2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
例えば、先ほど、自衛隊派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動、この警察活動が、自衛隊の合憲性、こうした軍事作戦の面から警察活動をいかに切り離してということ、お話をちょっとさせていただきましたけれども、例えば、これまで、非国家テロ集団の海上移動を取り締まる海上阻止活動、MIOの一環として、二〇〇一年、これは日本も、同時多発テロ後、多国籍小艦隊、タスクフォース150、CTF150
例えば、先ほど、自衛隊派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動、この警察活動が、自衛隊の合憲性、こうした軍事作戦の面から警察活動をいかに切り離してということ、お話をちょっとさせていただきましたけれども、例えば、これまで、非国家テロ集団の海上移動を取り締まる海上阻止活動、MIOの一環として、二〇〇一年、これは日本も、同時多発テロ後、多国籍小艦隊、タスクフォース150、CTF150
一方、同じく当時の民主党が反対された、平成二十年成立のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法につきましては、民主党政権時に延長がなされず失効し、当該法律に基づく活動は終了したと承知しております。
○豊田政府参考人 私どもの承知しております範囲では、民主党政権時代に対応を変更しましたのは、先ほど述べましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法、この法律につきまして、延長がなされず失効したということでございます。
また、ほかの例といたしましては、二〇〇一年の米国同時多発テロ事件に際しまして、二〇〇一年九月以降、米国を始めとする有志国により、インド洋においてテロリストの移動や武器等の関連物資の輸送を抑止、阻止するため、乗船検査や発見した物品の押収等を行う海上阻止活動、いわゆるOEF—MIOが実施されたところでございます。
特にアフガンのときは、海上阻止活動については、我が国は、補給支援活動、給水支援活動ということで後方支援をしたということであります。 それでは、この船舶検査活動ですけれども、国会承認について確認させていただきたいと思います。
例えば、二〇〇一年の同時多発テロ、これに国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、国際社会に対してテロ行為を防止し抑止するための一層の努力を求めた安保理決議一三六八号があり、かつて我が国は、当該決議が存在している状況において、テロ対策特措法などに基づいてインド洋で海上阻止活動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行いました。
我が国は、これまでもテロ対策特措法などに基づいてインド洋での海上阻止行動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行い、そして国際社会から高い評価を得てきております。
○国務大臣(中谷元君) 近年、多国間の共同訓練、これは深化しておりまして、例えばASEANの災害救助実動訓練のような人道救援、災害に対する訓練、それからカーン・クエストとかGPOIキャップストーンという演習のように国連のPKOに関する訓練、PSI、これは海上阻止訓練のような大量破壊兵器等の拡散に関する訓練など非伝統的安全保障分野の訓練のほか、御指摘の日米豪射撃訓練、リムパック、マラバール等において戦技技量
○政府参考人(黒江哲郎君) 実態として申し上げますけれども、先ほど御紹介ありました自衛隊が参加しております海上阻止の訓練の中では、船舶の捜索、追尾でありますとか、あるいは乗船でありますとか立入検査に係る活動といったものを演練をしておるということでございます。
○小野次郎君 これは外務省か防衛省かどちらか分かりませんが、これまで、じゃ、PSIで海上阻止行動が実際発動された事実というのはあるんですか、防衛省。
自衛隊の部隊が参加しておりますPSIの阻止訓練の実動訓練の内容としては、これまで海上阻止訓練と航空阻止訓練、こういうものに参加しております。 まず、海上阻止訓練でございますが、大量破壊兵器関連物資の積載が疑われる船舶の捜索、追尾に係る活動要領、あるいは乗船、立入検査に係る活動要領、こうしたものを演練しております。
次に、外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。 本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(平田健二君) まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案及び外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
政府は、自衛隊による補給は海上阻止活動を行う艦船に限定するとしていましたが、実際にはアフガニスタンへの作戦を含むあらゆる米軍艦船に給油できることが政府答弁で明らかになっていたものであり、その経費の使用を承諾することはできません。 以上申し上げ、討論を終わります。
○議長(西岡武夫君) まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案及び外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
次に、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(西岡武夫君) まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案並びに外交防衛委員長要求に係る防衛省設置法等の一部を改正する法律案及びインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
もう少し詳しく説明しますと、MSOという海上治安活動というのがありまして、これは、十八世紀からスペイン、イギリスによって海賊船の取り締まり、また、アメリカ海軍のドイツの潜水艦への攻撃等に備えて、各国の海軍の任務の一環で与えられていましたが、最近はMIOという海上阻止活動、これはMSOの一環で、そういった取り締まりのために臨検をしたり停船を求めたりしておりまして、実際、自衛隊はこのMIOに参加しておりました
○中谷委員 それでは一つ確認させていただきますが、補給については国会で議論をして成果を出してほしいということで、では、このOEF・MIOにおける、先ほど説明しましたけれども、いわゆるCTF150の海上阻止活動については、憲法上、当然武力を伴わない活動でありますが、参加をして活動できるという認識でよろしいでしょうか。
インド洋では、オーストラリア軍が海上阻止活動を、自衛隊は補給支援活動を担ってきました。イラク・サマワでは、オーストラリア軍が治安維持を、自衛隊は人道復興支援を担い、米軍占領を支援してまいりました。 宣言以降、日豪間で合同訓練を強化してきておりますが、東アジア地域における日豪そして韓国の連携強化は、アメリカがQDRなどで打ち出してきた方針そのものであります。
次に、外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び厚生労働委員長要求に係る独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について採決をいたします。 両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、インド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