2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
最後の質問になりますけれども、昨年の海上運送法改正の審議に際しまして、大臣からは、「我が国の海運は、我が国の経済活動、生活物資輸送に欠かせない基幹的な輸送インフラであります。また、造船は、国内に生産拠点を維持し、地域経済と雇用を支えている重要な産業であります。
最後の質問になりますけれども、昨年の海上運送法改正の審議に際しまして、大臣からは、「我が国の海運は、我が国の経済活動、生活物資輸送に欠かせない基幹的な輸送インフラであります。また、造船は、国内に生産拠点を維持し、地域経済と雇用を支えている重要な産業であります。
順次採決の結果、海上運送法改正案及び海洋汚染等防止法改正案についてはいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次いで、船員法改正案について、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。 なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
○森本晃司君 次に、海上運送法改正についてお伺いいたします。 まず最初に、海上運送におけるバリアフリー化の問題についてお尋ねをしたいわけでございます。
私は、今回の海上運送法改正法案は、規制緩和ではなく、規制改革の法案ということで理解をいたしております。 最後に、川崎運輸大臣にお尋ねいたします。
それから海上運送法改正についての希望を述べられましたが、どういう方向でもって具体的にどういうふうにしてほしいというふうに希望されておるのか。その点をお伺いしたいと思います。
政府は当初海上運送法改正により事態の解決をはかる考えであったが、ＯＥＣＤ加盟問題を控え、加盟国がそれら「海洋の自由」の原則に立ち、米国の措置に抗議している現在、海上運送法の改正はわが国海運政策の転換ととられ、ＯＥＣＤ加盟に支障を来たすとの観測からこれを取りやめたと伝えられ、事実提出予定法案の中に入れられながら、海運政策を論じられている今日に至るもその提案の空気がないことは、かかる理由にあるものと推測
もとより、海上運送法改正につきましては、国際感情等の問題もありましょうし、慎重を要するというように考えられますけれども、運賃水準の維持に力を注がれなかったならば、国内でいくら対策や施策を進められましても、役に立たないのではないかというような気がするわけでございます。
これに対して政府はこの国会の初めごろは官房長の方から、非公式でありましたが、海上運送法の改正を提案するというお話でありましたが、最近はそれは取りやめということよりは、業界もこぞってそういう盟外船対策の海上運送法改正などはやってもらわぬ方がいいという空気になっているそうです。その事情については大よそわかっておりますが、なぜ当初やろうとしてだめになったのか、その事情を聞きたい。
政府は当初海上運送法改正により事態の解決をはかる考えであったが、ＯＥＣＤ加盟問題を控え、加盟国がそれら海洋の自由の原則に立ち、米国の措置に抗議している現在、海上運送法の改正はわが国海運政策の転換ととられ、ＯＥＣＤ加盟に支障を来たすとの観測からこれを取りやめたと伝えられ、事実提出予定法案のなかに入れられながら海運政策を論じられている。