2000-04-21 第147回国会 衆議院 労働委員会 第9号
とすれば、港湾運送事業の規制緩和に関する昨年六月十日の運政審海上部会答申に言う事業の効率化は、こと事業主間競争という点では余り期待できないのではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
とすれば、港湾運送事業の規制緩和に関する昨年六月十日の運政審海上部会答申に言う事業の効率化は、こと事業主間競争という点では余り期待できないのではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
この点については公取はもうすでにお調べになっておると思うのですが、そのかもめ会、この文書にも「元売会社の海上部会」、こう書いてある。かもめ会とは一体どういう組織であるのか、その組織構成、役員構成ですね、それらを含めて最初にまず、これは通産省でも公取でも、どちらでもけっこうですからお答え願いたいと思います。
特に前文で問題になるのは、この「八月一日より海上重油値上げ実施について確認」の問題については「各分野において末端指示価格を設定しシェアーの凍結を前提にかもめ会（元売会社の海上部会）、農林漁業部会（全石商、地元石商）、全漁連、日鰹連」日本鰹鮪漁業協同組合連合会のことです。「との連携プレーで市況是正に取り組んでいることは、御承知の通りです。」というように書いてある。
あなたは去る二月二十六日の予算委員会での私の質問に答えて、石連にも元売り会社の間にも、軽油部会とか海上部会というものはあるかないかわからない、こういうように答弁なすっています。そこで、もう一度確認をしたいと思います。石連や元売り会社の間に、このような部会がつくられていることをはっきりと認めますかどうですか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○増本委員 それでは、元売り会社の間に海上部会とか軽油部会という部会があると私は考えているのですが、その点はいかがですか。
電力部会、鉄鋼部会、紙パルプ部会、セメント部会、化学部会、軽油部会、水産または海上部会、ガソリン部会、国鉄部会、防衛庁部会、官庁部会等々があって、この部会の下にそれぞれの部会ごとに各地方に支部がある、こういう仕組みになっているようですが、これでよろしいのかどうか、まず御回答をいただきたいと思うのです。
○増本委員 あなたの大協石油だって、この中の海上部会の幹事会社になって、課長がちゃんと行っておやりになっていませんか。 具体的な例をあげれば、実は十一月七日に重油を値上げする相談を、幹事会を開いて日石の会議室でやっているという事実もあるのですよ。
というものの今後の取り扱いをどうするかという一応話し合いはしておりますが、たまたま八月に、航空交通安全緊急対策要綱でございますか、そういう閣議の決定がなされて、そういう姿の中で、もっと大きく米軍機なり自衛隊機なり民航機の日本の上空における、単に空戦訓練の空域だけの問題じゃなくて、その他の問題も含めた検討が行なわれる段階になりましたので、一応その中で総合的な検討をしていただく過程の中からわれわれの海上部会