1949-05-06 第5回国会 衆議院 内閣委員会運輸委員会連合審査会 第1号
先ほど來いろいろと御意見もあるようでありますが、運輸大臣の御答弁を伺つてみますと、やはり海事行政の総合化、立体化ということを相当強くお考えになつておるように見受けて、意を強うするのでありますが、もう一度ここではつきり運輸大臣は、この海事行政の総合化という点に対して、いかなる所信を持つておられるかということを明確に披瀝していただきたいと思います。
先ほど來いろいろと御意見もあるようでありますが、運輸大臣の御答弁を伺つてみますと、やはり海事行政の総合化、立体化ということを相当強くお考えになつておるように見受けて、意を強うするのでありますが、もう一度ここではつきり運輸大臣は、この海事行政の総合化という点に対して、いかなる所信を持つておられるかということを明確に披瀝していただきたいと思います。
つきましては海事思想の普及ということを、もつともつと強力に國民一般に徹底せしむる必要があると思う。運輸大臣は海事思想の普及に対していかにお考えになつておられるか。
その内容は、たとえば船舶安全法でありますとか、船舶職員法といつたような海事関係の法律違反が百五十九名、それから不法出國、あるいは入國、これは外國人登録令によりますもので、これが千七百九十六名でございます。ほかに関税法違反、あるいは漁業法違反というようなものもございます。
只今本多國務大臣の仰せになりました港湾行政についてもすでに偏面的な御観察があるのでありまして、港湾行政は單に港湾の計画、或いは改築、若しくは建設というふうなもののみではないので、運営の面においても海運と切つても切れない関係にあるのでありまして、それがために昭和二十一年度における運輸省の機構改革に当りましては、港湾局を海運総局の中に入れまして、海運行政、海事行政の総合的な一環としてこれを認める、こういうことにいたした
で、私自身の考え方も商船教育の特殊性、特に実習を本体として教育制度を多分に織込まなければならんということ、それから船員の再教育、先程秋山政府委員が言われたように、終戰後における船員の再教育が今後の我が國の海事行政の方では重大な使命を持つているというふうな二つの点から考え合せましても、立体的な経営においては、やはり海事行政の一環として、船員の教育行政を担当して、言い換えれば運輸省がこの衝に当るということが
海運局出張所の機能の限界と、業者の不便については、現在出張所の方方は熱心敏速かつ親切に事務を遂行されておりまして、業者として感謝しておりますが、御高承のように出張所は海事行政機構の最末端でありまして、海事事務の一小部分に機能が限定されておるために、前記のごとき当地海運情勢に相應せず、軽易な手続すら当地ではできず、その他資材面においても多大の不便を招來し、輸途力にも少からざる影響をこうむり、ひいては生産増強
次に陳情第六十五号、関東海運局東京支局の昇格に関する陳情でありまして、要旨は東京港を中心とする船舶の出入の増加に伴いまして、現在の関東海運局東京支局の機構では海事関係の各般の手続が遅れて支障が多いから、東京海運局に拡充せられたいというのでありまするが、本件につきましても、政府より実情に即するように漸次支局の権限を拡張いたしまして願意に副うごとく善処する旨の答弁がありましたので、政府は速かに適切なる措置
午後三時三十二分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一、衆議院議員選挙法第十二條の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案 一、日程第二、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案 一、日程第三、罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案 一、日程第四、海事仲裁等に関する法律案 一、ヂフテリヤ予防接種事件
○議長(松本治一郎君) 日程第四、海事仲裁等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。運輸委員会理事丹羽五郎君。 〔丹羽五郎君登壇、拍手〕
○丹羽五郎君 只今議題となりました海事仲裁等に関する法律案につきまして、運輸委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
○政府委員(加藤常太郎君) それは今私の説明の中で述べて置きましたが、理想といたしましては、海事裁判所を作つて、一般の海事に関する裁判を行ない、又附帶の仕事といたしまして海事の仲裁調停、こういう点も行なうというのが英國、並びにアメリカの方面において行なわれておりますが、日本といたしましても、そう持つて行くのが理想でありますが、日本の現在の裁判所の機構、又は予算関係その他において、早速それを実行するように
○大隅憲二君 只今政務次官の答弁の中に、むしろこの仲裁より一歩進んで海事裁判所のようなものが必要である。こういうようなふうに伺つたのですが、私もそのようなことを考えておる一人でありまして、政府といたしましては、将來この海事裁判所のようなものを必要に迫つたならば拵えるかどうか。これに対する御意見を伺いたいと思います。海事裁判所の設置ということについて………。
○議長(松岡駒吉君) 日程第三、海事仲裁等に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長有田二郎君 〔有田二郎君登壇〕
○有田二郎君 ただいま議題となりました海事仲裁等に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を簡單に申し上げます。
