1999-03-24 第145回国会 参議院 本会議 第10号
次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにするなど所要の改正を行うものであります。
次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにするなど所要の改正を行うものであります。
政府は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
本案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等、所要の改正を行うこととしております。 本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
政府は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
オンライン通関システムに加えて、海上運送貨物についても税関手続の敏速かつ的確な処理を図るために、昨年十月だと思うんですが、東京、横浜・川崎港に電算通関処理システムが導入されたんですね。本年十二月には神戸、大阪・堺、名古屋港にも拡大される予定のようです。東京、横浜・川崎港での実施状況の総括を聞かせてほしいし、神戸、大阪・堺、名古屋への拡大に問題はないのか。
次に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、現在電算処理を行っている航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても同様の処理が行えるよう所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
ことし十月から航空運送貨物のオンライン通関システムに加えて海上運送貨物にもこの通関システムを適用する、すなわちコンピューター化するということになります。しかし、このシステムの円滑な導入を図るために、関係業界はもとより、税関職員の研修や実地訓練等十分な期間を必要とすると思います。
政府は、海上運送貨物に係る税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにするなど、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、法律の題名を電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に改めることといたしております。
政府は、海上運送貨物に係る税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、法律の題名を電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に改めることといたしております。
輸出入貨物の増加とコンピューターの急速な普及の中で、従来の航空運送貨物に加えて海上運送貨物の通関手続も電算化するという本法案に対しては、現代化、近代化の観点から我が党も賛成であります。ただ、関係労働者等あるいは業者等から寄せられている疑問もありますので、若干聞かせていただきます。
第二に、電子情報処理組織により処理される税関手続に、海上運送貨物に係る税関手続を含めるための所要の改正を行うことにしております。 第三に、航空貨物通関情報処理センターの名称を「通関情報処理センター」に改めるとともに、同センターの業務に海上運送貨物に係る電算処理業務を含める等、所要の改正を行うことにいたしております。
○説明員(鶴田勤君) 海上運送貨物の通関手続の電算化につきましては、現在関係各分野からの要望も強く、また外国の例を見ましても、主要国の中には、電算化によりまして通関手続の迅速適正化を推進している国もありますので、我が国といたしましても現在検討を進める段階に来ていると考えております。