2008-05-21 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
ですから、私は、この法律改正も含めてそうなんですが、やはり造船、要するに船をつくる力というものを維持することも含めて基本的に考えていかないと、もちろん海上運送業ということで造船や船舶の部分とは違うかもしれませんけれども、それをトータルにパッケージとして考えなければ、本当の意味での海洋基本法の基本的な精神に基づくものに、大臣はその担当大臣をされていますけれども、私はなっていかないと思うんです。
ですから、私は、この法律改正も含めてそうなんですが、やはり造船、要するに船をつくる力というものを維持することも含めて基本的に考えていかないと、もちろん海上運送業ということで造船や船舶の部分とは違うかもしれませんけれども、それをトータルにパッケージとして考えなければ、本当の意味での海洋基本法の基本的な精神に基づくものに、大臣はその担当大臣をされていますけれども、私はなっていかないと思うんです。
○和田委員 今御答弁いただいたところを私なりに、事前にもお伺いしておりますので、理解したところを述べますと、海上運送業では大きく二大類型がある、運送事業と船を貸し渡す業とある。
まず、最初の御質問でございますが、運輸省といたしましては、船員の生活保障のみならず、海上運送業の健全な発展あるいは健全な運営を維持するということは、船員の安定した雇用の維持というものが最重要であると認識をいたしております。 今回の海上運送法の改正は、国内旅客船事業に係る需給調整規制を撤廃しまして、国内旅客船事業の活性化を促すことを目的とするものでございます。
第一番目に、 瀬渡船による業務は、旅客定員十三人以上の船舶を使用するものであっても、磯、防波堤等、本来、一般の利用者の乗降に適さないような場所へ釣り客を案内することが主目的であり、また、利用者は釣り客に限られていることから、これを運送業としてとらえ、航路ごとの需給調整、運賃規制等を行うことは、航路秩序を維持し、海上運送業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進するという海上運送法の法目的になじまないものであるので
これ、ちょっと読み上げますと、一が重要産業用合理化機械、二が中小企業用合理化機械というようなかっこうになって、小売り商業共同店舗、国産第一号機、電子計算機、工業用水道への転換設備、公害防止設備、特定鉄道設備、原子力発電設備のうち原子炉、タービン、発電機その他の機械及び装置、特定地中送配電設備、特定のガス供給設備、海上運送業用船舶、航空運送業用航空機、協同事業用合理化機械、中小企業者の公害防止施設の特別償却
前段で答えられた、今度輸出割り増し償却を廃止をしたから、それのある程度の見合いとして、船舶の特別償却を五分の一から三分の一にしたと言われるのですが、輸出割り増し償却に関連しておるというならば、そのものが輸出業でなければおかしいのですから、造船会社の話というなら、私は輸出割り増し償却をなくしたために、それにかわる何らかのフェーバーを与えようというならわかるのだが、ここには十二として、「政令で定める海上運送業
第二に、北海道地区といたしましては、海上運送業に六十九億円近くの融資がいたされております。これはもちろん内航海運でございまして、北海道と本州とをつなぐ物資の輸送につきまして、従来、当公庫が船舶の建造に融資いたしました金額でございますが、これによりまして、現在、大体約六十隻の船舶が建造いたされているように私はただいま記憶しております。重量トンにいたしまして約二十万トン、船が建造されたわけであります。
当年度中の出融資額の傾向を業種別に見ますと、北海道におきましては紙及びパルプ工業、海上運送業、苫小牧港開発事業、てん菜糖工業等、東北におきましてはガス化学工業、金属鉱物の採掘及び製錬業、化学工業等がおもなものとなっております。
そのうち紙及びパルプ工業関係については百十二億、次にてん菜糖工業関係については四十六億、海上運送業関係については四十七億、こういうことになっておるわけであって、ここで言うところのパルプ工業というのは、これはほとんど中央の独占的な企業に対して百数十億の貸し出しを行なっておるわけですね。
北海道においてはテンサイ糖工業に一四・六％、三十八億円、紙パルプ工業等、木材利用工業に二四・七％、六十五億円が大きなウェートを占め、その他石灰石利用工業、水、畜、農産物加工業、海上運送業、石油精製業等にわたっており、特に天然資源利用開発事業の振興に寄与しているとのことでありました。
特に御承知のように海上運送業というのは非常に自由に発達してきた歴史がありまして、自由競争が建前でございますが、一般の不定期に比しまして定期は特定の航路にやはり非常に適性のある船を特に使って配船をする、そうしてその要所々々に支店、代理店その他の施設もいたさなければならぬ、そういうような関係からその航路を維持し得るか、安定し得るかということが非常に大きなファクターになります。
討論に入りましたところ、松浦委員より、「本法案の実施により小型船業界の安定をはかり、ひいては従業員の生活の安定をもたらすよう、適切なる行政指導の行われることを要望して賛成」の旨、意見の開陳があり、また、高良委員より、「木船による海上運送業は、荷主の圧迫を受けやすい弱い事業なので、本法案は適切なものであるが、その運営に当っては、小資本の業者が圧力を受けることのないよう留意されたい」という趣旨の賛成意見
そうなれば、計画造船に大きな支障を来たすだけではなく、海上運送業にとっても大きな混乱を生じてくると思いますが、この自家造船と計画造船によります造船との今後の方針をどうされますか、伺いたいと思います。
なお宮城さんからは、今のは加藤さんなり園さんにお尋ねしますが、一方、保険会社の立場から宮城さんに意見と申しますか、そんなふうな場合に、海上運送業と自動車運送業との相違な点があればどんなことがおありかどうか、お伺い申し上げたいと思います。
請願第一一四一号海上および港湾運送能率低下防止に関する請願、請願の要旨は、労働関係調整法上鉄道並びに小運送業は公益事業とされ保護されているが、海上運送業及び港湾運送業は一般的には公益事業とされてない。これは公平正義の原則に反するし又最近において公益に著しい障害を及ぼした経験にも鑑み適切な法制的措置を講じ海上及び港湾運送能率の低下を防止されたいということであります。
○委員長（板谷順助君） それから第四十二條に「この法律の規定は、國、日本國有鉄道又は船舶運営会が海上運送業を営む場合には、適用しない。」