クラスターを形成してございます。これらの産業が相互に刺激し合い、また、連携し合いながら今日の海事関連産業をつくってきたということが言えようかと思います。 一方で、これらの海事産業は非常に激しい国際競争にさらされております。
そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。