2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
委員御指摘のとおり、作戦地域に至るまでの海上輸送力は非常に重要でございますが、「おおすみ」型輸送艦についてはAAV7を運用できるように改修を行っており、二個連隊の輸送所要として四十四両のAAV7を調達をしておりますが、「おおすみ」型輸送艦三隻でこれは全て輸送をすることが可能と考えてございます。
委員御指摘のとおり、作戦地域に至るまでの海上輸送力は非常に重要でございますが、「おおすみ」型輸送艦についてはAAV7を運用できるように改修を行っており、二個連隊の輸送所要として四十四両のAAV7を調達をしておりますが、「おおすみ」型輸送艦三隻でこれは全て輸送をすることが可能と考えてございます。
ところが、政府は、戦争法と同時進行で民間海上輸送力の活用と称して、有事の際の危険地域への部隊展開に民間船舶を動員する体制づくりを進めてきました。 今月十一日には、特別目的会社高速マリン・トランスポートとの間で、二〇二五年十二月まで、約二百五十億円のPFI契約を締結しました。これは、民間フェリー二隻で商業輸送を行いつつ、自衛隊の任務遂行に必要な場合には優先的に船舶を確保するというものです。
中期防におきましても、これにつきまして、自衛隊の輸送力と連携して民間輸送力についても積極的に活用することが重要であるとの観点から、PFI方式による民間海上輸送力の導入について検討する旨が記述をされておりまして、そういう事態におきまして、安全が確保されるようなことが大前提でありますけれども、こういった事態におきまして、民間の皆様方とよく協議をいたしまして、そういった点において輸送の協力を行うこともあり
これは要するに、自衛隊の海上輸送力の不足というものを民間の力で補っていこう、こういう発想のもとにつくられた制度なんですけれども、もう既に、試験的にといいますか、一年半前から、二隻の高速フェリーを使って訓練のための兵員の輸送あるいは資材、物資の輸送を行っておりまして、これをより制度化していこう、こういう話だと思うんですが、この新聞記事にあるように、それが、突き詰めていくと、平時はいいんですけれども、有事
○中谷国務大臣 防衛省といたしましては、これまでも海上自衛隊におきまして、大型の「おおすみ」型の輸送艦三隻を整備するとともに、輸送能力を強化した「いずも」型の護衛艦DDHを整備するなど、自衛隊としての海上輸送力の確保に努めているところでございますが、これらの取り組みに加えて、自衛隊としての輸送力と連携して大規模輸送を効率的に実施するために、民間事業者の資金また知見を長期安定的に最大限活用するPFI方式
例えば、南西諸島防衛におきまして、仮に自衛隊法の七十六条、防衛出動が発令された際に、現在、国民保護であるとか、また自衛官の派遣などで輸送力というものの強化が求められている中で、民間海上輸送力の活用、これはPFI事業のスキームを活用して取り組みがなされているわけでございますが、実際には、防衛出動の際には、いわゆる一項地域には民間人は入ることができないわけですね。
また、海上輸送力における予備自衛官の活用については、本検討委員会での検討を踏まえまして、海上自衛隊において新たに予備自衛官補制度を導入するとしているところでございます。 今後とも、施策の進捗等を見据えて本検討委員会を開催し、自衛隊に優秀な人材を確保するため、各種施策を推進してまいりたいと考えております。
このため、新防衛大綱において重視すべき機能、能力として輸送能力を明記し、所要の部隊を機動的に展開、移動させるため、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、海上輸送力及び航空輸送力を含め、統合輸送能力を強化することとしたものであります。新中期防においては、その実現に向けたティルトローター機の導入など各種事業や民間輸送力の積極的活用の検討等について列挙しているところであります。
そのとき北海道部隊でネックになったのは、やっぱり海上輸送力。非常になかなか、いきなり言っても民間輸送力を確保できない、それぞれ契約がございます。実際上、一つの民間のフェリーにも、どんなに頑張って積んでも人が五百名ぐらいしか乗らない。このような、南西諸島の場合は、車両とかあるいは弾薬とかいろんなものが付随しますから、もっと多分乗れる人の数は減ると思います。
具体的には、ティルトローター機の導入や輸送機の整備、輸送艦の改修等により自衛隊の航空・海上輸送力を強化するとともに、予備自衛官の活用も含め、民間輸送力の積極的な活用について検討を行い、十分な輸送力を確保することを考えています。 国民保護に関する課題と取組についてのお尋ねがありました。 議員の問題意識のとおり、離島については、島外避難となる場合、その輸送手段に大きな制約があると考えています。
あなた方は動的防衛力と言いながら、肝心の海上輸送力、航空輸送力を余り詰めていないんですよ。それは一番の大きな課題と言いながら、口だけは動的防衛力。船がなかったら動けないんですから、今回の東日本大震災みたいに。 さらに、レーダーもそうですよ。大臣、今回FPS5、これ与座のレーダー、今月末動きますよね。これはガメラレーダー、弾道ミサイル対処ですよ。やっと間に合った。
