2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
外航海運、また世界の海上荷動き量が前年度比二・六％であるのに対し、我が国の海上貿易量は前年度比一・四％減という状況であります。内航海運は、船舶と船員の二つの高齢化の構造的問題を抱えておる状況であります。 海事産業の基盤強化に向けた対策が急務になっておるわけでありますが、貿易貨物として多くの物が世界中を行き来する中、外航海運が輸送する物量の七割から八割が資源輸送であります。
外航海運、また世界の海上荷動き量が前年度比二・六％であるのに対し、我が国の海上貿易量は前年度比一・四％減という状況であります。内航海運は、船舶と船員の二つの高齢化の構造的問題を抱えておる状況であります。 海事産業の基盤強化に向けた対策が急務になっておるわけでありますが、貿易貨物として多くの物が世界中を行き来する中、外航海運が輸送する物量の七割から八割が資源輸送であります。
まず、世界の海上貿易量でございますが、これは発展途上国の経済成長に伴いまして増大を続けております。この海上貿易量の増大に伴いまして、国際海運からのＣＯ２の排出量も拡大を続けておるという現状でございまして、その抑制が国際的に喫緊の課題になっておるところでございまして、環境に優しい船舶、いわゆるエコシップの普及拡大が国際的に求められているという状況にございます。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 新興経済国等の経済成長に伴う海上貿易量の増大により、国際海運からの二酸化炭素排出量は飛躍的に増大すると予想されております。地球環境の保全の観点から、我が国は世界有数の海運・造船国として対策の実施に積極的に貢献することが重要であると考えております。
今後、大幅な海上貿易量の増大により排出量の増加が予想されておりますが、我が国が主導して策定した今回の条約改正により、二〇五〇年には約十億トンと、現在日本の全排出量に相当する大幅な排出削減が可能となり、地球環境の保全に大きな貢献が期待をされております。
我が国の貿易に占める海上貿易量の割合は、九九％海上輸送に依存をしておりまして、金額ベースでも全体の七五％が海上輸送にかかわっております。海上輸送が途絶えたら国民生活は途端に大変なことになるわけでありまして、このことを再認識しなければならない。みずからの国民を守れないようでは、国としての求心力がもたないということで、海賊対処をするというのは当然のことでございます。
○新盛委員 前の第百四回国会で、これは当時の運輸大臣の三塚さんもあるいは総理大臣もそうですが、日本人船員による日本商船隊の編成というのが海運政策の中心だ、今大臣もおっしゃったように、今日の日本の商船隊を守り維持していくんだ、そのことについては政府の方針は変わっていないわけですが、日本の年間の海上貿易量は輸出入合わせて約六億七千万トン、相当な内容でございます。
このような船腹過剰状態がいかにして起こったか、一概にそれを断定することはできないかと思いますが、一般に考えられますことは、これはやはり世界的なオイルショック後の経済の環境の激変というものから、それまでに予想された海上貿易量の見通しと、それを前提にした船主の投資意欲というものと、その後急激に減少いたしました海上荷動きの減少ということから大体説明できるのではないかというふうに思います。