2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
当初の見積りは、委員お示しのように、海上配備のイージスシステムを参考にしたものでございまして、今回、イージス・アショアに搭載するレーダーはLMSSRという最新鋭で高性能なものとなっており、海自のイージス艦に比べ、ロフテッド軌道への対応能力や飽和攻撃に対する同時対処能力等、我が国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上するものとしております。
当初の見積りは、委員お示しのように、海上配備のイージスシステムを参考にしたものでございまして、今回、イージス・アショアに搭載するレーダーはLMSSRという最新鋭で高性能なものとなっており、海自のイージス艦に比べ、ロフテッド軌道への対応能力や飽和攻撃に対する同時対処能力等、我が国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上するものとしております。
その上で申し上げれば、先ほど委員お尋ねの価格帯ですが、最近の海上自衛隊のイージスシステム搭載護衛艦の一隻当たりの整備費用が全体では約一千七百億円となっておりまして、このうちの船体あるいは機関等の建造費経費が約九百億円弱であることから、海上配備型イージスシステムの調達の経費は約八百億円程度になるだろうと、そういうことで、小野寺大臣も八百億程度の見積額だという答弁をさせていただいていると。
今まで、弾道ミサイル防衛システムの精度については、防衛省において発射試験をされて、海上配備型システムのイージス艦からは四回やって三回成功しておりますし、またPAC3は二回やって二回とも成功している、こういう結果は聞いておりますが、これは今回のような複数発射などの複雑なことを想定していない中での試験でございます。
また、これまで自衛隊が行った弾道ミサイル防衛システムの発射実験では、海上配備型ミサイルの発射実験では、これまで、二回のうち二回とも成功しています。 また、民主党政権下だった平成二十四年四月七日、当時の渡辺周副大臣は、PAC3を配備した石垣島などを視察し、命中率は八割超と確信している、このように述べております。
そこで、きょうお聞きをしたいのは、これは一般紙の報道ですが、ゲーツ国防長官がお見えになったときに、十月二十四日、その後の一般紙で、北澤防衛大臣との会談で、ミサイル防衛、MDに関して、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル、これは専門的にはSM3ブロック2Aというんですけれども、これをヨーロッパなどの第三国へ供与できるよう対応をゲーツ国防長官が求めていたことがわかった、複数の日米外交筋が二十三日
それと海上配備Xバンドレーダーもハワイ周辺に配備したと、ここまでやっているわけですね。当然日本としても、今の時点でそろそろSM3やPAC3の配備について検討する必要、あるいはもう配備する必要、これについての防衛大臣としての認識をお伺いしております。
日本政府は、北朝鮮の飛翔体発射に対処するため、自衛隊法第八十二条二第三項に基づく破壊命令を発出して、海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦と地対空誘導弾パトリオット部隊の展開となりました。政府はこれを機会に、目には目、歯に歯という軍備増強への動きを懸念するものであります。 日本は、人類初の被爆国であり、核開発の完全放棄に向けて全力を尽くして平和外交に徹していただきたいと思います。
また、このイージス艦に関連してではありますけれども、昨年の十二月に、イージス艦「こんごう」に搭載された海上配備型迎撃ミサイルSM3の発射実験がハワイ沖で行われ、迎撃の試験に成功いたしました。米国以外では初めて成功したということで、他国の弾道ミサイルの脅威に対し、日米共同で立ち向かうこうした基礎が完成したこと、私は画期的な出来事だと歓迎をしております。
○緒方靖夫君 防衛省は、二〇〇七年度予算で海上配備型上層ウエポンシステムなどを千五百七十二億円を計上しております。今後共同開発していく次世代のSM3が出てくれば、当然それを購入することになるということになりますか。
日本の構想としましては、二〇〇三年の十二月にBMDシステムの導入を政府が決定しましたので、それで導入するのがペトリオットシステムのPAC3、それから海上配備としましてはイージス艦等に搭載するSM3ミサイルということで、こういう地上配備、海上配備のシステムを導入するということで、この図を図五にお示ししてあります。
もう一つのトラックというものが走っておりまして、これは既に一九九八年十二月の日米両政府間の了解覚書、MOUの中で始まっていることでございますけれども、日米共同技術研究というものがもう一つのトラックとして進んでおりまして、これが、現在共同研究の対象となっているシステムが、既に述べました1の海上配備型システムをさらに発展させ、より高い能力を目指したシステムというものを現在研究しているというところでございます