その際、日本國有鉄道法案に関する質疑の続行をいたします外に、海事仲裁等に関する法律案の質問を行うことにいたしたいと思いますので、予め御承知置きを願います。 午後三時二十三分散会 出席者は左の通り。
現在正会員が百十八名、副会員が九十七名、計二百十五名の会員を持つておりまして、会員のおもなるものは、船舶業者、造船業者、海上保險業者、海運仲立業者、倉庫業者等、あらゆる海運に関係ある部門を含んでおるのでございますが、その事業といたしましては、非常にたくさんな海事仲裁、海事の和解というようなものをやつておりますほかに、商談の場所を提供いたしましたり、雜誌を出しましたり、新聞を出しましたり、あるいはまた
けれども、海事関係につきましてだけ、特殊性をよく考えまして、先ほど御説明いたしました日本海運集会所が、本年の十月二十六日まで経過的に除外例として、事業者團体法の條項の仲裁行為を継続してやつてよろしい。しかしそれを越した場合には、新しい法律をつくつてやらなければならぬというような規定になつておるのでございます。
————————————— 十一月二十二日 海事仲裁等に関する法律案(内閣提出第二九 号) の審査を本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した事件 日本國有鉄道法案(内閣提出第一二号) 海事仲裁等に関する法律案(内閣提出第二九 号) —————————————
去る二十二日本委員会に付託になりました海事仲裁等に関する法律案、内閣提出第二十九号を議題といたします。まず政府より提案理由の説明を聽取いたします。小澤運輸大臣。
免除する法律の一部を改正する法律案 一、刑事訴訟法施行法案 一、裁判所法の一部を改正する法律案 一、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案 一、司法警察職員指定法案 一、副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案 一、畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府縣から財産の移轄を受ける場合における課税の特例に関する法律案 一、海事仲裁等
○新谷寅三郎君 政府当局のお考えはそれで分りましたが、初めにお話のように、成るべくいろいろの海事法令にいわゆる港の区域というものは一本の方がいいというのは、これは誰しも首肯し得るところであります。ただこの港域を以て現在の船員法にそのまま適用して参ると、今政府委員からの御説明のように、多少問題になる港もあると存じます。
○丹羽五郎君 現在施行されておる諸般の海事法令を見ますのに、全部舟と船舶とを分けております。今度の港則法だけにこういうことをやつているということに、私非常な矛盾があると思いますが、もう一遍立法者、政府委員として、今後は舟と船舶というものに向つてははつきり区別をして、この方の運用をやるかどうかということについて政府委員のお答えを得たいと思います。
最近の海運復興に関しまする内外情勢の推移に対處いたしまするために、海事行政運営の万全を図りたいと思つて今回昇格いたしたい、こう考えた次第でございます。尚この昇格につきましては、地元の縣及び市が熱烈に昇格を要望しておりますので、この点は地方自治の精神にも反しませんし、又予算定員等の増加をいたさないのでございますから、行政機構整理の趣旨にも反しない次第でございます。
○加藤常太郎君 本承認の件は、我が國の海運界並びに國民一般が多年要望しておつたことでありまして、今植竹政務次官から御説明があつた通り、行政整理には関係なく海運管理部を海運局に昇格する、これを詳しく申しますと、新潟は日本海における唯一の海事官廳でありまして、これを海運管理部でそのまま置くということは、最近できました海上保安廳とかその他の関係からいいまして、裏日本における海事官廳として海運局の昇格は当然
結局いろいろの海事法令におきまして港といわれておるものは、ここに列挙せられてあるものだけであつて、これ以外のものは、仮に実際港湾のような場所があつても、それは海事法令のいわゆる港ではない。こういう解釈をすることによつて、初めて港域法というものは了解できるのですが、多少御答弁の趣旨が違いますが、あとの御答弁の趣旨でよろしいのでしようか。もう一遍伺います。
○國務大臣(鈴木義雄君) それは國会の多数の御意思が、單にこれを訓令的な希望的な決議でなく、むしろ立法として海事審判先行の原則を確立せよ、こういうことでありまするならば、そうしてそれを立法化せられまするならば、これは議論の余地なく海事審判を先行することになるのであります。そうしなければ違法であるということになるのであります。それについては法務廳として少しも異議はないのであります。
新潟市、神戸市及び高松市には、從來から海事行政の所管廳として海運管理部が設置されていたのでありますが、その実質的内容におきましては、他の海運局とほとんど大差のない実情でありました。
最近の海運復興に関する内外情勢の推移に対処いたしますために、現在の機構では責任体制が明確でありませんので、この際名称を海運局に改め、実際上形式を一致させ、海事行政の運営の万全を図りたいと思うのであります。 尚昇格にあたりましては予算及び定員を増加いたしませんから、行政機構整理の趣旨に反しませず、又地元の縣及び市が熱烈に昇格の要望をいたしておりますので地方自治の精神にも反しないと思うのであります。
これらの公共船員職業安定所は、現在ございます海運局の一部として設けられるものでございまして、これは一般海事行政を取扱うところの海運局と、事務上密接な連絡を取つて、業務を最も有効的に運用して行くために、さようにいたしたものであります。 次に人事について若干御説明申上げます。船員の職業行政の特異性に基きまして、特殊の資格、経驗を要求いたしております。
然るに我が國の一般の人々は海事に関する関心が甚だしく薄いのは、返す返すも遺憾なことであります。