1991-09-30 第121回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号
とりわけＳＴＡＲＴ交渉でアメリカが優位である海上・海中発射核について、「水上艦艇から攻撃型潜水艦にいたるまでの艦船、海軍航空機からすべての戦術核を除去する」、こうなりまして、「すべての核トマホーク巡航ミサイルの搭載もなくなり、空母搭載の核爆弾も除去される」。
とりわけＳＴＡＲＴ交渉でアメリカが優位である海上・海中発射核について、「水上艦艇から攻撃型潜水艦にいたるまでの艦船、海軍航空機からすべての戦術核を除去する」、こうなりまして、「すべての核トマホーク巡航ミサイルの搭載もなくなり、空母搭載の核爆弾も除去される」。
まず第一にソ連でございますが、ソ連がＩＣＢＭ、大陸間弾道弾あるいはＳＬＢＭ、潜水艦発射の弾道ミサイル、そのほかにも空中あるいは海中から発射します巡航ミサイルといったものを保有しておりますし、さらに中国でございますが、中国もＩＣＢＭ、ＩＲＢＭ、中距離の弾道ミサイルでございます、それから我々ＭＲＢＭと呼んでおりますけれども、準中距離の弾道ミサイルといったものを保有しておりますし、さらに中国はいわゆる海中発射
そこでオホーツク海でございますけれども、オホーツク海というのは、米ソが戦略核戦力で対峙している中で、ソ連が海中発射弾道ミサイルを搭載しました原子力潜水艦をあのオホーツク海の海域に遊よくさせておりまして、そこから現在ではアメリカ本土を直接に攻撃し得る大きな能力を既にソ連も持っていますし、同様の能力はアメリカも持っているわけでございますけれども、そういうソ連としての立場からしますと、オホーツク海というのは
したがいまして、ＳＴＡＲＴにつきましてもその点は同じことでございますけれども、このＳＬＣＭにつきましては、これは海上あるいは海中発射巡航ミサイルでございますけれども、ＳＴ ＡＲＴ自体についてはこれは法的拘束力を有する条約でやろうと、ＳＴＡＲＴ自体につきましては。ただＳＬＣＭについてはこれは宣言でやろうと。
最大の問題は、この間のマルタ会談でも問題になりましたけれども、海上海中発射の核巡航ミサイルの問題が最大の障害になっていると私は思います。この点で、日本はアジア・太平洋の海洋核巡航ミサイルの中で非常に重要な役割を果たしている。
こういった削減とは裏腹に、一九八五年にゴルバチョフ政権が誕生した後も、老朽装備の廃棄など部分的削減が行われる一方で、海中発射の巡航ミサイル搭載の原子力潜水艦や新型駆逐艦の増強、それから多数の第四世代戦闘機の追加配備など、海空を中心とした装備の質的強化が続けられております。そういったようなことによって全般的な戦力の再編合理化及び近代化が進められております。
他方、海はといえば、ＩＮＦ全廃条約の対象とならなかった海上、海中発射巡航ミサイル数は増加の一途をたどっており、米ソそれぞれが海における優位を得んと最新鋭の艦船、航空機を配備するなど核のつばぜり合いが行われております。言うならば、アジア・太平洋地域は軍拡の吹きだまりとなっております。
とりわけ、海上発射・海中発射中距離核戦力をその対象から一切欠いたことにより、全廃とは呼べない、少なくともアジア・太平洋地域に住む我々にとっては全廃とは言えない状況を示しております。 その海のＩＮＦ、米軍が装備しますトマホークと呼ばれる中距離核戦力が、既に三百二十八基、海洋に配備されている、そういうふうにイギリス国際戦略研究所発行の「ミリタリー・バランス」の最新版は説明しております。
そして、今米側だけ申しましたが、ソ連もこの海中発射ＩＮＦを開発中であることを隠しておりませんし、それはごく近い将来、日本周辺において実戦配備という形であらわれるであろうことも明らかなわけです。 そうしますと、我が日本列島の東西あるいは周辺に米ソの中距離核戦力が海洋、海中で行動するというそういう状態に我々さらされるということになります。これも周知のとおり、我が日本は海洋国、海洋依存大国であります。
○志苫裕君 いやいや、そうではなくて、そちらの方は今、西原先生にお願いしたんですが、高榎さんにお伺いしたのは、結局海中あるいは海上発射のものはこの交渉の対象になりませんから配備され続けることになっていくわけでして、そうなるというと、今度ＳＳ２０のアジア配備をやめたといっても、別にそういう海上発射、あるいは海中発射のものへの対抗策をすべてやめるわけじゃないですから、この日本の周辺近海あるいは北西太平洋
特に今、核が地上配備のＩＣＢＭから海中発射のＳＬＢＭに転換している。これはまずアメリカがやって、その後をソ連が追っかけているという、ソ連の方が数段おくれている状況にあると見ていいわけですけれども、今ソ連が行っている過程で、インド洋、特にディエゴガルシア基地に巨大な基地を持っているアメリカに対抗するためにソ連が当然とると考えられた道である、方策なのだというふうに見てよろしいと思うのです。
御承知のように、米国防総省は二十七日、海軍が海上、海中発射の核弾頭つき巡航ミサイル・トマホークの実戦配備を数日前に開始したと発表しております。政府はこれに対して核装備の有無、これを確認する意思があるかどうか、大臣に伺いたいと思います。
海上発射あるいは海中発射のトマホークの運用能力が達成される時期ということとして私どもがアメリカ側から聞いておりますのは、まず対艦攻撃用、これは通常弾頭でございますが、戦艦ニュージャージーについては一九八三年三月、それから攻撃型の潜水艦については十一月、そしてその他の水上艦艇につきましては八四年四月にそれぞれ能力が付与されておるということでございます。
この共和党の議員が、アメリカの上院の三日の本会議において、海上・海中発射型の核弾頭巡航、ミサイル、トマホークの配備中止を求める動議を提出した。ところがこれを受けて、下院でもまた、共和党の議員が同様の動議を提出する予定で作業を進めているというのだが、両議員は、この動議の中で、いわゆる核弾頭トマホーク配備反対の理由として、一つは、核弾頭型と非核型との区別ができず検証ができない。
○政府委員（北村汎君） トマホーク・ミサイルの配備計画につきまして私どもが得ております情報は、これは米側から得ておるわけでございますが、海上あるいは海中発射のトマホークの運用能力というものが達成される、ないしは達成された時期というものは次のとおりと承知しております。 まず第一は、対艦攻撃用のトマホーク、これは通常弾頭でございますが、これは昨年に配備、その運用能力が達成された。
○淺尾政府委員 たとえば一九八〇年二月二十八日下院軍事委員会研究・開発小委員会、その議事録を入手したわけでございますが、その中で、海上あるいは海中発射の巡航ミサイルについて、対地攻撃用通常爆弾搭載トマホーク・ミサイル、これについては七十一基、それから対艦船攻撃用通常爆弾搭載トマホーク・ミサイルについては二百四十三基、また対地攻撃用核弾頭搭載トマホーク・ミサイルについては百二十五基が計上されているということでございます