我が国の弾道ミサイル防衛につきましては、政府はSMD、いわゆるイージス艦に搭載するシップベースド・ミッドコース・ディフェンス、海上配備型の中間段階防衛というものでございますけれども、これと、それからPAC3、ペトリオット・アドバンスド・ケーパビリティーというものでございまして、現在、航空自衛隊が持っておりますペトリオットにいわゆる弾道ミサイル防衛能力を付したもの、これを十七年度予算以降、導入するということを
それは、海上配備型のSM3と、それからパトリオットを組み合わせて行うわけでございますが、この中で、国産とそして外国製の比率、あるいはライセンス国産というものを行うかどうかも含めまして、現在確たることを決めておりません。 先生御指摘のように、国内産業、防衛産業の育成というのはとても大事なんだと思っております。
それは決して当たらずとも遠からずということはあろうかと思いますけれども、私どもとして、総額がこれぐらい、そして一応、海上配備型SM3でございますが、それとパトリオットを組み合わせた現在のシステムというものがワークするようになるまでにどれぐらいということも、今、確たることは申し上げられません。
ただ、この五千億というものが、今申し上げましたように、当面の、海上配備型のイージスシステム搭載型護衛艦に積みましたSM3、あるいはパトリオット、これをどれぐらいの数そろえて五千億になるのかということにつきまして、私としましてきちんとした積算根拠を持って、五千億ということはかくかくしかじかこういうことでありますということを答えられる段階にはないということでございます。
○赤城副長官 先ほどお尋ねの日米弾道ミサイルについての共同技術研究でございますけれども、これは海上配備型の将来システムの共同技術研究でございまして、ミサイル防衛のシステムは多段階で幅広いものでございますから、これだけでもって全体を判断することはできませんけれども、アメリカが、二〇〇四年、五年に配備する、こういうふうに公表していますシステムも含めて、幅広くこの検討を加速してまいりたい。
そして、委員御指摘のように、海上配備型SM3を使うという形と、そしてPAC3を持つもの、これを併せてやろうというふうに考えております。どっちか一つだけということは考えておりませんで、全体としてミッドコース、あるいはターミナルフェーズ、それで対応できるものというのを考えております。
昨年十二月、米国政府は二〇〇四年以降の海上配備型システムを始めとする弾道ミサイル防衛システムを初期配備する旨決定いたしました。
○桑原委員 従来から日米共同技術研究でやってこられた海上配備型上層システム、これは引き続き研究を進めていく、一方では、SMDあるいはPAC3と言われる、アメリカが既に来年から配備を決定した、そういうものについても導入するかどうかを決めていく、要するに、二つを同時に進めていく、そういう考え方ですか。
いわゆる海上配備型で弾道ミサイルに対応し得るような防衛網を張るということでしょうけれども、今差し迫っているとは思いませんけれども、そういう海上配備型のミサイルディフェンスが完成する前に、先ほど仮定の話を申し上げたんだけれども、長官のおっしゃるとおりです、巡航ミサイル・トマホークが迎撃用のミサイルとは私も思いません。
日米共同技術研究でやっております海上配備型システム、これはさまざまなシステムの中の一部分でありまして、特に共同研究しているのはその中の四つの部品について今試作をしている、こういう状況であります。
中身としましては、海上配備型システムの要撃ミサイルに関して、その設計、試作、また必要な試験を行う、こういうものでございまして、現在、ミサイルの主要な四つの部品、ノーズコーン、キネティック弾頭、赤外線シーカー、第二段ロケットモーターに関する設計及び試作を行っております。
そこでもう一つ、防衛庁は、海上配備型システム、SMDの四つの主要構成品の設計及び試作に必要な経費として、平成十一年度に九億六千万、平成十二年度予算に二十億四千八百万、十三年度予算に三十七億八百万を計上されたとされておりますけれども、この委員会は平成十三年の決算を論じる場でございますから関連してお伺いするのですけれども、今年度も含めると相当な金額を投入をしていることになります。
今、日米間では、いわゆる海上配備型上層システム、NTWDというのがございますね。これは実は米国では、ネイビー・シアター・ワイド・ディフェンスという、海軍戦域防衛の頭文字をとっているというふうに聞いております。 これは、昨年七月の米国の議会の証言で、ケイディッシュ弾道ミサイル防衛局長が次のように言っています。
我が国といたしましては、専守防衛の見地から、我が国を防衛するという観点でBMD、弾道ミサイル防衛について日米で研究を行っておりまして、現在、海上配備型の上層システムを対象とした研究に着手をしている段階でございます。