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1858件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

事務局側        常任委員会専門        員        神田  茂君    政府参考人        外務大臣官房審        議官       石川 浩司君        外務大臣官房参        事官       長岡 寛介君        外務省中東アフ        リカ局長     岡   浩君        外務省領事局長  垂  秀夫君        国土交通省海事

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2019-06-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 18号

平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍船の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

       理・国土保全局        長        塚原 浩一君        国土交通省道路        局長       池田 豊人君        国土交通省住宅        局長       石田  優君        国土交通省鉄道        局長       蒲生 篤実君        国土交通省自動        車局長      奥田 哲也君        国土交通省海事

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2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

国際海上コンテナの輸送に関しましては、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるSOLAS条約の体系下で遵守すべき事項等が定められておりまして、国際海事機関、IMO等の場においてその検討が行われてきておるところでございます。  

水嶋智

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号

石井啓一

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

こうしたことから、現状において一元的な窓口を国に設けて対応を集約化するといったようなことを行っているわけではございませんが、一方で、難破物除去に係る被害者保護については、今般の難破物除去ナイロビ条約の国内法制化に向けた検討における連絡調整など、国土交通省海事局におきまして関係省庁との連携調整を積極的に行ってきたところでございます。  

水嶋智

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長水嶋智君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

羽田雄一郎

2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 14号

委員御指摘の海事分野における電子証書の導入につきましては、近年、船上における通信環境やIT機器が高度化してきていることなどを踏まえまして、海運事業者の手続や負担を抜本的に改善するために国際的な議論が進められているところでございます。  

水嶋智

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、海上保安庁長官岩並秀一君、内閣官房内閣参事官米山茂君、水産庁漁政部長森健君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。     

谷公一

2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 11号

この両条約でございますけれども、いずれも我が国が条約加入書を国際海事機関寄託した日から三カ月後に我が国に効力が発生するということになっております。  この法案は両条約の国内法制化を図るものでございますから、その施行日につきましては、両条約が我が国に効力を生ずる日とさせていただいております。  

水嶋智

2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

このような寄港国による監督、ポートステートコントロールと呼ばれるものですけれども、この寄港国による監督の権限と枠組みは海事関連条約の主軸でありまして、非締約国の船舶に対しても保険加入を動機付けることにもなりまして、海洋法秩序の普及に寄与するものと考えます。  

猪口邦子

2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 13号

このような寄港国による監督、ポートステートコントロール、委員から御指摘のありましたこの枠組みは、なるべく多くの国の船舶に同じルールを適用させることが必要だという考えを基に、主要な海事条約に取り入れられているものでございます。  

鈴木秀生

2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 7号

これに併せまして、その年の十二月に、今度は一般社団法人日本海事協会によりましてこの規格に関する認証制度が導入されてございます。すなわち、この業界規格及びISO、JISの標準規格といったものを、あっ、済みません、先ほど申し上げました日本海事協会は財団法人でございました。失礼しました、訂正いたします。

松山泰浩

2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 12号

この条約は、平成十三年三月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されました。  この条約は、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものです。  

河野太郎

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

○国務大臣(石井啓一君) 国際海事機関によります船舶の排出ガス規制が強化される中、環境負荷の少ないLNGを燃料とする船舶の普及促進のためには、船舶へのLNG燃料の供給、すなわちLNGバンカリングの体制構築が重要と考えております。

石井啓一

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 8号

   政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 安藤 俊英君    政府参考人    (外務省大臣官房参事官) 齊藤  純君    政府参考人    (外務省総合外交政策局長)            鈴木  哲君    政府参考人    (外務省経済局長)    山上 信吾君    政府参考人    (水産庁資源管理部審議官)            太田 愼吾君    政府参考人    (国土交通省海事局次長

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2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 8号

各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官齊藤純君、総合外交政策局長鈴木哲君、経済局長山上信吾君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、水産庁資源管理部審議官太田愼吾君、国土交通省海事局次長大坪新一郎君、航空局安全部長高野滋君

若宮健嗣

2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 7号

この条約は、平成十三年三月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されました。  この条約は、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害について船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものです。  

河野太郎

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

○政府参考人(池田豊人君) 塚田前副大臣の担務でございますが、安全危機管理及び海上保安関係施策並びに国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発及び観光関係施策となっておりました。  予算の箇所付けに関しましてでございますが、副大臣を含む政務三役に対しては、日頃より個別路線の説明の際に整備方針を説明しておりまして、これらを通じて指導や助言をいただいているところでございます。