○渡辺副大臣 今御指摘の点につきましては、今回の東日本大震災を受けて我々も中間取りまとめを先般出しましたけれども、今回の震災を受けてどういう教訓を我々は得たのかということについて、例えば海上輸送力の制約ということについても当然指摘をされたところでございます。
我が国にとって安定的な国際海上輸送力を確保することは、海洋国家として不可欠な重要課題であり、政府は早急に次の事項について万全の措置を講ずべきである。 一、日本人船員の急激な減少及び将来における我が国の船員事情に鑑み、日本人船員の確保・育成について関係者に一層の理解・協力を求めるとともに、有効な施策を講ずること。
○寺崎昭久君 安定的な国際海上輸送力を維持するというのは我が国にとって大変大事な問題だと思いますし、それは単に船舶を確保すれば事足れりというわけではありませんで、それを操船できる日本人船員を養成していくということが今後とも引き続き重要な課題だと思います。
○福島委員 全然検討していないという御答弁のようですが、国防総省が八八年に出しました「共同防衛への同盟国の貢献度」というレポートですか、「日本は大きな民間航空・海上輸送力を有しており、有事のさいの米軍支援方法について、長期的な研究を開始した」というふうに報告されているわけでございまして、それから十年近くたちますのでさまざまな検討は実は部内には既にあるのではないかというふうに思いますが、いかがなんでしょうか
我が国にとって安定的な国 際海上輸送力を確保することは、海洋国家とし て不可欠な重要課題であり、政府は早急に次の 事項について万全の措置を講ずべきである。 一 我が国外航海運の全体的な基盤強化を図る ため、政府は関係者に一層の努力を求めると ともに、日本船舶と日本人船員の減少を防止 するための国際船舶に係る措置の拡充等有効 な施策を講ずること。
我が国にとって安定的な国際海上輸送力を確保することは、海洋国家として不可欠な重要課題であり、政府は早急に次の事項につき措置を講すべきである。 一 日本船舶と日本人船員の減少を防止するためには、我が国外航海運の全体的な基盤強化が急務であり、政府は関係者に一層の努力を求めるとともに、国際競争力強化のための有効な施策を講ずること。
サッカーのワールドカップの誘致ではありませんけれども、こういうことをやりとりするということは余り気が進みませんが、日本の海上輸送力という国の経済の根幹にかかわる問題でございますので、私はやはり、これは大変脅威になることではないか、そういった意味では、これは相当に急いで重点投資をぜひやっていただきたいと思っております。
先方の正式要請を受けまして、日本政府といたしましては、船員の技術水準の向上、雇用機会の増大、経済開発の基礎となります海上輸送力の向上、また外貨収入を通じたフィリピン経済全体への貢献等々を考えまして、これに協力することとした次第でございます。 先ほど先生から訓練計画、特に人数が当初計画よりも非常に少ないではないかという御指摘もございました。
このような海運を取り巻く現状のもとにおきまして、今後とも海上輸送力の確保と海運業の健全な発展を図りますために、昨年の十二月に海運造船合理化審議会の海運対策部会小委員会の中間報告をいただいておりまして、この御指摘によりますと、今後進めるべき外航海運政策といたしまして、国際競争力のある近代化船を整備するということ、それから老朽・不経済船の解撤を促進しながら、日本の海運企業経営全般にわたる減量化、合理化を
これからこれをどうしていくかというのは非常 に難しい問題でございますが、実は昨年の八月に海運造船合理化審議会の答申をいただきまして、これを踏まえて、これからの日本船の乗組員の少数定員化を促進して近代化船を増強する、これを日本商船隊の中核とする、これ以外に日本の海運の将来はあり得ないという認識のもとに、種々の対策を講じて国際競争力の確保に努め、それから安定海上輸送力の確保を図っていきたいと考えておる次第
外航海運につきましては、我が国の総合安全保障の見地からも重要な課題である海上輸送力を確保するため、日本船を中核とした我が国商船隊の整備を図っておりますが、日本船の国際競争力の低下、国際海運秩序の変化等の問題に直面しておりますので、中長期的な視点に立った今後の外航海運政策のあり方について検討を行っているところであります。
外航海運につきましては、我が国の総合安全保障の見地からも重要な課題である海上輸送力を確保するため、日本船を中核とした我が国商船隊の整備を図っておりますが、日本船の国際競争力の低下、国際海運秩序の変化等の問題に直面しておりますので、中長期的な視点に立った今後の外航海運政策のあり方について、検討を行っているところであります。
周囲を海に囲まれた資源に乏しいわが国にとって、海上輸送力の確保はわが国の経済安全保障の見地からも重要な課題であります。このため、外航海運につきましては、計画造船制度により日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、現下の不況を克服するための対策を推進するとともに、船舶の近代化を図ることといたしております。
周囲を海に囲まれた資源に乏しいわが国にとって、海上輸送力の確保はわが国の経済安全保障の見地からも重要な課題であります。このため、外航海運につきましては、計画造船制度により、日本船を中核としたわが国商船隊の整備を図るとともに、内航海運につきましては、現下の不況を克服するための対策を推進するとともに、船舶の近代化を図ることといたしております。