池田豊人

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

       理・国土保全局        長        塚原 浩一君        国土交通省道路        局長       池田 豊人君        国土交通省住宅        局長       石田  優君        国土交通省鉄道        局長       蒲生 篤実君        国土交通省自動        車局長      奥田 哲也君        国土交通省海事

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2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 3号

これまで我が国は、OECD造船部会や日韓造船課長級会議などの場におきまして、韓国政府、公的機関による自国造船業に対する過度な支援は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給過剰問題の早期解決を阻害するものであると累次にわたり指摘をし、昨年十月には海事局と韓国産業通商資源部との局長級協議を実施してまいりましたが、措置の撤廃には至っておらない状況にございます。  

水嶋智

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 10号

       も家庭局児童虐        待防止等総合対        策室長      藤原 朋子君        厚生労働省年金        局長       木下 賢志君        厚生労働省政策        統括官      藤澤 勝博君        林野庁長官    牧元 幸司君        経済産業大臣官        房審議官     島田 勘資君        国土交通省海事

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2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 10号

委員御指摘のとおり、二〇二〇年より、国際海事機関で定められました条約によりまして、船舶用燃料油の硫黄分濃度の上限が現在の三・五%以下から〇・五%以下へと強化されるということでございます。

水嶋智

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 10号

現在は、このような燃料油が原因と考えられるエンジンのトラブルが多発している状況ではなくなっているというふうに承知をしておるところではございますけれども、昨年にエンジンに何らかのトラブルが生じたことは事実でございまして、船舶の設備、運航などに関する国際ルール策定などの役割を担っております国連の専門機関の国際海事機関において、昨年の十二月に本件の解決に向けた国際的な検討が開始されたということでございます

水嶋智

2019-03-13 第198回国会 衆議院 外務委員会 3号

ただ、例えば、最近設立をさせていただいた日本・マルタ共和国友好議員連盟、私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、UKがEUを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究

遠山清彦

2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

文化庁審議官)     杉浦 久弘君    政府参考人    (厚生労働省大臣官房審議官)           迫井 正深君    政府参考人    (国土交通省国土政策局長)            麦島 健志君    政府参考人    (国土交通省水管理・国土保全局長)        塚原 浩一君    政府参考人    (国土交通省道路局長)  池田 豊人君    政府参考人    (国土交通省海事局長

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2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

ただ、海事局の中のそういった予算のやりくりというのは非常によくわかるんですが、公共交通というふうな観点に立ったときに、ほかのモードとのバランスというものを考えたときに、特に唯一の交通手段でもあるわけでございますから、そういったことを踏まえると、私は、一割というのは余りにも低過ぎるんじゃないか、せめて同じぐらいの引上げというものは必要じゃないかなというふうに思いますので、最後、もう一度、御決意も含めてお

広田一

2019-03-13 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 3号

本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長麦島健志君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、財務省理財局次長富山一成君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。     

谷公一

2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

国土交通省といたしましては、関連するポストの公募等について情報収集を行うとともに、日本人職員が応募した際には国際機関に対して採用を働きかけておりまして、現在、国際海事機関、国際民間航空機関等に国土交通省職員が派遣をされております。また、国際機関の委員会議長等の選挙で選ばれる役職にも日本人を送り込むべく、国内外の関係者と連携を図っております。  

石井啓一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

国土交通省といたしましては、これまでも造船業を中心とする海事産業の成長を主要施策として位置づけておりまして、海事生産性革命などの施策を推進をしております。  今後ますます激化する国際競争の中、海事産業が成長することで経済再生や地方創生に貢献をし、海洋立国日本を前進させていくよう、国策として更に力強く取り組んでまいりたいと考えております。

石井啓一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

海洋国家である我が国にとりまして、海事産業は国民生活を維持する上で必要不可欠でございまして、この海事産業に将来就業していただけるように、次世代を担う子供たちが、海事産業やそこに従事する人々に対する理解を深めて職業観の醸成を図っていく、そういった取組を進めていくことも大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。  

水嶋智

2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 7号

また、漁業関係者の方とかあるいは海事関係者の方、地元の住民の皆さんから不審事象の通報に対して是非お願いしたいという働きかけを推進しておりまして、警察などの関係機関と一緒に緊密に連携を取りながら発見に努めているところでございます。また、巡視船艇や航空機の増強も進めております。

一見勝之